AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Adways Inc.

Quarterly Report Nov 9, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20181108144952

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月9日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  岡村 陽久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05599-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05599-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05599-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05599-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05599-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05599-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05599-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05599-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05599-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05599-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2018-11-09 E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2018-09-30 E05599-000 2018-07-01 2018-09-30 E05599-000 2018-04-01 2018-09-30 E05599-000 2017-09-30 E05599-000 2017-07-01 2017-09-30 E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 E05599-000 2018-03-31 E05599-000 2017-04-01 2018-03-31 E05599-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20181108144952

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第18期

第2四半期連結

累計期間
第19期

第2四半期連結

累計期間
第18期
会計期間 自2017年4月1日

至2017年9月30日
自2018年4月1日

至2018年9月30日
自2017年4月1日

至2018年3月31日
売上高 (千円) 21,261,963 22,488,430 41,501,338
経常利益 (千円) 396,212 525,577 575,959
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円) △3,768 262,159 9,977
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △41,818 149,638 84,407
純資産額 (千円) 10,913,038 11,065,311 11,022,904
総資産額 (千円) 17,948,871 18,366,722 17,901,807
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △0.10 6.77 0.26
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) - 6.76 0.26
自己資本比率 (%) 60.1 59.5 60.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 339,586 601,684 1,095,023
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △178,082 △422,547 188,958
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △139,750 △93,562 △156,710
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 8,312,512 9,584,749 9,491,272
回次 第18期

第2四半期連結

会計期間
第19期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2017年7月1日

至2017年9月30日
自2018年7月1日

至2018年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.31 1.76

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

3.第18期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社Nintが設立された事に伴い持分法適用の範囲に含めております。また、第1四半期連結会計期間においては、愛徳威信息科技(上海)有限公司、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を株式の売却により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

一方で、TheSwampman株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

 第2四半期報告書_20181108144952

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して増収増益となりました。

[連結業績]                                (単位:千円、端数切捨て)

前第2四半期

連結累計期間

(2018年3月期)
当第2四半期

連結累計期間

(2019年3月期)
対前年同期増減額

(増減率)
--- --- --- ---
売上高 21,261,963 22,488,430 1,226,466

(5.8%)
営業利益 377,101 566,524 189,422

(50.2%)
経常利益 396,212 525,577 129,365

(32.7%)
親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)
△3,768 262,159 265,928

(―)

売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより、1,226,466千円増加の22,488,430千円(前年同期比5.8%増)となりました。

営業利益は、売上総利益が増加したこと及び販売費及び一般管理費を抑制したこと等により566,524千円(前年同期比50.2%増)、経常利益は、営業利益の増加等により525,577千円(前年同期比32.7%増)となりました。

税金等調整前四半期純利益は、減損損失等による特別損失を計上したものの532,460千円(前年同期比219.2%増)となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したこと等により262,159千円(前年同期は 3,768千円の損失)となりました。

[報告セグメント別業績]                          (単位:千円、端数切捨て)

前第2四半期

連結累計期間

(2018年3月期)
当第2四半期

連結累計期間

(2019年3月期)
対前年同期増減額

(増減率)
--- --- --- --- --- ---
外部

売上高
①広告

 事業
スマートフォン

向け広告
9,322,508 10,208,774 886,265

(9.5%)
PC向け広告 9,083,503 9,786,683 703,179

(7.7%)
合計 18,406,012 19,995,457 1,589,444

(8.6%)
②アプリ・

 メディア

 事業
アプリ事業 122,638 20,325 △102,312

(△83.4%)
メディア事業 223,165 263,600 40,435

(18.1%)
合計 345,803 283,926 △61,876

(△17.9%)
③海外事業 2,508,330 2,181,752 △326,578

(△13.0%)
④その他 1,817 27,294 25,476

※(―)
セグメント利益

又は

セグメント損失

(△)
①広告事業 1,254,205 1,438,049 183,844

(14.7%)
②アプリ・メディア事業 △61,299 △49,499 11,799

(―)
③海外事業 △27,696 6,434 34,130

(―)
④その他 △130,022 △40,797 89,225

(―)

第1四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定したプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報においても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

①広告事業

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当第2四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、既存の国内広告事業のサービスが伸長したこと、昨年5月にリリースいたしました「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしていること等により、売上高は10,208,774千円(前年同期比9.5%増)となりました。

PC向け広告は、金融関連企業の広告取引が堅調に推移するとともに、スマートフォンブラウザを介したweb売上高が増加したことにより、売上高は9,786,683千円(前年同期比7.7%増)となりました。

この結果、広告事業の売上高は19,995,457千円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は1,438,049千円(前年同期比14.7%増)となりました。

なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。

②アプリ・メディア事業

アプリ・メディア事業は、主にスマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。

当第2四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、アプリ事業を運営しておりましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.においてMBOが行われたことにより、同社及びその子会社である愛徳威信息科技(上海)有限公司、ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を連結の範囲から除外したこと等により、売上高は20,325千円(前年同期比83.4%減)となりました。また、メディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業が堅調に推移したことにより、売上高は263,600千円(前年同期比18.1%増)となりました。この結果、アプリ・メディア事業の売上高は283,926千円(前年同期比17.9%減)、セグメント損失は49,499千円(前年同期は61,299千円の損失)となりました。

③海外事業

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インド等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当第2四半期連結累計期間における海外事業は、前連結会計年度から推進している各国子会社の組織体制と拠点間の連携の見直しにより、売上高は2,181,752千円(前年同期比13.0%減)となりました。しかしながら前述の施策により販売費及び一般管理費が抑制できたことから、セグメント利益は6,434千円(前年同期は27,696千円の損失)となりました。

④その他

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

当第2四半期連結累計期間におけるその他については、売上高は27,294千円(前年同期は1,817千円)と増加し、セグメント損失は40,797千円(前年同期は130,022千円の損失)となりました。

※売上高の対前年同期増減率は、増減率が1,000%以上のため表記しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,584,749千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、601,684千円の収入(前年同期は339,586千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益532,460千円、利息及び配当金の受取額117,695千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、422,547千円の支出(前年同期は178,082千円の支出)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入80,779千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出221,539千円、投資有価証券の取得による支出177,318千円及び無形固定資産の取得による支出99,786千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、93,562千円の支出(前年同期は139,750千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出91,417千円があったことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は16,664千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が95名減少しております。主な要因はデータ事業及びアプリ事業を運営しておりましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.においてMBOが行われたことにより、その子会社である愛徳威信息科技(上海)有限公司を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含まれたとともに、愛徳威軟件開発(上海)有限公司の従業員が愛徳威信息科技(上海)有限公司へ転籍したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析                (単位:千円、端数切捨て)

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期

連結会計期間

(2018年9月30日)
対前期末増減額

(増減率)
--- --- --- ---
資産合計 17,901,807 18,366,722 464,915

(2.6%)
負債合計 6,878,903 7,301,410 422,507

(6.1%)
純資産合計 11,022,904 11,065,311 42,407

(0.4%)

[資産合計]

・流動資産は、前連結会計年度末より521,774千円増加し15,717,359千円となりました。主な要因は、現金及び預金が93,476千円、受取手形及び売掛金が488,552千円増加したことによるものであります。

・固定資産は、前連結会計年度末より56,859千円減少し2,649,363千円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が出資等により52,335千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア等が58,940千円増加したものの、無形固定資産ののれんが減損等により73,567千円並びに投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式が93,815千円減少したことによるものです。

[負債合計]

・流動負債は、前連結会計年度末より451,583千円増加し7,182,965千円となりました。主な要因は、その他に含まれる前受金が190,118千円減少したものの、支払手形及び買掛金が276,915千円、未払法人税等が282,208千円増加したことによるものであります。

・固定負債は、前連結会計年度末より29,076千円減少し118,445千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が26,140千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・純資産は、前連結会計年度末より42,407千円増加し11,065,311千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が50,024千円及び為替換算調整勘定が88,397千円減少したものの、利益剰余金が183,537千円増加したことによるものであります。

(9)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20181108144952

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 153,150,000
153,150,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 41,588,500 41,588,500 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数

100株
41,588,500 41,588,500

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数

残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年7月1日~

2018年9月30日
41,588,500 1,605,955 595,955

(5)【大株主の状況】

2018年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
岡村 陽久 東京都台東区 8,149,300 21.03
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 4,000,600 10.32
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
1,765,610 4.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,683,900 4.34
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 682,100 1.76
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 595,700 1.54
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 424,700 1.09
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
405,192 1.05
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
299,500 0.77
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
252,190 0.65
18,258,792 47.11

(注)1.上記のほか、自己株式が2,837,800株あります。

2.大和証券投資信託委託株式会社から、2018年9月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2018年9月14日付現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                大和証券投資信託委託株式会社

住所                   東京都千代田区丸の内1丁目9番1号

保有株券等の数              株式 2,101,900株

株券等保有割合              5.05% 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  2,837,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,745,500 387,455
単元未満株式 普通株式    5,200
発行済株式総数 41,588,500
総株主の議決権 387,455
②【自己株式等】
2018年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社アドウェイズ 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 2,837,800 2,837,800 6.82
2,837,800 2,837,800 6.82

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20181108144952

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,491,272 9,584,749
受取手形及び売掛金 5,543,958 6,032,511
たな卸資産 ※ 4,901 ※ 1,016
その他 451,033 362,222
貸倒引当金 △295,581 △263,139
流動資産合計 15,195,584 15,717,359
固定資産
有形固定資産 299,630 237,249
無形固定資産
のれん 101,859 28,291
その他 235,972 294,861
無形固定資産合計 337,831 323,153
投資その他の資産
その他 2,243,606 2,255,312
貸倒引当金 △174,845 △166,351
投資その他の資産合計 2,068,760 2,088,960
固定資産合計 2,706,222 2,649,363
資産合計 17,901,807 18,366,722
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,204,945 5,481,861
未払法人税等 34,548 316,757
賞与引当金 78,227
その他 1,491,887 1,306,118
流動負債合計 6,731,381 7,182,965
固定負債
その他 147,521 118,445
固定負債合計 147,521 118,445
負債合計 6,878,903 7,301,410
純資産の部
株主資本
資本金 1,605,955 1,605,955
資本剰余金 7,280,768 7,280,768
利益剰余金 2,689,686 2,873,223
自己株式 △1,406,575 △1,406,575
株主資本合計 10,169,835 10,353,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339,466 289,442
為替換算調整勘定 381,396 292,998
その他の包括利益累計額合計 720,863 582,440
新株予約権 5,034 5,034
非支配株主持分 127,171 124,464
純資産合計 11,022,904 11,065,311
負債純資産合計 17,901,807 18,366,722

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 21,261,963 22,488,430
売上原価 17,493,640 18,567,892
売上総利益 3,768,323 3,920,538
販売費及び一般管理費 ※ 3,391,222 ※ 3,354,014
営業利益 377,101 566,524
営業外収益
受取利息 16,760 11,074
消費税等免除益 8 3,363
投資事業組合運用益 5,123 37,929
その他 17,339 18,581
営業外収益合計 39,232 70,948
営業外費用
為替差損 4,029 8,739
持分法による投資損失 14,375 97,349
その他 1,715 5,806
営業外費用合計 20,120 111,895
経常利益 396,212 525,577
特別利益
関係会社株式売却益 63,614
投資有価証券売却益 19,480 39,039
特別利益合計 19,480 102,653
特別損失
関係会社株式評価損 48,730
投資有価証券評価損 121,160 33,651
関係会社株式売却損 80
固定資産売却損 2,746
固定資産除却損 13,068
減損損失 65,819 59,373
特別損失合計 248,858 95,771
税金等調整前四半期純利益 166,834 532,460
法人税、住民税及び事業税 158,445 286,486
法人税等調整額 8,164 △21,227
法人税等合計 166,610 265,258
四半期純利益 223 267,201
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,992 5,041
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △3,768 262,159
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 223 267,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,371 △50,024
為替換算調整勘定 △17,670 △67,139
持分法適用会社に対する持分相当額 △399
その他の包括利益合計 △42,042 △117,563
四半期包括利益 △41,818 149,638
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △48,435 150,201
非支配株主に係る四半期包括利益 6,616 △562

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 166,834 532,460
減価償却費 64,072 71,755
のれん償却額 24,896 14,194
貸倒引当金の増減額(△は減少) 20,166 △25,692
賞与引当金の増減額(△は減少) 78,227
受取利息及び受取配当金 △18,118 △14,642
持分法による投資損益(△は益) 14,375 97,349
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 96,556 △43,318
関係会社株式売却損益(△は益) 80 △63,614
減損損失 65,819 59,373
固定資産売却損益(△は益) 2,746
関係会社株式評価損 48,730
固定資産除却損 13,068
売上債権の増減額(△は増加) 249,530 △636,234
仕入債務の増減額(△は減少) △357,660 266,712
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 39,177 49,198
未払消費税等の増減額(△は減少) △218,103 32,304
その他 136,912 85,167
小計 346,337 505,988
利息及び配当金の受取額 20,310 117,695
補助金の受取額 910 1,480
法人税等の支払額 △27,971 △23,479
営業活動によるキャッシュ・フロー 339,586 601,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △90,300
貸付金の回収による収入 29,900 7,652
貸付けによる支出 △12,610 △3,400
投資事業組合からの分配による収入 56,346
投資有価証券の売却による収入 185,568 24,827
投資有価証券の取得による支出 △69,997 △177,318
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 0 80,779
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △266 △221,539
関係会社株式の取得による支出 △120,000
有形固定資産の取得による支出 △60,801 △29,064
無形固定資産の売却による収入 3,936
無形固定資産の取得による支出 △66,143 △99,786
その他 26,568 △64,982
投資活動によるキャッシュ・フロー △178,082 △422,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △44,644
自己株式の取得による支出 △48
配当金の支払額 △89,781 △91,417
非支配株主への配当金の支払額 △5,275 △2,144
財務活動によるキャッシュ・フロー △139,750 △93,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26,571 7,901
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,817 93,476
現金及び現金同等物の期首残高 8,317,330 9,491,272
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,312,512 ※ 9,584,749

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において愛徳威信息科技(上海)有限公司、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を株式の売却により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

一方で、TheSwampman株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社Nintが設立された事に伴い持分法適用の範囲に含めております。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

第1四半期連結会計期間より、従来営業外収益に計上していた「投資有価証券評価益」及び営業外費用に計上していた「投資有価証券評価損」の科目を、「投資事業組合運用益」及び「投資事業組合運用損」に変更しております。

この科目の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました151,288千円は、「持分法による投資損益(△は益)」14,375千円、「その他」136,912千円として組み替えております。

(賞与引当金)

当社は、当第2四半期連結会計期間より従業員を対象に業績連動型賞与制度を導入しております。従業員の業績連動型賞与の支給に備えて、当第2四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

(確定拠出年金制度の導入)

当社及び国内連結子会社において福利厚生の一環として、2018年4月より確定拠出年金制度を導入いたしました。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
商品及び製品 170千円 170千円
原材料及び貯蔵品 4,730 846
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
給与及び手当 1,646,495千円 1,513,667千円
賞与引当金繰入額 78,227
退職給付費用 5,004
貸倒引当金繰入額 6,392 71,106
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 8,939,132千円 9,584,749千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △626,620
現金及び現金同等物 8,312,512 9,584,749
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年6月23日

定時株主総会
普通株式 91,060 2.35 2017年3月31日 2017年6月26日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 91,064 2.35 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
広告事業 アプリ・

メディア

事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高 18,406,012 345,803 2,508,330 21,260,146 1,817 21,261,963 21,261,963
セグメント間の内部売上高又は振替高 337,907 4,438 76,022 418,367 31,560 449,928 △449,928
18,743,919 350,241 2,584,353 21,678,514 33,377 21,711,892 △449,928 21,261,963
セグメント利益又は損失(△) 1,254,205 △61,299 △27,696 1,165,209 △130,022 1,035,187 △658,085 377,101

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△658,085千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「広告事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を65,819千円計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
広告事業 アプリ・

メディア

事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高 19,995,457 283,926 2,181,752 22,461,136 27,294 22,488,430 22,488,430
セグメント間の内部売上高又は振替高 436,004 2,000 59,928 497,932 66,298 564,230 △564,230
20,431,461 285,926 2,241,680 22,959,068 93,592 23,052,661 △564,230 22,488,430
セグメント利益又は損失(△) 1,438,049 △49,499 6,434 1,394,985 △40,797 1,354,187 △787,663 566,524

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△787,663千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「広告事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を59,373千円計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する情報

第1四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定するプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △0円10銭 6円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △3,768 262,159
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △3,768 262,159
普通株式の期中平均株式数(株) 38,745,731 38,750,700
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 6円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 25,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―――― ――――

(注)前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20181108144952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.