KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108144218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　犬養　岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00711-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00711-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00711-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00711-000 2018-11-09 E00711-000 2018-09-30 E00711-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108144218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 累計期間	第71期 第２四半期 累計期間	第70期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(千円)	2,050,384	2,330,697	4,299,465
経常利益	(千円)	42,646	67,500	176,487
四半期（当期）純利益	(千円)	17,826	33,477	459,724
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	1,980,419	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	14,001,000	1,400,100	1,400,100
純資産額	(千円)	2,124,328	2,208,865	2,565,942
総資産額	(千円)	4,342,235	4,158,983	4,489,065
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	13.50	27.56	342.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.9	53.1	57.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	90,943	359,551	192,335
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,502	47,933	16,921
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△54,598	△440,063	△108,967
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	1,567,641	1,597,506	1,630,085

回次		第70期 第２四半期 会計期間	第71期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	13.07	15.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108144218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況及び分析

当第２四半期累計期間において、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は23億30百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。その内訳は、写真製版売上高５億60百万円（前年同四半期比25.0％増）、印刷売上高17億35百万円（前年同四半期比11.3％増）、商品売上高35百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により、写真製版売上高と印刷売上高につきましては大幅な増収となり、一方、商品売上高は減収となりましたが売上高全体としては増収となりました。

損益面につきましては、営業利益53百万円（前年同四半期比45.8％増）、経常利益67百万円（前年同四半期比58.3％増）、四半期純利益33百万円（前年同四半期比87.8％増）となりました。

財務状態の状況及び分析

当第２四半期会計期間末における総資産は41億58百万円となり、前事業年度末に比べて３億30百万円減少しました。流動資産は27億88百万円となり、前事業年度末に比べて２億28百万円の減少となりました。これは主に、預け金が１億円、受取手形が59百万円、電子記録債権が52百万円、未収還付法人税が29百万円がそれぞれ減少した一方で、前払費用が７百万円増加したことによるものです。固定資産は13億70百万円となり、前事業年度末に比べて１億１百万円減少しました。これは主に、新規取得による機械及び装置15百万円の増加と、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の減価償却費81百万円による減少、繰延税金資産の減少31百万円によるものです。

当第２四半期会計期間末における負債合計は19億50百万円となり、前事業年度末に比べて26百万円の増加となりました。流動負債は９億92百万円となり、前事業年度末に比べて59百万円の増加となりました。これは主に、支払手形が92百万円、賞与引当金が22百万円が増加した一方で、買掛金が51百万円減少したことによるものです。固定負債は９億57百万円となり、前事業年度末に比べて32百万円の減少となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が43百万円減少した一方で、退職給付引当金が10百万円増加したことによるものです。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は22億８百万円となり、前事業年度末に比べ３億57百万円の減少となりました。これは主に、平成30年６月７日に実施した自己株式の取得（取得価額の総額３億90百万円）による減少と、利益剰余金の増加33百万円によるものです。

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は15億97百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円の減少となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末において営業活動による資金は、３億59百万円の増加（前年同期は90百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益69百万円の計上、減価償却費81百万円の計上、売上債権の減少１億12百万円、たな卸資産の減少12百万円、仕入債務の増加41百万円、賞与引当金の増加22百万円による資金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末における投資活動による資金は47百万円の増加(前年同期は１百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億20百万円と預入による支出70百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末における財務活動による資金は４億40百万円の減少（前年同期は54百万円の減少）となりました。これは平成30年６月７日に実施した自己株式の取得と長期借入金の返済によるものです。

(2）経営方針、経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費は２百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,400,100	1,400,100	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,400,100	1,400,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	1,400,100	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
学校法人日吉台学園	千葉県富里市日吉台５丁目25番地	250	22.40
株式会社片山	兵庫県神戸市灘区青谷町四丁目８－15	61	5.50
新日本カレンダー株式会社	大阪府大阪市東成区中道三丁目８－11	50	4.48
林　健一	東京都渋谷区	34	3.13
犬養　岬太	東京都練馬区	34	3.09
光陽社役員持株会	東京都文京区湯島二丁目16-16	27	2.47
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	25	2.25
株式会社石川商会	東京都千代田区三崎町二丁目22－４	17	1.57
片山　英彦	兵庫県神戸市灘区	15	1.39
富士フィルムグローバル グラフィックシステムズ株式会社	東京都港区西麻布２丁目26番30号	14	1.27
計	－	530	47.55

（注）　上記のほか、当社保有の自己株式283千株（25.44％）があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　283,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　1,108,500	11,085	－
単元未満株式	普通株式 　　　7,700	－	－
発行済株式総数	1,400,100	－	－
総株主の議決権	－	11,085	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区湯島二丁目 16番16号	283,900	－	283,900	20.28
計	－	283,900	－	283,900	20.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,710,085	1,727,506
受取手形	※２ 224,337	※２ 164,721
電子記録債権	130,381	78,168
売掛金	657,544	657,706
仕掛品	92,493	83,966
商品	7,262	6,120
原材料	13,061	10,074
貯蔵品	8,435	8,547
預け金	100,000	－
前払費用	40,678	48,019
未収還付法人税等	29,699	－
その他	4,179	4,337
貸倒引当金	△1,376	△847
流動資産合計	3,016,780	2,788,321
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	673,999	647,054
構築物（純額）	1,034	967
機械及び装置（純額）	265,838	238,537
車両運搬具（純額）	2,921	1,698
工具、器具及び備品（純額）	24,357	21,532
土地	209,412	209,412
有形固定資産合計	1,177,564	1,119,203
無形固定資産
商標権	316	286
ソフトウエア	8,820	7,130
電話加入権	1,652	1,652
無形固定資産合計	10,790	9,069
投資その他の資産
投資有価証券	6,082	5,314
出資金	60	60
破産更生債権等	3,547	2,931
長期前払費用	94,251	90,132
保険積立金	72,049	72,049
差入保証金	26,008	20,496
繰延税金資産	84,531	53,153
その他	947	1,183
貸倒引当金	△3,547	△2,931
投資その他の資産合計	283,930	242,389
固定資産合計	1,472,285	1,370,661
資産合計	4,489,065	4,158,983

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	378,256	471,158
買掛金	265,291	213,471
1年内返済予定の長期借入金	※１ 92,438	※１ 86,160
未払金	40,179	48,884
未払費用	29,565	36,337
未払法人税等	－	4,425
未払消費税等	22,243	21,483
前受金	22,131	2,603
預り金	27,631	27,598
賞与引当金	55,066	77,715
設備関係支払手形	634	2,584
その他	－	145
流動負債合計	933,438	992,569
固定負債
長期借入金	※１ 562,598	※１ 519,518
退職給付引当金	427,086	438,030
固定負債合計	989,684	957,548
負債合計	1,923,123	1,950,117
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,111,916	2,111,916
利益剰余金	390,347	423,824
自己株式	△37,081	△427,787
株主資本合計	2,565,181	2,207,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	760	912
評価・換算差額等合計	760	912
純資産合計	2,565,942	2,208,865
負債純資産合計	4,489,065	4,158,983

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,050,384	2,330,697
売上原価	1,645,465	1,878,306
売上総利益	404,918	452,390
販売費及び一般管理費	※ 368,533	※ 399,343
営業利益	36,384	53,046
営業外収益
受取利息	44	35
受取配当金	387	797
補助金収入	2,140	2,160
作業くず売却益	10,504	11,768
その他	2,687	2,793
営業外収益合計	15,763	17,554
営業外費用
支払利息	2,857	2,348
支払補償費	3,898	431
障害者雇用納付金	1,700	300
貯蔵品売却損	1,037	－
その他	8	20
営業外費用合計	9,501	3,099
経常利益	42,646	67,500
特別利益
固定資産売却益	－	1,699
特別利益合計	－	1,699
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	42,646	69,200
法人税、住民税及び事業税	10,516	4,425
法人税等調整額	14,304	31,297
法人税等合計	24,820	35,722
四半期純利益	17,826	33,477

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	42,646	69,200
減価償却費	91,809	81,289
貸倒引当金の増減額（△は減少）	261	△1,145
受取利息及び受取配当金	△431	△832
支払利息	2,857	2,348
為替差損益（△は益）	3	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,699
売上債権の増減額（△は増加）	116,323	112,281
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,567	12,542
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,054	41,082
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,238	22,648
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,098	10,943
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△10,000	－
有形固定資産除却損	－	0
未払金の増減額（△は減少）	5,087	688
未払消費税等の増減額（△は減少）	△94,017	△760
その他	△4,855	△10,452
小計	142,534	338,134
利息及び配当金の受取額	431	832
利息の支払額	△2,843	△2,351
法人税等の支払額	△49,179	△1,105
法人税等の還付額	－	24,041
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,943	359,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,090	△2,134
有形固定資産の売却による収入	－	1,700
無形固定資産の取得による支出	△200	－
定期預金の預入による支出	△180,000	△70,000
定期預金の払戻による収入	180,000	120,000
従業員に対する貸付けによる支出	△400	△2,500
従業員に対する貸付金の回収による収入	920	743
差入保証金の差入による支出	△46	△100
差入保証金の回収による収入	14,445	278
その他	△126	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,502	47,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△54,258	△49,358
自己株式の取得による支出	△340	△390,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,598	△440,063
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,843	△32,579
現金及び現金同等物の期首残高	1,529,798	1,630,085
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,567,641	※ 1,597,506

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　財務制限条項等

前事業年度（平成30年３月31日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金407,900千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金371,732千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第２四半期会計期間（平成30年９月30日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金389,816千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金353,648千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	20,667千円	10,872千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	170,414千円	178,534千円
役員報酬	23,410	25,413
福利厚生費	34,019	39,422
株式報酬費用	1,715	5,146
賞与引当金繰入額	19,479	36,608
退職給付費用	5,280	8,885
減価償却費	7,072	5,907

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期累計期間末残高と第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,797,641千円	1,727,506千円
預入期間が３か月超の定期預金	△230,000	△130,000
現金及び現金同等物	1,567,641	1,597,506

（株主資本関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ51,460千円増加いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末における資本金は1,980,419千円、資本準備金は231,460千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日に自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が390,500千円増加し、その他の増加と併せて、当第２四半期会計期間末において自己株式が427,787千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13円50銭	27円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	17,826	33,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	17,826	33,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,320	1,214

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108144218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。