Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米道 利成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00390 33460 ２１ＬＡＤＹ株式会社 21LADY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00390-000 2018-11-09 E00390-000 2017-04-01 2017-09-30 E00390-000 2017-04-01 2018-03-31 E00390-000 2018-04-01 2018-09-30 E00390-000 2017-09-30 E00390-000 2018-03-31 E00390-000 2018-09-30 E00390-000 2017-07-01 2017-09-30 E00390-000 2018-07-01 2018-09-30 E00390-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00390-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00390-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00390-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00390-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00390-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00390-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00390-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00390-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00390-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00390-000 2017-03-31 E00390-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00390-000:HIROTAReportableSegmentsMember E00390-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00390-000:HIROTAReportableSegmentsMember E00390-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00390-000:ILLUMSReportableSegmentsMember E00390-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00390-000:ILLUMSReportableSegmentsMember E00390-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00390-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00390-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00390-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00390-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00390-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00390-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00390-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,325,202 | 1,247,790 | 2,557,235 |
| 経常損失(△) | (千円) | △8,770 | △26,663 | △2,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△) | (千円) | △23,122 | △37,766 | △23,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △23,130 | △38,834 | △24,283 |
| 純資産額 | (千円) | 6,633 | 17,292 | 55,462 |
| 総資産額 | (千円) | 910,675 | 923,984 | 918,729 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失(△) | (円) | △3.32 | △5.32 | △3.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 0.7 | 1.9 | 6.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 15,457 | △24,950 | △7,808 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,372 | 11,241 | △16,159 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △11,082 | △28,167 | 32,199 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 207,925 | 175,278 | 217,155 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 |
第20期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.78 | △1.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ヒロタ事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが、子会社とした株式会社あわ家惣兵衛を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_9305847003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において23,629千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、各国の通商問題の影響等も懸念されるなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店の収益改善や流通・法人部門を中心に、新チャネルによるマーケティング力、販売力強化及び経営計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1,247,790千円（前年同四半期比5.8%減）、営業損失23,629千円（前年同四半期は4,977千円の営業損失）、経常損失26,663千円（前年同四半期は8,770千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失37,766千円（前年同四半期は23,122千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
ヒロタの直営店舗におきましては、シューアイスの販売を中心とした夏季限定の効率的な店舗を絞込み、強化を図りましたが、今夏の西日本を中心とした天候不順の影響により、売上は計画には至りませんでした。また、不採算店舗を１店舗退店し、直営店の収益性を高めてまいりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は16店舗となりました。
ヒロタのホールセール部門におきましては、首都圏において既存重点取引先の販売拡大により、売上を拡大したものの、西日本において直営店同様に今夏の天候不順の影響及び中四国の売上が計画とおり進まず、売上高は前年同四半期比99.4％となりました。
また、平成30年７月より、株式会社洋菓子のヒロタの子会社となった株式会社あわ家惣兵衛においては、９月に大型期間限定店舗の売上獲得があったものの、直営店の売上が伸び悩み、営業利益は計画を下回りました。
この結果、売上高は1,005,154千円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益43,366千円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、春夏商品の売上の獲得及びイルムスサマーセールでの売上の拡大を図ってまいりました。その結果、イルムスサマーセールについては、イルムス全体でも売上高は前年同四半期（既存店ベース）を上回り、８月閉店の二子玉川店による閉店セールが好調に推移したものの、前年度３店舗の閉店による売上の減少及び定番商品の主力ブランドの不振により、売上は計画には至りませんでした。
なお、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は６店舗となりました。
コーポレート営業におきましては、ブランドビジネスの決定案件の減少により、売上高は前年同四半期を下回ったものの、第３四半期の売上に繋がる大口のブランドビジネスの案件も発生しています。
この結果、売上高は242,636千円（前年同四半期比29.1％減）、営業損失は25,177千円（前年同四半期は24,204千円の営業損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の末日現在における財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ5,254千円増加し、923,984千円となりました。これは、流動資産が21,643千円減少し、固定資産が27,677千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ43,424千円増加し、906,692千円となりました。これは主に、固定負債において長期借入金が50,273千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38,170千円減少し、17,292千円となりました。これは主に、利益剰余金が37,766千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41,877千円減少し、175,278千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、24,950千円の支出（前年同四半期は15,457千円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失34,856千円、未払消費税等の減少21,042千円、売上債権の減少16,136千円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、11,241千円の収入（前年同四半期は5,372千円の支出）となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12,663千円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、28,167千円の支出（前年同四半期は11,082千円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出12,457千円であります。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,570,000 |
| 計 | 17,570,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,100,253 | 7,100,253 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 7,100,253 | 7,100,253 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 7,100,253 | ― | 214,615 | ― | 214,518 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 藤井 道子 | 東京都千代田区 | 2,339,600 | 32.95 |
| サイアムライジングインベストメント １号合同会社 |
東京都千代田区九段北1-4-1 | 1,195,200 | 16.83 |
| 株式会社デイビットアンドパートナーズ | 東京都新宿区西新宿6-20-7 コンシェリア西新宿1018 |
569,753 | 8.02 |
| グローイングストック合同会社 | 東京都中央区築地4-3-11 アクアビル302 |
522,800 | 7.36 |
| 木村 正彦 | 東京都新宿区 | 335,800 | 4.73 |
| 安部 秀之 | 東京都荒川区 | 196,300 | 2.76 |
| 内藤 有紀子 | 神奈川県川崎市中原区 | 96,500 | 1.36 |
| 高橋 俊久 | 東京都新宿区 | 72,900 | 1.03 |
| 布川 誠 | 東京都新宿区 | 64,800 | 0.91 |
| 山下 かおり | 千葉県柏市 | 62,300 | 0.88 |
| 計 | ― | 5,455,953 | 76.83 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 70,999 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 7,099,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 353 | |||
| 発行済株式総数 | 7,100,253 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,999 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第１９期連結会計年度 才和有限責任監査法人
第２０期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人ハイビスカス
0104010_honbun_9305847003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 247,155 | 205,278 | |||||||||
| 売掛金 | 275,868 | 269,456 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 114,043 | ※1 130,468 | |||||||||
| その他 | 16,885 | 27,106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 653,952 | 632,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 150,686 | 167,127 | |||||||||
| その他 | 39,037 | 45,186 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 189,724 | 212,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 6,494 | |||||||||
| その他 | 16,031 | 14,096 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,031 | 20,591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※2 58,617 | ※2 59,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △376 | △376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,241 | 58,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 263,997 | 291,674 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 779 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 779 | － | |||||||||
| 資産合計 | 918,729 | 923,984 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 180,281 | 179,122 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,231 | 12,773 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,105 | 29,901 | |||||||||
| リース債務 | 14,385 | 12,745 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,472 | 7,235 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,930 | 48,767 | |||||||||
| 未払金 | 233,466 | 247,246 | |||||||||
| 未払費用 | 79,174 | 88,745 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 2,600 | |||||||||
| その他 | 6,523 | 3,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 634,571 | 632,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 50,273 | |||||||||
| リース債務 | 91,075 | 84,642 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 142 | 173 | |||||||||
| 長期未払金 | 96,495 | 96,495 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,144 | 7,608 | |||||||||
| その他 | 32,838 | 35,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 228,695 | 274,474 | |||||||||
| 負債合計 | 863,267 | 906,692 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 214,615 | 214,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 550,343 | 550,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | △708,858 | △746,624 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,089 | 18,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △680 | △1,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △680 | △1,057 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52 | 42 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,462 | 17,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 918,729 | 923,984 |
0104020_honbun_9305847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,325,202 | 1,247,790 | |||||||||
| 売上原価 | 638,517 | 580,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 686,684 | 667,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 691,662 | ※１ 690,663 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,977 | △23,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 171 | － | |||||||||
| 講演料等収入 | 375 | － | |||||||||
| その他 | 235 | 517 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 827 | 637 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,983 | 2,891 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,625 | 779 | |||||||||
| その他 | 10 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,620 | 3,671 | |||||||||
| 経常損失（△） | △8,770 | △26,663 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 46 | 433 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3,259 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | － | 4,500 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,590 | － | |||||||||
| 和解金 | 4,383 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,021 | 8,193 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △19,791 | △34,856 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,296 | 2,889 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42 | 31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,338 | 2,920 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △23,130 | △37,777 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,122 | △37,766 |
0104035_honbun_9305847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △23,130 | △37,777 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1,057 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △1,057 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △23,130 | △38,834 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △23,122 | △38,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | △10 |
0104050_honbun_9305847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △19,791 | △34,856 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,329 | 10,474 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3,259 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 774 | 21 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 341 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,625 | 779 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △171 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △119 | |||||||||
| 支払利息 | 2,983 | 2,891 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 46 | 433 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,590 | － | |||||||||
| 和解金 | 4,383 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,207 | 16,136 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10,843 | 3 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,695 | 8,368 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △998 | △2,452 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,427 | △8,603 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,464 | △427 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △13,628 | 4,432 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | － | 227 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △103 | 1,216 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,068 | △21,042 | |||||||||
| その他 | △3,279 | △136 | |||||||||
| 小計 | 20,872 | △19,049 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 119 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,955 | △2,855 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,504 | △3,165 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,457 | △24,950 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,400 | △4,426 | |||||||||
| 投資有価証券の払戻しによる収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,018 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,326 | 2,004 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 12,663 | |||||||||
| その他 | △279 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,372 | 11,241 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,712 | △12,457 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,709 | △7,623 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8,650 | △8,072 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,082 | △28,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △997 | △41,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 208,922 | 217,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 207,925 | ※1 175,278 |
0104100_honbun_9305847003010.htm
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において23,629千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては既存店舗の活性化のため、今後、順次小規模ながらリニューアルを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も含めた新たな商材による売上拡大に注力します。また、洋菓子のヒロタとあわ家惣兵衛とのシナジー効果を高め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① リニューアルによる既存直営店舗の活性化
② ホールセール部門での重点取引先の売上強化及び新チャネルの拡大及び新たな商材による売上拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
（あわ家惣兵衛）
① 不採算店舗の見直し
② 収益性の高い期間限定店舗の出店
③ 製造原価の見直し
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、四半期で最大の売上高が見込まれる第３四半期に向けて、秋冬商品及び北欧クリスマス商品の販売強化による売上拡大を図ります。具体的な施策は以下のとおりであります。
① クラブイルムスメンバーズなどの顧客データベースを活用した既存顧客の深耕拡大及びＳＮＳを活用した新規顧客の獲得
② 秋冬商品、北欧クリスマス商品及び定番商品の豊富な品揃えによる販売強化と期間限定店舗の売上強化
③ コーポレート営業でのブランドビジネスの案件獲得強化
当社グループといたしましては、通期連結業績予想におきまして、平成31年３月期の連結貸借対照表において債務超過になる見込みでありますが、資産超過に向けて資本増強策を検討しております。また、ヒロタ事業において順調な業績回復が図られており、イルムス事業において直営店舗の更なる収益拡大と改善を進め、今後、財務面につきまして業績回復と連動した改善及び継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛の全株式取得を行い子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。 （追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 67,688 | 千円 | 71,231 | 千円 |
| 仕掛品 | 3,122 | 千円 | 3,460 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,252 | 千円 | 55,776 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与 | 212,574 | 千円 | 201,250 | 千円 |
| 販売手数料 | 151,215 | 千円 | 176,675 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 237,925千円 | 205,278千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | △30,000千円 | △30,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 207,925千円 | 175,278千円 |
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社あわ家惣兵衛
事業の内容 菓子小売業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社あわ家惣兵衛は、創業69年、屋号を「惣兵衛最中本舗あわ家惣兵衛」とし、和菓子中心の製造、販売会社であり、本店の大泉学園町におきましては、高いブランド力をもっており、手づくりながら確かな生産技術と優れた商品企画力を有しており、同社について、財務状況、商品力、企画力等において高い成長の可能性があると判断し、今回の株式取得を行うことといたしました。今回の株式取得は、同じ菓子食品を取り扱う当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタで行いますが、洋菓子のヒロタの千葉工場には和菓子の製造機械も有していることから、今後、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上、③人材の補強、④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、売上向上に繋がることから、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
平成30年６月29日（株式取得日）
平成30年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから第１四半期会計期間より貸借対照表を連結しており、連結損益計算書については当第２四半期会計期間より被取得企業の業績を含めております。
（3）取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 20千円
取得原価 20千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,836千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月1日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヒロタ 事業 |
イルムス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 983,133 | 342,069 | 1,325,202 | ― | 1,325,202 | ― | 1,325,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 983,133 | 342,069 | 1,325,202 | ― | 1,325,202 | ― | 1,325,202 |
| セグメント利益又は損失（△） | 46,126 | △24,204 | 21,922 | △36 | 21,886 | △26,863 | △4,977 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,863千円は、持株会社である親会社に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
その他は、フィンテック事業の費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月1日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヒロタ 事業 |
イルムス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,005,154 | 242,636 | 1,247,790 | ― | 1,247,790 | ― | 1,247,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,005,154 | 242,636 | 1,247,790 | ― | 1,247,790 | ― | 1,247,790 |
| セグメント利益又は損失（△） | 43,366 | △25,177 | 18,899 | △69 | 18,199 | △41,749 | △23,629 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,749千円は、持株会社である親会社に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
その他は、フィンテック事業の費用であります。
４．平成30年7月より、株式会社洋菓子のヒロタの子会社となった株式会社あわ家惣兵衛がヒロタ事業に含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「イルムス事業」において、店舗の退店が決定したため固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,259千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ヒロタ事業」において、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛の発行済株式の全部を取得したことにより、のれんが発生し、当第２四半期連結累計期間においてののれんの増加額は6,494千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純損失(△) | △3円32銭 | △5円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △23,122 | △37,766 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △23,122 | △37,766 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,959,846 | 7,100,198 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜株株式は存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9305847003010.htm
該当事項はありません。
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