Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| 【英訳名】 | Daiwa Securities Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 中 田 誠 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5555)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 平 井 鉄 心 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5555)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 平 井 鉄 心 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03753 86010 株式会社大和証券グループ本社 Daiwa Securities Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03753-000 2018-11-09 E03753-000 2017-04-01 2017-09-30 E03753-000 2017-04-01 2018-03-31 E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 E03753-000 2017-09-30 E03753-000 2018-03-31 E03753-000 2018-09-30 E03753-000 2017-07-01 2017-09-30 E03753-000 2018-07-01 2018-09-30 E03753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03753-000 2017-03-31 E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第81期
第２四半期
連結累計期間 | 第82期
第２四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 336,264 | 347,746 | 712,601 |
| 純営業収益 | (百万円) | 239,467 | 223,444 | 505,350 |
| 経常利益 | (百万円) | 68,982 | 46,015 | 155,676 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 51,301 | 36,286 | 110,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 69,508 | 47,735 | 111,626 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,385,594 | 1,300,984 | 1,370,520 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,381,308 | 20,963,519 | 21,135,041 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.75 | 22.45 | 66.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 30.56 | 22.31 | 66.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.3 | 6.2 | 6.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △87,793 | 464,961 | △1,319,248 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 57,598 | △97,049 | 777,872 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 371,338 | △483,994 | 432,813 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,109,634 | 3,540,184 | 3,653,464 |
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 |
第82期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.12 | 10.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、第81期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前年度末比1,715億円（0.8％）減少の20兆9,635億円となりました。内訳は流動資産が同2,199億円（1.1％）減少の20兆2,585億円であり、このうち有価証券が同534億円（5.4％）増加の1兆406億円、営業貸付金が同941億円（6.5％）増加の1兆5,370億円、現金・預金が同1,139億円（3.1％）減少の3兆5,803億円、トレーディング商品が同1,085億円（1.6％）減少の6兆5,585億円、有価証券担保貸付金が同2,014億円（3.1％）減少の6兆2,953億円となっております。固定資産は同484億円（7.4％）増加の7,050億円となっております。
負債合計は前年度末比1,019億円（0.5％）減少の19兆6,625億円となりました。内訳は流動負債が同3,733億円（2.2％）減少の16兆6,617億円であり、このうち有価証券担保借入金が同3,534億円（6.1％）増加の6兆1,293億円、銀行業における預金が同2,290億円（6.8％）増加の3兆6,174億円、トレーディング商品が同3,162億円（6.3％）減少の4兆7,145億円、短期借入金が同5,978億円（54.8％）減少の4,938億円となっております。固定負債は同2,713億円（10.0％）増加の2兆9,968億円であり、このうち社債が同434億円（3.3％）増加の1兆3,588億円、長期借入金が同2,228億円（16.8％）増加の1兆5,506億円となっております。
純資産合計は同695億円（5.1％）減少の1兆3,009億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を362億円計上したほか、総額242億円の配当金の支払いなどにより、同118億円（1.5％）増加の7,976億円となっております。自己株式の控除額は同71億円（13.1％）増加の614億円、その他有価証券評価差額金は同12億円（2.0％）減少の599億円、為替換算調整勘定は同102億円（402.2％）増加の128億円、非支配株主持分は同854億円（96.4％）減少の31億円となっております。
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比3.4％増の3,477億円、純営業収益は同6.7％減の2,234億円となりました。
受入手数料は1,400億円と、同5.7％の減収となりました。委託手数料は、株式取引が減少したことにより、同4.8％減の313億円となりました。引受業務では、エクイティ引受案件等が減少し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同5.8％減の176億円となりました。
トレーディング損益は、外国株式における顧客フローの増加や、デリバティブトレーディングの増加等により前年同期比13.8％増の536億円となりました。
販売費・一般管理費は前年同期比4.3％増の1,857億円となりました。取引関係費は販売促進に関連する費用の増加により同1.7％増の359億円、人件費は国内における給与の増加及び米国のSagent Holdings, Inc.とSignal Hill Holdings LLCを買収統合して昨年度発足させたDCS Advisory Holdings Inc.を連結子会社化したことにより同4.8％増の921億円、減価償却費は新システムの稼働等により同3.3％増の125億円となっております。
以上より、経常利益は同33.3％減の460億円となりました。
これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純損失を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.3％減の362億円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 純営業収益 | 経常利益又は経常損失（△） | |||||||
| 2017年 ９月期 |
2018年 ９月期 |
対前年同期 増減率 |
構成比率 | 2017年 ９月期 |
2018年 ９月期 |
対前年同期 増減率 |
構成比率 | |
| リテール部門 | 100,102 | 97,924 | △2.2% | 43.8% | 21,017 | 16,617 | △20.9% | 36.1% |
| ホールセール部門 | 78,331 | 79,192 | 1.1% | 35.4% | 19,331 | 14,441 | △25.3% | 31.4% |
| アセット・マネジメント部門 | 24,152 | 24,360 | 0.9% | 10.9% | 14,338 | 14,880 | 3.8% | 32.3% |
| 投資部門 | 15,715 | 574 | △96.3% | 0.3% | 14,592 | △617 | ― | △1.3% |
| その他・調整等 | 21,165 | 21,392 | ― | 9.6% | △296 | 693 | ― | 1.5% |
| 連結 計 | 239,467 | 223,444 | △6.7% | 100.0% | 68,982 | 46,015 | △33.3% | 100.0% |
[リテール部門]
リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間においては、外国株式については、米国株式市場が堅調に推移した影響を受け売買金額が拡大し、また、ファンドラップについては、保有お客様口座数の増加により、契約資産残高は過去最高水準の2兆円突破後も堅調に推移しております。
一方で、エクイティ募集では複数の大型案件があった前年同期と比べると販売額が減少し、株式投資信託においても、IoTやロボット関連等のテーマ型ファンドの販売が好調だった前年同期と比べると販売額は低調でした。
その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比2.2％減の979億円、経常利益は同20.9％減の166億円となりました。リテール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ43.8％及び36.1％でした。
[ホールセール部門]
ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引き受け、M&Aアドバイザリー業務や上場コンサルティング業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料及びトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A関連手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的な地政学リスクや経済状況等で変化する金融市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツにおいては、第１四半期連結累計期間から引き続き堅調な顧客フローや、株式市場における売買金額の増加により、エクイティ収益は前年同期比で増加しました。金融市場では、顧客フローはクレジットを中心に堅調を維持しましたが、米国長期金利の上昇や、政治不安等による新興国通貨下落の影響により減収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比3.1％増の592億円、経常利益は同10.5％増の146億円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、複数のエクイティ募集・売出し案件でジョイント・グローバル・コーディネーターや主幹事を務めましたが、複数の大型案件があった前年同期と比べると引受け・売出し手数料は減少しました。M&Aビジネスにおいては、欧州のDC Advisoryや、米国のDCS Advisoryが関与する海外・クロスボーダー案件や、国内の事業再編案件等が収益に貢献しました。一方で、DCS Advisory買収に伴うのれんを含む無形固定資産の償却等により、販売費・一般管理費が増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比4.5％減の199億円、経常損失は6億円となりました。
当第２四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は前年同期比1.1％増の791億円、経常利益は同25.3％減の144億円となりました。ホールセール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ35.4％及び31.4％でした。
[アセット・マネジメント部門]
アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の大和証券投資信託委託における投資信託の組成と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントの不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法適用関連会社である大和住銀投信投資顧問の投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益及び同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因としては、マーケット環境によって変動する顧客の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、顧客の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及び大和証券オフィス投資法人の経営成績は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向に左右されます。
当第２四半期連結累計期間において、大和証券投資信託委託では、Ｒ＆Ｉファンド大賞において複数のファンドが表彰を受けたことに示される運用力の高い商品や、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて運用資産残高を拡大させ、公募投資信託の運用資産残高は前年同期比7.4％増の16.6兆円となりました。大和住銀投信投資顧問では、アクティブ運用力を生かしたファンドの設定や投資一任において新規の年金顧客との取引を開始したものの、既存ファンドにおける運用資産残高の減少が影響し、公募株式投資信託及び投資顧問の運用資産残高は前年同期比0.1％減の5.0兆円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントにおけるホテル私募リートの運用開始に伴う物件取得や、大和証券オフィス投資法人における保有物件の入替えの結果、運用資産残高は前年同期比1.3％減の8,188億円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門の純営業収益は前年同期比0.9％増の243億円、経常利益は同3.8％増の148億円となりました。アセット・マネジメント部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ10.9％及び32.3％でした。
[投資部門]
投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資と大和ＰＩパートナーズで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬です。なお、当年７月に、これまで大和ＰＩパートナーズが行ってきた再生可能エネルギー事業の拡大とインフラストラクチャー分野への進出を目的として大和エナジー・インフラ株式会社を設立しました。同社の事業展開を通じて、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、大和企業投資において、国内ベンチャー企業を主な投資対象とする「DCIベンチャー成長支援投資事業組合」を設立するなど、国内外の成長企業への投資を積極的に実行するとともに、投資先企業と大手企業とのマッチングを実施しました。また、大和ＰＩパートナーズは、昨年に引き続き、エネルギー等の重点分野やミャンマー等の重点地域で積極的に投資を実行しながら、複数のエクイティ投資先の売却益による収益を確保したものの、既存投資案件の再評価に伴う損失を計上しました。
その結果、投資部門の純営業収益は前年同期比96.3％減の5億円、経常損失は6億円となりました。投資部門の純営業収益のグループ全体の連結純営業収益に占める割合は、0.3％でした。
［その他］
その他の事業には、主に大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションからなる大和総研グループによるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。
大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、顧客との関係を強化し、当社グループのビジネスに貢献しました。
大和総研ビジネス・イノベーションは、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。
大和ネクスト銀行では、外貨建てローン債権を裏付資産とする資産流動化ローンの積み増しにより貸出金利息が増加しました。昨年11月より定期預金に「金利」以外の魅力を付加するため、企業・団体とタイアップした預金商品である「えらべる預金」の提供を開始し、９月末時点の累計預入件数は17,244件、累計預入金額は188億円となりました。また、本年７月より外貨預金における取扱通貨としては12通貨目となる「中国元」の取り扱いを開始し、商品ラインアップの拡充を図りました。
その結果、その他・調整等に係る純営業収益は213億円（前年同期211億円）、経常利益は6億円（前年同期は経常損失2億円）となりました。その他・調整等の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ9.6％及び1.5％でした。
③ 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、当連結会計年度より３ヵ年の中期経営計画“Passion for the Best” 2020を新たにスタートさせております。前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画“Passion for the Best” 2017においては、数値目標として連結自己資本利益率（ROE）10％以上と固定費カバー率75％以上の指標を掲げておりましたが、“Passion for the Best” 2020においては、お客様本位を起点として健全な利益の確保を通じた持続的成長を図るべく、「お客様本位」「業績」「財務」の３つのキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）を設定しています。お客様本位KPIでは、お客様本位の業務運営をさらに進化させるため、「お客様満足度」をKPIのメインフレームに据えています。具体的には、ネット・プロモーター・スコア（NPS）という、お客様のロイヤリティーを数値化した指標を本格的にKPIとして導入します。また、お客様からの信頼の証しである預り資産についてもKPIとして設定し、2020年度に80兆円以上を目指します。業績KPIでは、これまでの取組みにより安定的に収益を上げる基盤ができてきたことから、大きな成長を目指す次なるステージに入ってきたと捉え、従来より掲げておりますROE10％以上に加えて、2020年度における連結経常利益2,000億円以上を新たに設定しました。財務KPIについては、当社グループとしてのハイブリッド化を進める中でも、強固な財務基盤を維持することを示すべく、連結総自己資本規制比率18％以上を掲げています。
世界経済は緩やかに拡大しているものの、IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、米国のトランプ大統領が保護主義的な通商政策を強力に推進したことで米中の貿易摩擦が激化し、さらに金融環境が引き締まったために、世界経済の先行きに対して下振れリスクが高まっているとみています。
米国経済は、2018年１－３月期に落ち込んだ個人消費が再加速したことで、４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率4.2％増と約４年ぶりの高成長となりました。４－６月期に引続き７－９月期も消費の裏付けとなる雇用・所得環境が安定し、消費者マインドも高水準となっています。税制改革の恩恵は、企業業績や企業マインドの改善にも及び、設備投資は堅調に推移していることから、７－９月期も同3.5％増と前期からはやや減速したものの、高い成長となりました。また、トランプ大統領の対外的な強硬姿勢は、中国にとどまらず、EU（欧州連合）や韓国、メキシコ、カナダ、日本などにも拡大しています。中国を除く各国とは妥協が成立したり、新たな貿易交渉を開始するなど、中国との通商摩擦の激化による悪影響も現時点では軽微とみられます。ただ、内外の混乱に対する懸念は払拭できず、トランプ政権の政策がインフレ動向や米国の中長期的な成長力に与える影響については留意が必要です。
金融面では、底堅い景気拡大を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は2018年は９月末までに計３回の利上げを実施し、年内にあと１回の利上げが見込まれています。一方、FOMC（連邦公開市場委員会）参加者の政策金利見通しによると、2019年は３回、2020年は１回の利上げ（いずれも中央値）が想定されており、徐々にペースダウンしていくことが予想されています。６月後半にかけて大きな調整局面に入った米国株式市場では、７月に入ると、米中の貿易摩擦の行方に左右される局面は見られたものの、底堅い米国経済や好調な企業決算を背景に、NYダウ平均株価は上昇を続け、９月下旬には約８ヵ月ぶりに高値を更新して過去最高値を付けました。
欧州経済（ユーロ圏経済）では、2018年４－６月期のユーロ圏の実質GDP成長率は、企業の設備投資など総固定資本形成に牽引されて前期比年率1.8％増と、１－３月期の同1.6％増に続いて１％台後半の成長となりました。ユーロ圏の雇用は拡大しており、賃金上昇率に加速の兆しが見られること等を背景に、個人消費を含めた内需が牽引役になっています。もっとも、７－９月期は同0.6％増と前期から大幅に減速し、欧州委員会が推計する潜在成長率1.5％程度を下回りました。一方、2017年に進んだユーロ高に伴う輸出抑制効果は、2018年４月以降、実効ベースでユーロ高に歯止めがかかっていることから、一服すると想定されます。ただ、米中の貿易摩擦に加え、ユーロ圏と関係が深いトルコなどの新興国の景気が減速していることから、外需の見通しは不透明なままです。
金融面では、ECB（欧州中央銀行）は非伝統的な金融緩和政策の軌道修正を着実に進めています。ECBは2018年１月から資産買取額を毎月300億ユーロに半減させましたが、９月の金融政策理事会では、６月に発表した金融緩和の出口戦略の方針に従って政策を進めていくことが確認されました。すなわち、資産買取額を10月からはさらに毎月150億ユーロに減額した上で、2018年12月末で資産買取を終了する予定です。残高を維持するための再投資をいつまで継続するかは不明ですが、政策金利を少なくとも2019年夏まで据え置く方針も確認されました。これはFRBが実行した出口戦略を踏襲する形となっていますが、ECBは、不透明さが増す世界経済を注視しながら、非伝統的な金融緩和政策の修正を慎重に進めていくものとみられます。
新興国を代表する、世界第２位の経済規模を持つ中国経済は、2018年７－９月期の実質GDP成長率が前年比6.5％増と、４－６月期の同6.7％増から減速したものの、堅調に成長を続けています。しかし、米国との通商摩擦の激化は、互いに関税率を引き上げ合う状況にエスカレートしており、輸出面を通じて、中国経済への影響が懸念されます。トランプ政権は、中国からの輸入品について、７月および８月の計500億ドル分に続いて、９月下旬には2,000億ドル分に対しても追加関税を課しました。合計すると、中国の対米輸出の約半分相当が対象となったことになります。貿易問題が長期化すると、中国企業だけでなく、中国で製品や部品を生産して米国に輸出していた海外企業が被る打撃も大きくなり、サプライチェーンを見直す動きが加速する可能性があります。さらに、中国の魅力が低下し、海外からの直接投資が減少することになれば、中国の中長期の成長力も抑制されることにつながります。
一方、中国以外の新興国を見ると、原油などの資源価格の上昇は資源国経済にとって追い風になっています。もっとも、原油価格の高止まりは、景気実態を反映した需要要因というよりは、８月から再開された米国によるイランへの経済制裁など中東における緊張の高まりや、産油国の増産見送りを受けたためとみられており、資源の乏しい国々にとっては大きな負担になっています。さらに、米国など先進国の金利上昇によって国外への資本流出が加速し、通貨安に伴う高インフレへの対策や通貨防衛のために、政策金利を引き上げざるを得ないケースも散見されます。米中を中心とした貿易摩擦が、貿易数量の鈍化を通じて世界全体に及ぶことになれば、新興国経済への影響も避けられないと考えられます。
＜日本の状況＞
日本経済は、2018年４－６月期の実質GDP成長率が前期比年率3.0％増と２四半期ぶりのプラス成長に転じ、９四半期ぶりの高成長となりました。ただ、2018年１－６月期を2017年７－12月期と比較すると年率0.5％増にとどまり、１％弱とされる日本経済の潜在成長率を下回る水準です。従って、日本経済は踊り場局面にあるという状況に変化はないとみられています。需要項目ごとにみると、４－６月期の高い成長を牽引したのは内需、中でも個人消費や企業の設備投資でした。一方、外需の寄与度は、2017年10－12月期以降３四半期に亘ってほぼゼロに近い状況となっています。また、７－９月期に関しては、今夏の酷暑に加えて、７月の西日本を中心とした豪雨、９月上旬の大型台風、北海道で発生した大地震といった自然災害が相次いだことが、景気に対してマイナスに作用すると想定されます。
個人消費は、2018年１－３月期の小幅減から、４－６月期は雇用・所得環境の着実な改善に支えられて２四半期ぶりに増加に転じました。ただ、その後一連の自然災害を受けて、生鮮食品の価格の高騰がみられ、消費者の生活に影響を及ぼしていると考えられます。また、これまで順調に拡大してきたインバウンド消費については、2018年に入って訪日外客数の伸びがやや鈍化しているところに、酷暑や自然災害が下押し要因となっており、今後の行方が懸念されます。住宅投資は、2017年７－９月期以降、４四半期連続で前期比マイナス成長となり、2018年７月から８月の新設住宅着工はやや持ち直していますが、住宅投資の緩やかな減速は継続するとみられます。
一方、企業の設備投資は、2018年４－６月期が前期比年率12.8％増と約３年ぶりの高成長となるなど、好調な企業収益や低金利環境、労働需給の逼迫を背景に堅調に推移しています。深刻な人手不足に対応した合理化・省人化投資や、競争力を維持するための機械・設備の更新、研究開発投資などに対する企業の意欲は強く、日銀短観（９月調査）の2018年度の設備投資計画をみても、製造業や非製造業ともに高い伸びを示しています。
外需に目を向けると、海外経済の緩やかな成長に合わせて、輸出額は増加基調にありました。もっとも、EU向けやアジア向けの輸出数量は2017年末頃から横ばいで推移しており、米国向けの輸出数量も2018年５月から７月にかけて前月比で若干減少ないし横ばいとなっています。米国の保護主義的な通商政策によって、世界貿易の縮小につながるリスクがある点には留意が必要です。また、９月下旬には、日米の両首脳が、物品貿易協定の締結に向けた交渉を開始することで合意し、日本側が懸念していた米国による自動車への追加関税は、当面回避されることになりました。
金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下で、強力な金融緩和措置が続いてきましたが、2018年７月末に、日本銀行は、短期金利のマイナス金利、長期金利（10年物国債金利）のゼロ％程度という大枠を維持しながら、長期金利の一定程度の変動を容認する姿勢に転じました。同時に、日本銀行は、政策金利のフォーワードガイダンスを導入することで、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を図っています。この結果、2018年４－６月期にかけて0.05％前後で安定していた長期金利は小幅上昇し、８月以降は概ね0.1％台で推移するようになり、７－９月期の期間平均では0.09％になりました。
一方、為替レートは、リスク回避の動きから円高が加速し、2018年３月下旬に１年４ヵ月ぶりの円高水準となる104円台を記録しましたが、４月に入ると緩やかに円安・ドル高に転じ、５月から６月にかけて概ね109円～111円という狭いレンジで推移しました。７－９月期は、米中の貿易摩擦激化への警戒感から円高に振れる場面はあったものの、米国の金利上昇による日米金利差拡大も手伝って円安が進み、９月末には約９ヵ月ぶりの円安水準となりました。また、対ユーロでは、欧州の景気減速やイタリアの政局不安を背景に、４月から５月にかけて円高・ユーロ安が進み、５月末には2017年６月以来となる円高水準となりました。６月以降は、政治リスクが後退したこともあり、ユーロは上昇基調となりました。７月半ばから円高・ユーロ安に転じ、さらに８月に入ると、米国とトルコの対立激化からトルコ・リラが急落したことを受けて、ユーロ安も加速し、８月半ばには５月末と同水準まで円高が進みました。その後、ユーロが対ドルで上昇したことから、対円でも上昇し、９月下旬には５ヵ月ぶりの円安水準となりました。もっとも、９月末にかけては、イタリアに対する財政懸念の再燃や北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の合意によって、ドル高・ユーロ安に大きく振れました。
2018年９月末の日経平均株価は24,120円4銭（同年６月末比1,815円53銭高）、10年国債利回りは0.134％（同0.094ポイントの上昇）、為替は１ドル113円44銭（同2円80銭の円安）となりました。
① 繰延税金資産の算入根拠
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
② 過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）
(単位：百万円)
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 |
| 決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 |
| 連結納税グループの課税所得 | 16,566 | △19,262 | 89,190 | 31,973 | 97,467 |
(注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産62億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は32億円であります。
③ 見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額
提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を2,502億円と見積もっております。
④ 繰延税金資産・負債の主な発生原因
当第２四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| 当第２四半期連結会計期間 | |
| （2018年９月30日） | |
| 繰延税金資産 | |
| 繰越欠損金 | 33,954 |
| 退職給付に係る負債 | 13,164 |
| 減損損失 | 6,521 |
| 投資有価証券評価損 | 6,260 |
| 賞与引当金 | 5,383 |
| 未実現利益の消去 | 4,960 |
| 営業投資有価証券関連損益 | 4,078 |
| 減価償却超過額 | 3,976 |
| 商品有価証券・デリバティブ | 2,305 |
| 貸倒引当金 | 1,739 |
| 関係会社株式評価損 | 1,552 |
| 事業税・事業所税 | 1,386 |
| ストック・オプション | 1,219 |
| 金融商品取引責任準備金 | 1,208 |
| その他 | 9,949 |
| 繰延税金資産小計 | 97,661 |
| 評価性引当額 | △73,704 |
| 繰延税金資産合計 | 23,957 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | 24,449 |
| その他 | 4,866 |
| 繰延税金負債合計 | 29,315 |
| 繰延税金資産の純額 | △5,355 |
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
| 2017年９月期 | 2018年９月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △87,793 | 464,961 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,598 | △97,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 371,338 | △483,994 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,417 | 7,431 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 342,561 | △108,650 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,766,145 | 3,653,464 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,109,634 | 3,540,184 |
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、営業貸付金の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減及び預り金の増減などにより4,649億円の増加（前年同四半期は877億円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入及び有形固定資産の取得による支出などにより970億円の減少（同575億円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入や社債の償還による支出などにより4,839億円の減少（同3,713億円の増加）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,132億円減少し、3兆5,401億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」）の最低基準（2015年３月末から段階的に導入）の遵守が求められております。当社の当第２四半期日次平均のLCRは142.0％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。その他、１年以上の長期間に亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の十分性を計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。
(単位：億円)
| 日次平均 （自 2018年７月 至 2018年９月） |
|||
| 適格流動資産 | (A) | 26,756 | |
| 資金流出額 | (B) | 37,381 | |
| 資金流入額 | (C) | 18,550 | |
| 連結流動性カバレッジ比率（LCR） | |||
| 算入可能適格流動資産の合計額 | (D) | 26,756 | |
| 純資金流出額 | (B)-(C) | 18,831 | |
| 連結流動性カバレッジ比率 | (D)/((B)-(C)) | 142.0％ |
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比47億円増加し、1兆2,142億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益362億円を計上したほか、配当金242億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比118億円増加の7,976億円となりました。自己株式の控除額は同71億円増加し、614億円となっております。
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
0103010_honbun_0377047003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 第１種優先株式 | 100,000,000 |
| 第２種優先株式 | 100,000,000 |
| 第３種優先株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,699,378,772 | 1,699,378,772 | 東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,699,378,772 | 1,699,378,772 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2018年６月27日開催の株主総会及び2018年７月30日開催の執行役会において決議されております。
| 決議年月日 | 2018年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社、当社子会社及び当社関連会社の使用人、並びに当社子会社及び 当社関連会社の取締役及び執行役員 3,841名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 74,695 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 7,469,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり686 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年７月１日～2028年６月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 686 資本組入額 343 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | １ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
― |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年８月10日）における内容を記載しております。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格686円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額104.0円を加算した資本組入額は395円となります。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 1,699,378 | ― | 247,397 | ― | 226,751 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 104,591 | 6.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 89,947 | 5.59 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 34,000 | 2.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 31,874 | 1.98 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 31,164 | 1.93 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 31,140 | 1.93 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) |
26,766 | 1.66 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT –TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
25,816 | 1.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 23,832 | 1.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 23,773 | 1.47 |
| 計 | ― | 422,903 | 26.25 |
(注) １ 当社は、2018年９月30日現在、自己株式91,390千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ 2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が2016年10月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 34,598 | 1.98 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国デラウェア州ニュー・キャッスル群ウィルミントンオレンジストリート1209ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 10,162 | 0.58 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国ニュージャージー州プリンストンユニバーシティスクウェアドライブ１ | 3,015 | 0.17 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855J.F.ケネディ通り 35A | 3,718 | 0.21 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12 | 3,994 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国ダブリンインターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センターJPモルガン・ハウス | 5,938 | 0.34 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 19,530 | 1.12 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 25,268 | 1.44 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12 | 3,536 | 0.20 |
| 合計 | ― | 109,760 | 6.27 |
３ 2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2018年４月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当第２四半期会計期末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 74,350 | 4.38 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 3,701 | 0.22 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 31,009 | 1.82 |
| 合計 | ― | 109,060 | 6.42 |
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 91,390,500 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 1,133,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,606,177,900 | 16,061,779 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 677,372 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,699,378,772 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 16,061,779 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社大和証券 グループ本社 |
東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号 |
91,390,500 | ― | 91,390,500 | 5.37 |
| 計 | ― | 91,390,500 | ― | 91,390,500 | 5.37 |
(注) １ 当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。
２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,133,000株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
①新任執行役
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
就任 年月日 |
|
| 執行役 | 内部監査 担当 |
大塚 祥史 | 1964年 ２月18日生 |
1988年４月 | 当社入社 | (注) | 50 | 2018年 10月１日 |
| 1999年10月 | 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍 | |||||||
| 2007年10月 | 大和証券エスエムビーシー㈱キャピタル・ソリューション部長 | |||||||
| 2008年７月 | 同社エクイティ・シンジケート部長 | |||||||
| 2011年７月 | 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱エクイティ・キャピタルマーケット部長 | |||||||
| 2012年４月 | 大和証券㈱エクイティ・キャピタルマーケット部長 | |||||||
| 2015年４月 | 同社執行役員 グローバル・インベストメント・バンキング副担当 | |||||||
| 2018年10月 | 当社執行役 内部監査担当 |
（注） 執行役の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
②退任執行役
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 退任年月日 |
| 常務執行役 | 内部監査担当 | 白瀧 勝 | 2018年９月30日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性19名 女性２名 （役員のうち女性の比率9.5％）
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 3,694,283 | 3,580,301 | |||||||||
| 預託金 | 348,912 | 341,878 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,479 | 18,338 | |||||||||
| 有価証券 | 987,210 | 1,040,638 | |||||||||
| トレーディング商品 | 6,667,033 | 6,558,521 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 4,170,557 | 3,981,795 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2,496,475 | 2,576,726 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 115,332 | 104,809 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △505 | △469 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,442,939 | 1,537,081 | |||||||||
| 仕掛品 | 479 | 1,205 | |||||||||
| 信用取引資産 | 262,963 | 210,820 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 231,486 | 178,518 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 31,476 | 32,302 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 6,496,752 | 6,295,319 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 6,472,791 | 5,746,960 | |||||||||
| 現先取引貸付金 | 23,961 | 548,358 | |||||||||
| 立替金 | 17,549 | 28,572 | |||||||||
| 短期貸付金 | 388 | 390 | |||||||||
| 未収収益 | 35,880 | 39,867 | |||||||||
| その他の流動資産 | 390,020 | 501,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △246 | |||||||||
| 流動資産計 | 20,478,476 | 20,258,518 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 124,190 | 147,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,776 | 110,803 | |||||||||
| のれん | 11,170 | 10,740 | |||||||||
| その他 | 94,605 | 100,063 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 426,598 | 446,540 | |||||||||
| 投資有価証券 | 367,196 | 384,689 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,932 | 4,934 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 17,527 | 17,676 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,162 | 6,215 | |||||||||
| その他 | ※1 31,450 | ※1 33,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △671 | ※1 △664 | |||||||||
| 固定資産計 | 656,565 | 705,000 | |||||||||
| 資産合計 | 21,135,041 | 20,963,519 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,065 | 6,913 | |||||||||
| トレーディング商品 | 5,030,817 | 4,714,524 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 2,830,472 | 2,384,727 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2,200,345 | 2,329,796 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 407,184 | 418,396 | |||||||||
| 信用取引負債 | 71,344 | 73,092 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 3,007 | 2,327 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 68,336 | 70,764 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 5,775,897 | 6,129,329 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 5,645,028 | 5,409,484 | |||||||||
| 現先取引借入金 | 130,868 | 719,845 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 3,388,444 | 3,617,462 | |||||||||
| 預り金 | 256,858 | 326,613 | |||||||||
| 受入保証金 | 420,039 | 396,911 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,091,771 | 493,887 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 105,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 261,494 | 200,124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,211 | 7,510 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,862 | 21,401 | |||||||||
| その他の流動負債 | 175,115 | 105,582 | |||||||||
| 流動負債計 | 17,035,108 | 16,661,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,315,349 | 1,358,839 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,327,780 | 1,550,609 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,203 | 11,571 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 41,758 | 42,708 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 24,485 | 25,898 | |||||||||
| その他の固定負債 | 6,889 | 7,213 | |||||||||
| 固定負債計 | 2,725,467 | 2,996,840 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3,945 | 3,945 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3,945 | 3,945 | |||||||||
| 負債合計 | 19,764,521 | 19,662,535 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 247,397 | 247,397 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,713 | 230,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 785,730 | 797,625 | |||||||||
| 自己株式 | △54,310 | △61,413 | |||||||||
| 自己株式申込証拠金 | 3 | 16 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,209,535 | 1,214,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,176 | 59,956 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △129 | 2,334 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,550 | 12,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,597 | 75,097 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,790 | 8,445 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 88,596 | 3,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,370,520 | 1,300,984 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 21,135,041 | 20,963,519 |
0104020_honbun_0377047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 148,477 | 140,050 | |||||||||
| 委託手数料 | 32,902 | 31,333 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料 |
18,751 | 17,665 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
21,946 | 15,055 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 74,876 | 75,995 | |||||||||
| トレーディング損益 | 47,147 | 53,668 | |||||||||
| 株券等トレーディング損益 | 13,815 | 19,392 | |||||||||
| 債券・為替等トレーディング損益 | 33,331 | 34,276 | |||||||||
| 営業投資有価証券関連損益 | 15,609 | △171 | |||||||||
| 金融収益 | 91,932 | 130,112 | |||||||||
| その他の営業収益 | 33,096 | 24,086 | |||||||||
| 営業収益計 | 336,264 | 347,746 | |||||||||
| 金融費用 | 74,047 | 105,203 | |||||||||
| その他の営業費用 | 22,749 | 19,098 | |||||||||
| 純営業収益 | 239,467 | 223,444 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 35,296 | 35,913 | |||||||||
| 人件費 | ※1 87,861 | ※1 92,101 | |||||||||
| 不動産関係費 | 17,665 | 18,475 | |||||||||
| 事務費 | 12,945 | 13,136 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,126 | 12,524 | |||||||||
| 租税公課 | 5,490 | 5,401 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 114 | 2 | |||||||||
| その他 | 6,546 | 8,220 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 178,046 | 185,776 | |||||||||
| 営業利益 | 61,420 | 37,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,585 | 2,674 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,890 | 4,552 | |||||||||
| 為替差益 | 64 | 148 | |||||||||
| その他 | 1,778 | 1,626 | |||||||||
| 営業外収益計 | 8,319 | 9,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 13 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 166 | |||||||||
| 社債発行費 | 656 | 37 | |||||||||
| その他 | 83 | 436 | |||||||||
| 営業外費用計 | 757 | 653 | |||||||||
| 経常利益 | 68,982 | 46,015 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 814 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 814 | 6,045 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,498 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 894 | 688 | |||||||||
| 移転補償金 | - | 347 | |||||||||
| その他 | 688 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 4,710 | 7,080 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 124 | 138 | |||||||||
| 持分変動損失 | - | 105 | |||||||||
| 移転関連費用 | - | 553 | |||||||||
| 事業再編関連費用 | 89 | - | |||||||||
| 製品補償関連費用 | - | ※2 631 | |||||||||
| 特別損失計 | 214 | 1,428 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,478 | 51,668 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,548 | 13,180 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,950 | 2,215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,499 | 15,396 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55,979 | 36,271 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
4,677 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,301 | 36,286 |
0104035_honbun_0377047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 55,979 | 36,271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,737 | △1,065 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △984 | 2,403 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,168 | 10,287 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 608 | △161 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,529 | 11,464 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69,508 | 47,735 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,855 | 47,786 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,652 | △50 |
0104050_honbun_0377047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,478 | 51,668 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,332 | 14,810 | |||||||||
| のれん償却額 | 498 | 830 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 92 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,588 | △2,692 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,890 | △4,552 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △689 | 138 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △814 | △6,045 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △1,498 | - | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | - | 105 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △12,401 | 799 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △351,864 | △243,484 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △15,343 | 9,868 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △27,804 | △93,297 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 15,434 | 53,890 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額 | △16,302 | 547,577 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △83 | △12 | |||||||||
| 銀行業における預金の増減額（△は減少） | 277,793 | 229,018 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | 14,360 | △74,579 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △5,121 | △23,135 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 43,155 | 71,670 | |||||||||
| その他 | △61,536 | △65,145 | |||||||||
| 小計 | △60,776 | 467,441 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,059 | 6,193 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △33,060 | △8,660 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △87,793 | 464,961 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △46,962 | △30,548 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 51,015 | 36,096 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △643,164 | △550,377 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 723,590 | 505,447 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,207 | △27,472 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 930 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,435 | △17,518 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,365 | △26,873 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,312 | 20,725 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △6,667 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 2,591 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,467 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 16 | 13 | |||||||||
| その他 | △248 | 132 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,598 | △97,049 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 264,315 | △581,442 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 130,768 | 271,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △88,784 | △26,800 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 270,622 | 160,512 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △178,166 | △192,564 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 371 | 336 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,945 | △8,436 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,804 | △24,279 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | - | △82,697 | |||||||||
| その他 | △38 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 371,338 | △483,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,417 | 7,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 342,561 | △108,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,766,145 | 3,653,464 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 927 | - | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △4,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,109,634 | ※１ 3,540,184 |
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(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産・その他 | 6,296 | 百万円 | 6,022 | 百万円 |
被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 従業員(借入金) | 90百万円 | 68百万円 |
※１ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 21,878百万円 | 19,851百万円 |
※２ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
製品補償関連費用は、国内子会社のその他事業に係る費用であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金・預金勘定 | 4,168,587百万円 | 3,580,301百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等 |
△58,952 | △40,117 |
| 現金及び現金同等物 | 4,109,634 | 3,540,184 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 21,804 | 13 | 2017年３月31日 | 2017年６月５日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 21,695 | 13 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 |
（注） 2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 24,279 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 19,295 | 12 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||||
| リテール 部門 |
ホール セール部門 |
アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | |||
| 純営業収益 | |||||||
| 外部顧客への純営業収益 | 87,050 | 78,058 | 35,686 | 15,995 | 216,790 | 12,172 | 228,963 |
| セグメント間の内部純営 業収益又は振替高 | 13,052 | 273 | △11,534 | △280 | 1,510 | 7,776 | 9,286 |
| 計 | 100,102 | 78,331 | 24,152 | 15,715 | 218,301 | 19,948 | 238,250 |
| セグメント利益（経常利益） | 21,017 | 19,331 | 14,338 | 14,592 | 69,279 | 23 | 69,302 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 69,279 |
| 「その他」の区分の利益 | 23 |
| セグメント間取引消去 | △18 |
| のれんの償却額 | △154 |
| 未実現損益の調整額 | △322 |
| その他の調整額 | 175 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 68,982 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||||
| リテール 部門 |
ホール セール部門 |
アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | |||
| 純営業収益 | |||||||
| 外部顧客への純営業収益 | 85,054 | 78,999 | 34,835 | 882 | 199,771 | 14,556 | 214,327 |
| セグメント間の内部純営 業収益又は振替高 | 12,870 | 192 | △10,474 | △307 | 2,280 | 6,959 | 9,239 |
| 計 | 97,924 | 79,192 | 24,360 | 574 | 202,052 | 21,515 | 223,567 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△）） | 16,617 | 14,441 | 14,880 | △617 | 45,322 | 1,157 | 46,480 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 45,322 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,157 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| のれんの償却額 | △154 |
| 未実現損益の調整額 | △118 |
| その他の調整額 | △190 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 46,015 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末(2018年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借 対照表計上額 |
時価 | 差額 |
| 国債・地方債等 | 9 | 10 | 0 |
| 社債 | 111,535 | 111,951 | 415 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 111,545 | 111,961 | 415 |
２ その他有価証券
(単位：百万円)
| 種類 | 取得原価又は 償却原価 |
連結貸借 対照表計上額 |
差額 |
| 株券 | 103,227 | 173,514 | 70,286 |
| 債券 | 595,189 | 598,056 | 2,867 |
| 国債・地方債等 | 38,361 | 38,701 | 340 |
| 社債 | 118,963 | 121,496 | 2,532 |
| その他 | 437,864 | 437,858 | △6 |
| 投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 |
28,157 | 28,157 | ― |
| その他 | 272,735 | 283,216 | 10,480 |
| 計 | 999,310 | 1,082,945 | 83,634 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について45百万円（うち、株券45百万円）の減損処理を行っております。
当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 種類 | 四半期連結貸借 対照表計上額 |
時価 | 差額 |
| 国債・地方債等 | 9 | 10 | 0 |
| 社債 | 121,614 | 121,523 | △91 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 121,624 | 121,533 | △91 |
２ その他有価証券
(単位：百万円)
| 種類 | 取得原価又は 償却原価 |
四半期連結貸借 対照表計上額 |
差額 |
| 株券 | 79,534 | 152,709 | 73,175 |
| 債券 | 662,121 | 660,959 | △1,161 |
| 国債・地方債等 | 11,148 | 11,457 | 308 |
| 社債 | 83,388 | 85,535 | 2,146 |
| その他 | 567,584 | 563,966 | △3,617 |
| 投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 |
26,811 | 26,811 | ― |
| その他 | 259,643 | 267,360 | 7,716 |
| 計 | 1,028,110 | 1,107,841 | 79,730 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2018年３月31日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
| 種類 | 資産 | 負債 | ||
| 契約額等 | 時価 | 契約額等 | 時価 | |
| オプション取引 | 3,429,539 | 424,829 | 3,600,144 | 375,239 |
| 為替予約取引 | 1,666,515 | 39,888 | 1,478,493 | 34,652 |
| 先物・先渡取引 | 1,905,111 | 21,605 | 2,861,828 | 28,151 |
| スワップ取引 | 96,882,331 | 1,990,964 | 95,886,681 | 1,738,921 |
| その他 | 1,651,359 | 23,956 | 1,641,390 | 23,379 |
| リスクリザーブ | ― | △4,769 | ― | ― |
当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
| 種類 | 資産 | 負債 | ||
| 契約額等 | 時価 | 契約額等 | 時価 | |
| オプション取引 | 3,114,861 | 531,549 | 3,260,269 | 504,947 |
| 為替予約取引 | 1,382,608 | 45,459 | 1,825,484 | 51,217 |
| 先物・先渡取引 | 4,159,619 | 31,681 | 2,263,628 | 25,931 |
| スワップ取引 | 100,478,296 | 1,947,584 | 97,919,266 | 1,722,750 |
| その他 | 1,347,130 | 24,895 | 1,441,599 | 24,949 |
| リスクリザーブ | ― | △4,444 | ― | ― |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 30.75円 | 22.45円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 51,301 | 36,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 51,301 | 36,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,668,579 | 1,616,648 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30.56円 | 22.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 10,197 | 9,999 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 19,295百万円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。
0201010_honbun_0377047003010.htm
該当事項はありません。
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