CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第３四半期報告書_20181108092405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	千代田インテグレ株式会社
【英訳名】	CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部長　　村田　功
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部長　　村田　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01995 69150 千代田インテグレ株式会社 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01995-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:JaoanReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:JaoanReportableSegmentsMember E01995-000 2018-11-09 E01995-000 2018-09-30 E01995-000 2018-07-01 2018-09-30 E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 E01995-000 2017-07-01 2017-09-30 E01995-000 2017-01-01 2017-09-30 E01995-000 2017-12-31 E01995-000 2017-01-01 2017-12-31 E01995-000 2017-09-30 E01995-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181108092405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	28,564	30,173	38,700
経常利益	（百万円）	1,998	2,151	2,758
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,734	1,532	2,386
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,532	933	2,751
純資産額	（百万円）	34,501	34,966	35,252
総資産額	（百万円）	44,947	45,589	45,656
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	133.19	119.35	183.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.8	76.7	77.2

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.40	69.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181108092405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、現政権による経済政策が支えとなり、雇用情勢は改善を続け、企業の設備投資や内需は拡大基調にあります。中国においては、個人消費は底堅いものの、インフラ投資が伸び悩むなど減速傾向にあります。また、他のアジア地域においては、設備投資需要を背景に、景気は概ね堅調に推移しております。

一方、我が国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は好調に推移しており、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いております。

世界経済全体は、先進国主導の緩やかな景気拡大基調で推移すると見込まれますが、米中の貿易摩擦問題を巡る世界経済の不確実性や金融市場の動向の影響から、依然として予断を許さない状況であります。

このような経営環境の中で、当社グループは継続して事業領域の拡大に取り組み、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は30,173百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は1,988百万円（前年同四半期比3.1％増）、経常利益は2,151百万円（前年同四半期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,532百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

日本は、事業領域の拡大に努めて自動車向け・衛生家庭用品分野が支えたものの、ＯＡ機器・通信機器向けが落ち込み、売上高は7,330百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業損失は51百万円（前年同四半期は114百万円の営業利益）となりました。東南アジアは、ＯＡ機器・ＡＶ機器・自動車向けが堅調に推移し、売上高は11,837百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は1,050百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。中国は、特にＯＡ機器市場を取り巻く環境の影響から伸び悩み、売上高は8,413百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は394百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。その他は、米国でのＡＶ機器向けの受注が伸び、売上高は2,591百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業損失は４百万円（前年同四半期は77百万円の営業損失）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金等の増加により流動資産は増加したものの、投資有価証券等の減少により固定資産が減少となったことから、前連結会計年度末並の、45,589百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、10,622百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加221百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、34,966百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加1,114百万円、利益剰余金の減少802百万円及びその他有価証券評価差額金の減少387百万円であります。

(2)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20181108092405

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	32,600,000
計	32,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,528,929	13,528,929	東京証券取引所  （市場第一部）	単元株式数  100株
計	13,528,929	13,528,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日	－	13,528,929	－	2,331	－	2,450

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式    689,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,817,000	128,170	－
単元未満株式	普通株式     22,629	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,528,929	－	－
総株主の議決権	－	128,170	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
千代田インテグレ株式会社	東京都中央区明石町 ４－５	689,300	―	689,300	5.10
計	－	689,300	―	689,300	5.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181108092405

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,905	16,683
受取手形及び売掛金	※１ 9,396	※１ 10,302
有価証券	56	170
商品及び製品	1,730	1,567
仕掛品	323	539
原材料及び貯蔵品	2,596	2,500
繰延税金資産	214	216
その他	829	429
貸倒引当金	△5	△8
流動資産合計	32,048	32,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,817	10,981
減価償却累計額	△6,935	△7,100
建物及び構築物（純額）	3,882	3,880
機械装置及び運搬具	8,429	8,439
減価償却累計額	△5,784	△5,822
機械装置及び運搬具（純額）	2,644	2,616
工具、器具及び備品	2,014	2,103
減価償却累計額	△1,632	△1,723
工具、器具及び備品（純額）	382	379
土地	1,578	1,581
建設仮勘定	57	164
有形固定資産合計	8,545	8,622
無形固定資産
ソフトウエア	312	264
ソフトウエア仮勘定	6	21
その他	0	0
無形固定資産合計	319	285
投資その他の資産
投資有価証券	3,725	3,206
繰延税金資産	120	127
その他	939	985
貸倒引当金	△41	△40
投資その他の資産合計	4,743	4,279
固定資産合計	13,607	13,186
資産合計	45,656	45,589

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,262	※１ 6,302
短期借入金	1,020	1,020
1年内返済予定の長期借入金	14	5
未払法人税等	102	213
賞与引当金	329	550
その他	1,194	1,093
流動負債合計	8,923	9,186
固定負債
長期借入金	2	－
繰延税金負債	951	878
退職給付に係る負債	441	478
その他	83	78
固定負債合計	1,479	1,436
負債合計	10,403	10,622
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	30,517	29,715
自己株式	△2,396	△1,281
株主資本合計	32,903	33,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,339	951
為替換算調整勘定	1,043	833
退職給付に係る調整累計額	△34	△34
その他の包括利益累計額合計	2,349	1,750
純資産合計	35,252	34,966
負債純資産合計	45,656	45,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	28,564	30,173
売上原価	22,191	23,608
売上総利益	6,372	6,565
販売費及び一般管理費	4,445	4,577
営業利益	1,927	1,988
営業外収益
受取利息	87	98
受取配当金	44	53
為替差益	－	2
その他	77	50
営業外収益合計	209	204
営業外費用
支払利息	7	8
為替差損	113	－
損害賠償金	0	13
その他	17	19
営業外費用合計	138	41
経常利益	1,998	2,151
特別利益
固定資産売却益	95	12
投資有価証券売却益	292	1
特別利益合計	387	14
特別損失
固定資産除売却損	14	18
特別損失合計	14	18
税金等調整前四半期純利益	2,372	2,147
法人税等	637	614
四半期純利益	1,734	1,532
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,734	1,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,734	1,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	△387
為替換算調整勘定	△183	△210
退職給付に係る調整額	△4	△0
その他の包括利益合計	△201	△598
四半期包括利益	1,532	933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,532	933
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

千代達電子製造（広州）有限公司は、平成30年１月11日付で千代達電子製造（中山）有限公司に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、平成29年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成30年３月31日付で基金解散が認可されました。

なお、当基金の解散による追加負担額はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	27百万円	48百万円
電子記録債権	1	－
支払手形	25	20

２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	749百万円	817百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,172	90.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,219	95.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,408	10,789	8,373	26,570	1,993	28,564	－	28,564
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,571	65	617	3,254	16	3,270	△3,270	－
計	9,979	10,855	8,990	29,825	2,009	31,835	△3,270	28,564
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	114	804	552	1,472	△77	1,394	533	1,927

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,330	11,837	8,413	27,581	2,591	30,173	-	30,173
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,569	79	598	3,247	32	3,280	△3,280	-
計	9,899	11,917	9,012	30,829	2,623	33,453	△3,280	30,173
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△51	1,050	394	1,392	△4	1,388	599	1,988

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額	133.19	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額	119.35	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,734	1,532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,734	1,532
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,021	12,839

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年10月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元の向上を図るために実施するものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数：100,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：３億円（上限）

（４）取得期間：平成30年10月12日～平成30年12月21日

（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181108092405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。