Rentracks CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109093502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社レントラックス
【英訳名】	Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山﨑　大輔
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小高　忠裕
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小高　忠裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31446 60450 株式会社レントラックス Rentracks CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31446-000 2017-04-01 2018-03-31 E31446-000 2018-03-31 E31446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31446-000:PeyPerClickAdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E31446-000 2017-03-31 E31446-000 2018-11-09 E31446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31446-000:AffiliateServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E31446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31446-000:PeyPerClickAdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E31446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31446-000:AffiliateServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E31446-000 2018-07-01 2018-09-30 E31446-000 2017-07-01 2017-09-30 E31446-000 2018-09-30 E31446-000 2018-04-01 2018-09-30 E31446-000 2017-09-30 E31446-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109093502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,270,371	5,463,561	8,333,960
経常利益	（千円）	226,156	277,199	418,923
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	151,599	180,061	281,307
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	147,074	180,601	266,196
純資産額	（千円）	1,779,384	2,025,666	1,898,506
総資産額	（千円）	2,754,068	3,814,191	2,802,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.44	22.83	36.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.13	22.75	35.51
自己資本比率	（％）	64.4	53.1	67.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	83,932	104,441	208,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,657	△37,135	△12,075
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△38,571	446,191	△38,571
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,482,549	2,113,097	1,599,837

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.76	11.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109093502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益は好調に推移し、雇用所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、米国政権の動向や海外情勢の不安定なリスク等、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、株式会社電通の「2017年日本の広告費」によれば、2017年の日本の総広告費は6兆3,907億円（前年比101.6％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆2,206億円(前年比117.6％)と堅調に成長を続けております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件、自動車買取案件、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

① 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,814,191千円となり、前連結会計年度末と比較して1,012,021千円の増加となりました。これは、現金及び預金が513,666千円、売掛金が398,420千円増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は1,788,524千円となり、前連結会計年度末と比較して884,860千円の増加となりました。これは、買掛金が248,389千円、短期借入金が500,000千円増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,025,666千円となり、前連結会計年度末と比較して127,160千円の増加となりました。これは、利益剰余金が125,305千円増加したことが主な要因であります。

② 経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,463,561千円（前年同四半期比127.9％）、営業利益278,929千円（同123.6％）、経常利益277,199千円（同122.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,061千円（同118.8％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が4,639,966千円（同116.5％）、検索連動型広告代行事業が789,859千円（同295.7％）、その他の事業が33,735千円（同180.0％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が589,668千円（同120.7％）、検索連動型広告代行事業が61,003千円（同161.5％）、その他の事業が31,408千円（同170.4％）となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ513,260千円増加し、2,113,097千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は104,441千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(277,199千円)を計上し、仕入債務の増加(248,280千円)等による増額があった一方、売上債権の増加(397,899千円)による減額、法人税等の支払(45,139千円)等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は37,135千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(30,000千円)、敷金及び保証金の差入による支出(5,375千円)等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は446,191千円となりました。これは主に短期借入による収入(500,000千円)、配当金の支払額(54,704千円)等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,600,000
計	24,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,954,800	7,954,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	7,954,800	7,954,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	7,954,800	－	439,925	－	345,925

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金子　英司	東京都江戸川区	3,900,000	49.40
椙尾　幸介	東京都江戸川区	151,100	1.91
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AMMAIN GERMANY (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	148,980	1.89
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	136,740	1.73
横山　早苗	東京都江戸川区	135,000	1.71
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） (常任代理人野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	102,100	1.29
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	101,100	1.28
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	92,200	1.17
内木　真哉	東京都渋谷区	90,000	1.14
山本　賢志	兵庫県姫路市	75,000	0.95
計	－	4,932,220	62.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    60,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,892,900	78,929	－
単元未満株式	普通株式     1,800	－	－
発行済株式総数	7,954,800	－	－
総株主の議決権	－	78,929	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式5株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社レントラックス	東京都江戸川区西葛西 5丁目2番3号	60,100	－	60,100	0.76
計	－	60,100	－	60,100	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,609,414	2,123,081
売掛金	947,884	1,346,305
原材料及び貯蔵品	679	2,367
前払費用	86,160	60,489
その他	18,807	89,419
貸倒引当金	△1,954	△2,709
流動資産合計	2,660,993	3,618,953
固定資産
有形固定資産	3,386	3,581
無形固定資産
のれん	68,151	56,216
その他	22,917	19,123
無形固定資産合計	91,069	75,340
投資その他の資産
投資有価証券	－	30,000
繰延税金資産	39,769	35,920
その他	26,412	69,555
貸倒引当金	△19,459	△19,159
投資その他の資産合計	46,721	116,316
固定資産合計	141,177	195,238
資産合計	2,802,170	3,814,191
負債の部
流動負債
買掛金	695,113	943,503
短期借入金	－	500,000
未払法人税等	63,294	111,291
賞与引当金	18,600	17,712
その他	126,655	216,018
流動負債合計	903,663	1,788,524
負債合計	903,663	1,788,524
純資産の部
株主資本
資本金	439,478	439,925
資本剰余金	345,478	345,925
利益剰余金	1,156,135	1,281,441
自己株式	△34,726	△34,726
株主資本合計	1,906,365	2,032,566
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6,576	△7,319
その他の包括利益累計額合計	△6,576	△7,319
新株予約権	－	419
非支配株主持分	△1,281	0
純資産合計	1,898,506	2,025,666
負債純資産合計	2,802,170	3,814,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,270,371	5,463,561
売上原価	3,725,637	4,781,480
売上総利益	544,734	682,081
販売費及び一般管理費	※ 319,143	※ 403,151
営業利益	225,590	278,929
営業外収益
受取利息	138	38
償却債権取立益	457	－
その他	41	117
営業外収益合計	637	155
営業外費用
支払利息	－	244
為替差損	71	1,640
営業外費用合計	71	1,885
経常利益	226,156	277,199
税金等調整前四半期純利益	226,156	277,199
法人税等	76,771	95,859
四半期純利益	149,384	181,340
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,215	1,279
親会社株主に帰属する四半期純利益	151,599	180,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	149,384	181,340
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,310	△739
その他の包括利益合計	△2,310	△739
四半期包括利益	147,074	180,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149,225	179,322
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,151	1,279

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	226,156	277,199
減価償却費	4,046	4,694
のれん償却額	11,934	11,934
株式報酬費用	－	419
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38	455
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,100	△888
受取利息	△138	△38
支払利息	－	244
売上債権の増減額（△は増加）	△89,368	△397,899
たな卸資産の増減額（△は増加）	△291	△108
前払費用の増減額（△は増加）	9,586	25,884
仕入債務の増減額（△は減少）	53,139	248,280
その他	△25,568	△20,391
小計	191,633	149,786
利息の受取額	138	38
利息の支払額	－	△244
法人税等の支払額	△107,840	△45,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	83,932	104,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,020	－
無形固定資産の取得による支出	△4,063	－
投資有価証券の取得による支出	－	△30,000
敷金及び保証金の差入による支出	△2,274	△5,375
定期預金の預入による支出	△299	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,657	△37,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	500,000
株式の発行による収入	1,020	895
非支配株主からの払込みによる収入	6,772	－
配当金の支払額	△46,364	△54,704
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,571	446,191
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,249	△236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,453	513,260
現金及び現金同等物の期首残高	1,448,095	1,599,837
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,482,549	※ 2,113,097

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、BEARIS ONE Co.,Ltd.を買収により新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	104,646千円	122,539千円
賞与引当金繰入額	14,778	14,257
貸倒引当金繰入額	38	455

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,492,396千円	2,123,081千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,846	△9,984
現金及び現金同等物	1,482,549	2,113,097

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	46	6	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	54	7	平成30年3月31日	平成30年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,984,494	267,137	4,251,632	18,739	4,270,371
計	3,984,494	267,137	4,251,632	18,739	4,270,371
セグメント利益	488,531	37,767	526,299	18,435	544,734

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,639,966	789,859	5,429,825	33,735	5,463,561
計	4,639,966	789,859	5,429,825	33,735	5,463,561
セグメント利益	589,668	61,003	650,672	31,408	682,081

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	19.44円	22.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	151,599	180,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	151,599	180,061
普通株式の期中平均株式数（株）	7,798,606	7,885,744
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19.13円	22.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	124,134	30,507
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109093502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。