Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ナノキャリア株式会社 |
| 【英訳名】 | NanoCarrier Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 中 冨 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市若柴226番地39 中央144街区15 |
| 【電話番号】 | 04-7197-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CSFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3241-0553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CSFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05728 45710 ナノキャリア株式会社 NanoCarrier Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05728-000 2018-11-09 E05728-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05728-000 2018-09-30 E05728-000 2018-04-01 2018-09-30 E05728-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第22期
第２四半期累計期間 | 第23期
第２四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 70,553 | 217,976 | 259,097 |
| 経常損失（△） | （千円） | △2,054,221 | △911,122 | △5,304,445 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △2,049,386 | △909,735 | △5,416,808 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 11,089,374 | 1,159,694 | 11,101,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 43,199,384 | 46,380,584 | 43,236,584 |
| 純資産額 | （千円） | 8,063,558 | 5,688,293 | 4,661,692 |
| 総資産額 | （千円） | 10,968,844 | 8,645,272 | 7,626,996 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △47.45 | △19.97 | △125.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 64.4 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,765,407 | △1,056,462 | △4,927,585 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 987,375 | △1,189,961 | 214,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,448 | 2,035,565 | 24,065 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,605,034 | 2,508,059 | 2,688,524 |
| 回次 | 第22期 第２四半期会計期間 |
第23期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
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| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △18.28 | △5.91 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第23期第２四半期累計期間において、第三者割当増資、新株予約権の行使による株式の発行及び無償減資を行っております。
５．第22期第２四半期累計期間は株式会社アルビオンとの共同開発契約に基づく化粧品材料の供給等により70,553千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより2,054,221千円の経常損失を計上しました。
６．第23期第２四半期累計期間はOrient Europharma Co., Ltd.（台湾）とのライセンス契約に基づく開発マイルストーン収入、株式会社アルビオンとの共同開発契約に基づく化粧品材料の供給等により217,976千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより911,122千円の経常損失を計上しました。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間において、当社は、主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、提携先の開拓などに積極的に取り組んでまいりました。
主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
シスプラチンミセル（NC-6004）につきましては、自社開発製品第一号として自社及びライセンス先との共同開発によりグローバルに開発を推進しております。
ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.（台湾、以下「OEP」といいます。）とともに、日本を含むアジア地域において膵がんを対象に第Ⅲ相臨床試験を実施しており、患者登録が進んでおります。
頭頸部がんについては、台湾においてOEPが第Ⅰ相臨床試験を、欧米において自社で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を各々行っておりましたが、平成30年５月、アジア及び欧米の地域を統合して、OEPとともに改めて免疫チェックポイント阻害剤との併用による臨床試験を実施することで合意し、平成30年７月に同社と正式にライセンス契約を締結いたしました。そして平成30年10月、免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ®」との併用による頭頸部がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験に関する治験計画届出書（IND）を米国食品医薬品局（FDA）に提出し受理されております。
米国においては第Ⅱ相臨床試験（バスケットデザイン試験）として非小細胞肺がん、膀胱がん、胆道がんの３適応症を対象に実施中で、胆道がんについては患者登録が完了しており経過観察中です。なお、胆道がん適応については、FDAよりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定※を受けております。
複数の適応症を対象にした試験を複数の地域で併行して進めることにより、有効性・安全性について幅広い成績を取得し、本剤の有用性が高いがん種を見出し、早期承認申請の実現を目指しております。
エピルビシンミセル（NC-6300）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ｉ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。現在、推奨用量決定のための第Ⅰ相パート試験において、本製剤の忍容性が高く認められており、米国においても高用量域での投与が継続しております。本剤もFDAより本適応に対するオーファンドラッグの指定を受けております。
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル、以下「VBL」といいます。）からライセンスを受けた遺伝子治療薬「VB-111」につきましては、同社が米国を中心に実施していた再発悪性神経膠芽腫（rGBM）を対象とする第Ⅲ相臨床試験の結果について、平成30年３月、VB-111とアバスチン（一般名：ベバシズマブ）の併用投与群とアバスチン単独投与群との間における生存期間に差がみられなかったことが、同社より発表されました。現在は詳細なデータ解析を実施している段階です。当社は、同社が実施している後続の適応症であるプラチナ耐性卵巣がんの第Ⅲ相臨床試験を含め、解析結果を考察し日本国内における開発方針を検討してまいります。
ダハプラチンミセル（NC-4016）につきましては、自社開発により米国で実施した固形がんを対象にした第Ⅰ相臨床試験の患者登録を完了し、主要目標である推奨用量が決定いたしました。他のパイプラインの進捗状況と併せ、プラチナ製剤第二弾の位置づけで次段階について検討中です。
パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本化薬株式会社から、平成30年２月、乳がんを対象に第Ⅱ相臨床試験を開始した旨発表されております。
※ オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）
米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オーファンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の獲得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての優遇措置が受けられます。
新規開発パイプラインにつきましては、当社独自の先進基盤技術である抗体/薬物結合型ミセル「ADCM（Antibody/Drug-Conjugated Micelle）」を次世代型DDS医薬品技術として開発しています。抗がん剤を内包しセンサーとなる抗体を結合したActive型ミセル化ナノ粒子は、標的とするがん細胞へのターゲティング性能を高めることによりさらに抗腫瘍作用を高め、治療域を拡大することが期待されます。また、低分子医薬品に加え、より副作用が少ないとされているsiRNAなどの核酸についても、独自の核酸デリバリー技術「NanoFect®」を確立し、さらに抗体を付加したActive型NanoFect®とすることでターゲティング機能を向上させた核酸医薬品の開発を進めております。これら技術を基に他社との共同研究等を進めており、さらなる提携を探索・推進しつつ、開発パイプラインの拡充に精力的に取り組んでおります。
また、技術進化として新規センサーの検討に向けた共同研究なども実施しており、ADCMの最適化やさらなる発展を目指しています。JCRファーマ株式会社との間では、核酸等を含む脳内デリバリー創薬に関する共同研究契約を締結し、当社のADCM技術や、同社が有する脳内に薬剤を届けるための独自技術であるJ-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）など、両社が持つ技術や知見を融合し、革新的な脳内デリバリー医薬品の実現を目指した共同研究を推進しております。
事業開発活動につきましては、平成30年４月、ノーリツ鋼機株式会社及び株式会社ジーンテクノサイエンスとの間で事業化ノウハウを組み合わせたバイオ事業の創出を目的とした業務提携契約を締結いたしました。さらに、当社はノーリツ鋼機株式会社が間接的に100％の持分を保有するノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社が所有する株式会社ジーンテクノサイエンスの普通株式500,000株を取得し同社に資本参加するとともに、ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社が当社の普通株式1,500,000株を取得する資本提携を行いました。
また、平成30年１月より、セオリアファーマ株式会社との間で業務提携に向けた検討を行ってまいりましたが、その一環として、平成30年６月に共同開発契約を締結いたしました。本契約では、同社が有する耳鼻科領域及びがん領域の医療用医薬品候補を対象に共同で研究開発することにより、短期間で製造販売承認を取得し、製造から販売までの一貫体制の下、患者のQOL向上に役立つ医薬品を早期にお届けすることを目指します。
化粧品事業につきましては、株式会社アルビオンとの共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth（デプス）」のインターネット販売及びカウンセリング販売を行っております。製品群の拡大を進め、Depthスタイリング剤や男女兼用「Depth for Share」の販売も開始しております。大手百貨店や化粧品専門店の他、全国の美容室へ取扱い店舗を拡大しております。
女性用化粧品に関しましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシアALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の原材料を供給しております。同社とは、次世代型エクラフチュールの開発に向けた共同研究開発も進め、その成果として、平成30年10月、「エクラフチュールd」が株式会社アルビオンより発売されました。同製品には、当社が開発した肌細胞への吸着に着目した化粧品用ミセル化ナノ粒子「ナノセスタEX」を用いた原材料を供給しております。
また、化粧品開発における皮膚浸透性の研究から、皮膚科領域における医薬品開発の可能性を見いだしており、今後、皮膚科領域での医薬品にも応用展開を目指してまいります。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,018,276千円増加し、8,645,272千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ8,324千円減少し、2,956,979千円となりました。純資産は、四半期純損失の計上、第三者割当増資及び新株予約権の行使による株式の発行等により、前事業年度末に比べ1,026,601千円増加し、5,688,293千円となりました。
なお、平成30年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成30年８月１日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備金6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。
経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間の売上高は開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により217,976千円（前第２四半期売上高70,553千円）、営業損失は928,482千円（前第２四半期営業損失2,080,013千円）、経常損失は911,122千円（前第２四半期経常損失2,054,221千円）、四半期純損失は909,735千円（前第２四半期四半期純損失2,049,386千円）となりました。
なお、当第２四半期累計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差益27,911千円を営業外収益に計上しております。これは、当社の保有する主に外貨建て預金及び外貨建て債券の評価替えにより発生したものであります。また、受取利息9,314千円を営業外収益に計上しております。これは、主に定期預金及び債券にかかる利息であります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末に比べ180,465千円減少し、2,508,059千円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発費の支出等による税引前四半期純損失907,920千円、売上債権の増加額105,731千円、未払金の増加額152,401千円、未払費用の減少額156,049千円等により、1,056,462千円の支出（前第２四半期累計期間は1,765,407千円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出602,253千円、定期預金の払戻による収入602,253千円、有価証券の取得による支出6,400,000千円、有価証券の償還による収入6,431,620千円、投資有価証券の取得による支出1,216,000千円等により、1,189,961千円の支出（前第２四半期累計期間は987,375千円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,199,668千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入888,841千円等により、2,035,565千円の収入（前第２四半期累計期間は5,448千円の収入）となりました。
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は879,175千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第２四半期累計期間における当社の販売実績は、217,976千円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があったものはありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
License and Collaborative Development Agreement for NC-6004 Technology
| 契約会社名 （契約締結日） |
契約期間 | 主な契約内容 |
| Orient Europharma Co., Ltd. （平成30年７月20日） |
平成30年７月20日（本契約締結日）から、NC-6004の開発、製造又は販売を行っている間 | ① 当社はOrient Europharma Co., Ltd.（以下、「OEP」）に対し、欧米地域を含み日本を除く地域におけるNC-6004の開発に関し、免疫チェックポイント阻害剤との併用かつ頭頸部癌に適応症を限定した範囲で開発権を付与し、OEPと当社は国際共同開発を行う。 ② 当該開発権付与の対価として、OEPは開発の段階に応じて当社に対し、総額８百万米ドルの開発マイルストーンを支払うほか、共同ライセンスアウト後の将来収益に応じたロイヤリティの支払いを行う。 |
0103010_honbun_7090847003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 130,122,800 |
| 計 | 130,122,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成30年11月９日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 46,380,584 | 46,612,584 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 46,380,584 | 46,612,584 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (平成30年７月１日から平成30年９月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 272 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 272,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 462.7 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 125,867 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1,592 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,592,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 552.2 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 879,167 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年７月31日 （注）１ |
69,000 | 46,125,584 | 15,036 | 12,101,293 | 15,036 | 12,082,478 |
| 平成30年８月１日 （注）２ | － | 46,125,584 | △11,001,440 | 1,099,852 | △6,739,979 | 5,342,499 |
| 平成30年８月１日～ 平成30年９月30日 （注）１ |
255,000 | 46,380,584 | 59,841 | 1,159,694 | 59,841 | 5,402,340 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年６月22日開催の第22回定時株主総会決議に基づく減資
３．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が232,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,924千円ずつ増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 2,660,000 | 5.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,199,500 | 4.74 |
| ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 | 1,500,000 | 3.23 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS， BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
1,294,400 | 2.79 |
| 中冨 一郎 | 東京都渋谷区 | 1,009,000 | 2.18 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS， BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
890,300 | 1.92 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
745,633 | 1.61 |
| CYNTEC CO., LTD. | BEAUFORTHOUSE, PO BOX438, ROADTOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS. | 623,200 | 1.34 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 529,100 | 1.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 416,400 | 0.90 |
| 計 | ― | 11,867,533 | 25.59 |
（注）平成30年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 2,698,800 | 5.85 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 31,200 | 0.07 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 271,647 | 0.59 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 68,800 | 0.15 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
―
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
―
議決権制限株式（その他）
－
－
―
完全議決権株式（自己株式等）
－
－
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 46,375,600 |
463,756
（注）１
単元未満株式
| 普通株式 | 4,984 |
－
（注）２
発行済株式総数
| 46,380,584 |
－
―
総株主の議決権
－
463,756
―
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ― | ― | － | － | － | － |
| 計 | ― | － | － | － | － |
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （CSFO兼社長室長） |
取締役 （CFO兼社長室長） |
松山 哲人 | 平成30年７月20日 |
0104000_honbun_7090847003010.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 －％
利益基準 2.5％
利益剰余金基準 2.3％
0104310_honbun_7090847003010.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,689,287 | 3,508,821 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 91,073 | 196,805 | |||||||||
| 有価証券 | 2,718,720 | 2,700,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,663 | 26,823 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 126,064 | 91,173 | |||||||||
| その他 | 190,413 | 198,583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,841,222 | 6,722,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 57,818 | 55,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,419 | 4,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 724,536 | 1,862,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 785,773 | 1,923,064 | |||||||||
| 資産合計 | 7,626,996 | 8,645,272 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,752 | 10,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,781 | 16,959 | |||||||||
| その他 | 383,161 | 376,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 450,694 | 403,774 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,475,000 | 2,475,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,127 | 53,626 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,482 | 24,578 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,514,610 | 2,553,204 | |||||||||
| 負債合計 | 2,965,304 | 2,956,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,101,440 | 1,159,694 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,082,625 | 5,402,340 | |||||||||
| 利益剰余金 | △17,741,419 | △909,735 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,442,618 | 5,652,272 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,081 | △88,842 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 27,081 | △88,842 | |||||||||
| 新株予約権 | 191,991 | 124,863 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,661,692 | 5,688,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,626,996 | 8,645,272 |
0104320_honbun_7090847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 70,553 | 217,976 | |||||||||
| 売上原価 | 21,740 | 40,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,813 | 177,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,128,826 | ※ 1,105,575 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,080,013 | △928,482 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26,069 | 9,314 | |||||||||
| 為替差益 | － | 27,911 | |||||||||
| その他 | 167 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,236 | 37,257 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 372 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 71 | 14,008 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | － | 5,888 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 444 | 19,897 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,054,221 | △911,122 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6,650 | 3,201 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,650 | 3,201 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △2,047,571 | △907,920 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,815 | 1,815 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,815 | 1,815 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,049,386 | △909,735 |
0104340_honbun_7090847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △2,047,571 | △907,920 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,958 | 4,342 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | － | 5,888 | |||||||||
| 受取利息 | △26,069 | △9,314 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 9,583 | △43,293 | |||||||||
| 株式交付費 | 71 | 14,008 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △6,650 | △3,201 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,243 | △105,731 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 145,138 | 33,730 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 59,554 | 43,657 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △59,397 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 54,337 | △3,471 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | △829 | △2,415 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △64,609 | 152,401 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 71,938 | △156,049 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,330 | △790 | |||||||||
| その他 | △11,621 | △24,625 | |||||||||
| 小計 | △1,788,193 | △1,062,184 | |||||||||
| 利息の受取額 | 26,415 | 9,351 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,630 | △3,630 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,765,407 | △1,056,462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △602,253 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,008,000 | 602,253 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,262 | △3,601 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △394 | △1,980 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,400,000 | △6,400,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 3,748,799 | 6,431,620 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △340,767 | △1,216,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 987,375 | △1,189,961 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 1,199,668 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5,448 | 888,841 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 30,113 | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | － | △83,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,448 | 2,035,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,021 | 30,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △780,604 | △180,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,385,639 | 2,688,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,605,034 | ※ 2,508,059 |
0104400_honbun_7090847003010.htm
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 ###### （四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|||
| 給与手当・報酬 | 69,768 | 千円 | 63,409 | 千円 |
| 研究開発費 | 1,852,108 | 千円 | 879,175 | 千円 |
| 顧問料 | 21,170 | 千円 | 20,740 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
当第２四半期累計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
| 現金及び預金 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 |
| 現金及び現金同等物 |
| 7,605,034千円 | |
| △1,000,000千円 | |
| 6,605,034千円 |
| 3,508,821千円 | |
| △1,000,762千円 | |
| 2,508,059千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第７回（い）、第16回）の行使請求に伴い新株式3,144,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,059,694千円増加しております。
また、平成30年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成30年８月１日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備金6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,159,694千円、資本準備金が5,402,340千円となっております。
0104410_honbun_7090847003010.htm
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △47.45 | △19.97 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △2,049,386 | △909,735 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △2,049,386 | △909,735 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,190,532 | 45,554,983 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年８月19日開催の取締役会決議による第12回新株予約権（普通株式266,000株） | 平成27年９月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権（普通株式5,525,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7090847003010.htm
該当事項はありません。
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