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YAMANO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月9日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    山野  義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理副本部長    岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理副本部長    岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03299 75710 株式会社ヤマノホールディングス YAMANO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03299-000 2018-11-09 E03299-000 2017-04-01 2017-09-30 E03299-000 2017-04-01 2018-03-31 E03299-000 2018-04-01 2018-09-30 E03299-000 2017-09-30 E03299-000 2018-03-31 E03299-000 2018-09-30 E03299-000 2017-07-01 2017-09-30 E03299-000 2018-07-01 2018-09-30 E03299-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03299-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03299-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03299-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03299-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03299-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03299-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03299-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03299-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03299-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03299-000 2017-03-31 E03299-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMember E03299-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMember E03299-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第2四半期連結

累計期間 | 第33期

第2四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,690,738 | 7,026,974 | 14,947,485 |
| 経常利益 | (千円) | 148,070 | 87,051 | 265,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 534,563 | 31,385 | 502,243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 963,775 | △52,854 | 637,416 |
| 純資産額 | (千円) | 1,921,590 | 1,439,764 | 1,595,231 |
| 総資産額 | (千円) | 8,326,594 | 6,930,960 | 7,396,759 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.70 | 0.92 | 14.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 23.1 | 20.8 | 21.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 168,497 | △150,762 | 57,759 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,499,114 | △19,636 | 2,534,426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,285,851 | △84,846 | △1,541,288 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,424,149 | 1,838,039 | 2,093,285 |

回次 第32期

第2四半期連結

会計期間
第33期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.12 3.44

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含んでおりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動等は以下のとおりです。

(美容事業)

当第2四半期連結会計期間においては、平成30年7月1日付で有限会社みうらの株式を取得し、連結子会社としております。なお、新規連結子会社の商号は、平成30年8月17日付で「株式会社みうら」に変更しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

(その他の事業)

当第2四半期連結会計期間においては、平成30年8月に着物及び各種文化の普及・発展を目的として設立された「一般社団法人日本技術技能教育協会」を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年9月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社4社により構成されることとなりました。

なお、当第2四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外政治情勢の不確実性があり、先行き不透明な状況で推移しました。

個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明感による消費者の節約志向は依然として根強く、企業間競争も一段と激化するなど、厳しい環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、従来からの営業施策である「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一方で、新規客獲得をグループ共通の課題として取り組んで参りました。

当第2四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期にスポーツ事業を事業譲渡した影響に加え、DSM事業での拠点統廃合による売上減等により、売上高は70億26百万円(前年同期比8.6%減)となりました。利益面では、スポーツ事業の赤字影響は当四半期にはなくなったものの、新規顧客獲得に向けての販促費増加や管理体制強化による人件費の増加等により、営業利益は86百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は87百万円(前年同期比41.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した事業撤退損や卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益等の影響が当四半期にはなくなったことにより、31百万円(前年同期比94.1%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

・美容事業

美容事業では、当上期においては新規出店1店舗と閉鎖1店舗を実施、また平成30年7月1日付で、都内にネイルサロン3店舗を経営する株式会社みうらが連結子会社として加わりましたが、8月から9月にかけて相次ぎ上陸した台風の影響で店舗休業や営業時間短縮が余儀なくされたことによる来店客数減(前年同期比95%)があったこと等により、売上高は9億81百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また、新たに子会社となった株式会社みうらにおいて、管理体制のグループへの統合を図るための一時的なコストが発生したこと等もあり、セグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント利益22百万円)となりました。

・和装宝飾事業

和装宝飾事業においては、和装小売部門で4店舗の店舗改装を行い、また、きものを着る機会の場として「きもの会」を全国96会場で開催するなど、新たな顧客創造に努めてまいりました。店外催事においても、従来の既存顧客偏重から新規客を中心とした集客へ取り組んでまいりました。その結果、売上高は51億76百万円(前年同期比1.0%減)となりました。またセグメント利益は、新規客獲得に向けた販促費の増加等があり、1億17百万円(前年同期比34.1%減)となりました。

・DSM事業

DSM事業においては、新商材の開発や販売チャネルの変換を喫緊の課題として取り組んでおりますが、新規客の獲得や販売員補強は依然厳しい状況が続いており、当上期においても事業所統廃合を7拠点行いました。その結果、売上高は8億68百万円(前年同期比17.9%減)となり、セグメント利益0百万円(前年同期比98.1%減)となりました。

・その他の事業

その他の事業では、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益のほか、平成30年8月に設立された一般社団法人日本技術技能教育協会を新たに連結の範囲に含め、着物着付教室の運営に伴う収益を加えております。その結果、売上高は0百万円(前年同期比351.7%増)、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。

なお前年同期にスポーツ事業の事業譲渡を実行しているため、第1四半期連結累計期間より報告セグメント「スポーツ事業」を廃止しております。前年同期におけるスポーツ事業の売上高は3億78百万円、セグメント損失は1億36百万円であります。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4億65百万円減少し69億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億55百万円減少、受取手形及び売掛金が45百万円減少、投資有価証券が1億29百万円減少、敷金及び保証金が31百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億10百万円減少し54億91百万円となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金が55百万円増加、前受金が1億67百万円減少、未払金が56百万円減少、未払法人税等が35百万円減少、繰延税金負債が28百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少し14億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金31百万円の増加、剰余金の配当102百万円によるものです。

(3) 第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が73百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ5億86百万円減少し18億38百万円となりました。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、1億50百万円(前年同四半期は1億68百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益73百万円、売上債権の減少額47百万円、前受金の減少額1億67百万円、法人税等の支払額77百万円があったことによるものです。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は19百万円(前年同四半期は24億99百万円の収入)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出37百万円、差入保証金の回収による収入40百万円があったことによるものです。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、84百万円(前年同四半期は12億85百万円の支出)となりました。

これは主に、短期借入金の増加額60百万円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出1億11百万円、配当金の支払額1億1百万円によるものであります。  

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
88,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,497,058 34,497,058 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は、100株であります。
34,497,058 34,497,058

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月30日 34,497,058 100,000
平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区代々木1-30-7 4,838 14.1
山野義友 東京都渋谷区 4,022 11.8
株式会社ヤマノビューティケミカル 埼玉県八潮市南後谷200-11 2,320 6.8
山野功子 東京都渋谷区 2,103 6.2
株式会社ヤマノ 東京都渋谷区代々木1-13-8 1,479 4.3
UBS AG SINGAPORE(常任代理人シティバンク銀行株式会社) AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND(東京都新宿区新宿6-27-30) 1,445 4.2
山野愛子どろんこ美容株式会社 東京都渋谷区代々木1-30-7 1,087 3.2
YHC取引先持株会 東京都渋谷区代々木1-30-7 749 2.2
YHC従業員持株会 東京都渋谷区代々木1-30-7 606 1.8
山野サミット 東京都渋谷区代々木1-13-8 440 1.3
19,092 55.8

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 292,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,202,700

342,027

(注)

単元未満株式

普通株式 1,558

発行済株式総数

34,497,058

総株主の議決権

342,027

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。

2「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式164,000株(議決権1,640個)が含まれています。  ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヤマノホールディングス 東京都渋谷区代々木  1-30-7 292,800 292,800 0.85
(自己保有株式)
292,800 292,800 0.85

(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式164,000株(0.48%)は、上記自己株式に含めておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,582,035 2,326,789
受取手形及び売掛金 1,230,798 1,184,887
商品及び製品 1,376,305 1,389,981
原材料及び貯蔵品 1,622 -
その他 234,798 202,232
貸倒引当金 △15,887 △15,479
流動資産合計 5,409,672 5,088,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 964,695 989,340
減価償却累計額 △652,528 △678,324
建物及び構築物(純額) 312,167 311,015
工具、器具及び備品 208,875 219,715
減価償却累計額 △182,180 △191,308
工具、器具及び備品(純額) 26,695 28,407
土地 37,411 37,411
リース資産 43,851 39,751
減価償却累計額 △34,312 △34,546
リース資産(純額) 9,538 5,204
建設仮勘定 543 -
有形固定資産合計 386,356 382,039
無形固定資産
のれん 125,400 144,720
その他 28,771 18,096
無形固定資産合計 154,171 162,816
投資その他の資産
投資有価証券 431,843 302,785
長期貸付金 7,742 6,991
繰延税金資産 - 16,285
敷金及び保証金 972,218 940,426
その他 48,932 45,309
貸倒引当金 △14,178 △14,104
投資その他の資産合計 1,446,557 1,297,693
固定資産合計 1,987,086 1,842,549
資産合計 7,396,759 6,930,960
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 1,585,959 ※ 1,641,007
電子記録債務 ※ 286,497 ※ 263,683
短期借入金 - 60,000
1年内償還予定の社債 22,400 22,400
1年内返済予定の長期借入金 165,000 180,004
未払金 547,581 490,660
前受金 1,631,094 1,463,137
未払法人税等 77,260 42,022
賞与引当金 93,652 81,932
ポイント引当金 41,045 39,828
株主優待引当金 5,193 5,193
資産除去債務 22,334 5,882
その他 358,824 273,828
流動負債合計 4,836,843 4,569,581
固定負債
社債 49,400 38,200
長期借入金 472,000 469,062
長期未払金 97,936 91,962
役員株式給付引当金 13,322 13,322
繰延税金負債 37,173 8,703
資産除去債務 264,790 269,962
その他 30,061 30,401
固定負債合計 964,684 921,615
負債合計 5,801,527 5,491,196
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 979 979
利益剰余金 1,397,293 1,326,067
自己株式 △53,988 △53,988
株主資本合計 1,444,285 1,373,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150,946 66,705
その他の包括利益累計額合計 150,946 66,705
純資産合計 1,595,231 1,439,764
負債純資産合計 7,396,759 6,930,960

 0104020_honbun_7084447003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 7,690,738 7,026,974
売上原価 3,733,653 3,364,377
売上総利益 3,957,085 3,662,596
販売費及び一般管理費 ※ 3,861,232 ※ 3,576,031
営業利益 95,852 86,565
営業外収益
受取利息及び配当金 57,244 2,793
受取地代家賃 1,632 1,086
受取保証料 - 3,134
その他 7,352 3,186
営業外収益合計 66,229 10,200
営業外費用
支払利息 7,791 3,908
その他 6,219 5,806
営業外費用合計 14,011 9,714
経常利益 148,070 87,051
特別利益
固定資産売却益 43,858 -
関係会社株式売却益 499,637 -
特別利益合計 543,496 -
特別損失
固定資産除却損 205 0
減損損失 1,047 2,871
事業撤退損 92,718 -
支払補償金 17,437 9,644
店舗閉鎖損失 379 704
その他 10,535 650
特別損失合計 122,325 13,871
税金等調整前四半期純利益 569,241 73,180
法人税、住民税及び事業税 37,369 42,011
法人税等調整額 △2,691 △217
法人税等合計 34,677 41,794
四半期純利益 534,563 31,385
親会社株主に帰属する四半期純利益 534,563 31,385

 0104035_honbun_7084447003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 534,563 31,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 435,293 △84,240
為替換算調整勘定 △6,081 -
その他の包括利益合計 429,212 △84,240
四半期包括利益 963,775 △52,854
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 963,775 △52,854
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_7084447003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 569,241 73,180
減価償却費 45,561 43,399
減損損失 1,047 2,871
のれん償却額 28,134 25,016
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,187 △12,320
ポイント引当金の増減額(△は減少) △251 △1,216
貸倒引当金の増減額(△は減少) △916 △482
受取利息及び受取配当金 △57,244 △2,793
支払利息 7,791 3,908
有形固定資産除却損 205 0
有形固定資産売却損益(△は益) △43,858 -
関係会社株式売却損益(△は益) △499,637 -
事業撤退損 92,718 -
売上債権の増減額(△は増加) 9,262 47,396
たな卸資産の増減額(△は増加) △246,991 △11,750
仕入債務の増減額(△は減少) 160,666 31,630
前受金の増減額(△は減少) △97,985 △167,957
その他 176,838 △103,257
小計 158,769 △72,375
利息及び配当金の受取額 57,244 2,794
利息の支払額 △7,860 △3,912
法人税等の支払額 △39,655 △77,269
営業活動によるキャッシュ・フロー 168,497 △150,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △71,262 △37,322
有形固定資産の売却による収入 - 1,175
無形固定資産の取得による支出 △1,110 △1,659
投資有価証券の売却による収入 502 261
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,183,449 -
子会社株式の取得による支出 △57,195 △4,393
貸付けによる支出 △320 -
貸付金の回収による収入 2,129 749
敷金及び保証金の差入による支出 △18,206 △1,394
差入保証金の回収による収入 49,106 40,322
ゴルフ会員権の取得による支出 △4,920 -
事業譲受による支出 1,423,918 -
その他 △6,977 △17,376
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,499,114 △19,636
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △45,500 60,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △1,127,800 △111,407
社債の償還による支出 △18,200 △11,200
自己株式の取得による支出 △20,008 -
自己株式の売却による収入 19,028 -
配当金の支払額 △64,334 △101,809
その他 △29,037 △20,429
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,285,851 △84,846
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,381,761 △255,245
現金及び現金同等物の期首残高 1,042,388 2,093,285
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,424,149 ※ 1,838,039

 0104100_honbun_7084447003010.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

 当第2四半期連結会計期間より、株式会社みうら(商号を有限会社みうらから変更)の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、平成30年8月に設立された一般社団法人日本技術技能教育協会を連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
支払手形 203,023千円 231,304千円
電子記録債務 36,253千円 32,791千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
給与手当 1,488,985 千円 1,394,504 千円
賞与引当金繰入額 101,914 82,290
退職給付費用 6 2,585
貸倒引当金繰入額 △841 △408
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
現金及び預金勘定 2,912,899 千円 2,326,789 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△42,750 △42,750
担保提供の預金 △446,000 △446,000
現金及び現金同等物 2,424,149 1,838,039
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月15日

取締役会
普通株式 68,080 2.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

第1四半期連結会計期間の期首において、卸売事業を営む堀田丸正株式会社及び堀田丸正の子会社4社を連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が91,345千円減少しております。

また、当社は平成29年5月18日付で、連結子会社である株式会社マイスタイルの株式を追加取得いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が57,195千円減少しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月15日

取締役会
普通株式 102,612 3.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金

(注) 1.1株当たり配当額には、会社設立30周年記念配当1円が含まれております。

2.配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。

2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM スポーツ
売上高
外部顧客への売上高 1,022,307 5,229,468 1,056,818 378,687 7,687,281
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
70 70
1,022,377 5,229,468 1,056,818 378,687 7,687,352
セグメント利益又は損失(△) 22,196 178,689 10,647 △136,214 75,318
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 220 7,687,502 3,236 7,690,738
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,943 6,014 △6,014
6,163 7,693,516 △2,777 7,690,738
セグメント利益又は損失(△) △7,878 67,440 28,412 95,852

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額28,412千円には、のれんの償却額△22,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用51,212千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、当社のスポーツ事業を事業譲渡し、スポーツ事業から撤退したため、前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」のセグメント資産が1,551,436千円減少しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM スポーツ その他 全社・消去 合計
減損損失 1,047 1,047

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM スポーツ
売上高
外部顧客への売上高 981,776 5,176,109 868,092 7,025,978
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
981,776 5,176,109 868,092 7,025,978
セグメント利益又は損失(△) △9,128 117,830 199 108,901
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 996 7,026,974 7,026,974
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,669 5,669 △5,669
6,665 7,032,644 △5,669 7,026,974
セグメント利益又は損失(△) △4,591 104,310 △17,745 86,565

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△17,745千円には、のれんの償却額△25,016千円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,271千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度においてスポーツ事業から撤退したことに伴い、報告セグメント「スポーツ事業」を廃止しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM スポーツ その他 全社・消去 合計
減損損失 2,112 758 2,871

(のれんの金額の重要な変動)

当第2四半期連結累計期間において、有限会社みうらの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「美容事業」セグメントにおいてのれんが44,336千円増加しております。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成30年6月15日開催の取締役会において、有限会社みうらの株式を取得することを決議し、平成30年7月1日付で取得いたしました。なお有限会社みうらは、平成30年8月17日付で「株式会社みうら」へ商号を変更しております。

有限会社みうらの取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  有限会社みうら

事業の内容     ネイルサロンの経営

② 企業結合を行う主な理由

美容事業のサービス業態の拡張のため

③ 企業結合日

平成30年7月1日

④ 企業結合の法的形式

対価を現金等の財産のみとする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

有限会社みうら(平成30年8月17日付で「株式会社みうら」へ商号変更)

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、有限会社みうらの議決権の100%を取得するためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

平成30年7月1日から平成30年9月30日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 61,975千円
取得原価 61,975千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料 5,800千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額     44,336千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産 61,157千円
固定資産 14,779
資産合計 75,937
流動負債 32,565
固定負債 25,733
負債合計 58,298

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 15円70銭 0円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 534,563 31,385
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 534,563 31,385
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,040 34,040

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   

 0104110_honbun_7084447003010.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7084447003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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