Kumagaigumi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108204240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　櫻　野　泰　則
【本店の所在の場所】	福井県福井市大手３丁目２番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　主計部長　　野　坂　千　博
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社  （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店  （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店  （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2018-07-01 2018-09-30 E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00056-000 2018-11-09 E00056-000 2018-09-30 E00056-000 2018-04-01 2018-09-30 E00056-000 2017-09-30 E00056-000 2017-07-01 2017-09-30 E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 E00056-000 2018-03-31 E00056-000 2017-04-01 2018-03-31 E00056-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108204240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	(百万円)	167,991	172,491	374,019
経常利益	(百万円)	8,759	8,131	22,682
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	6,033	4,493	15,783
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,027	5,923	14,098
純資産額	(百万円)	83,679	127,873	126,374
総資産額	(百万円)	267,447	321,252	333,665
１株当たり四半期(当期)純 利益	(円)	161.61	96.30	389.63
潜在株式調整後１株当たり四 半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	31.3	39.8	37.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	332	6,674	17,641
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△1,857	△1,653	△14,010
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△3,683	△5,287	30,856
現金及び現金同等物の四半期 末(期末)残高	(百万円)	68,765	108,103	108,532

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	103.49	66.37

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第81期第２四半期連結累計期間及び第81期の１株当たり四半期（当期）純利益については、第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20181108204240

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に改善するなかで、設備投資は潤沢なキャッシュ・フローのもとで増加基調を維持し、雇用や所得水準の改善傾向の持続により個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復を続けている。

建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。

当社グループはこのような状況のもと、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』に熊谷組グループ一丸となって取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指しているところである。

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ45億円（2.7％）増の1,724億円となった。利益面については、売上総利益（完成工事総利益）は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ６億円（7.5％）減の82億円、経常利益は、前年同四半期に比べ６億円（7.2％）減の81億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等22億円などを加減算し、前年同四半期に比べ15億円（25.5％）減の44億円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は488億円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は19億円（同18.0％増）となった。受注高は906億円（同54.2％増）であった。

（建築事業）

売上高は871億円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は47億円（同8.1％減）となった。受注高は1,501億円（同32.3％増）であった。

（子会社）

売上高は452億円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は14億円（同27.2％減）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ124億円（3.7％）減の3,212億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ139億円（6.7％）減の1,933億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14億円（1.2％）増の1,278億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.9％から1.9ポイント向上し、39.8％となっている。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益67億円の計上及び売上債権の回収等により66億円のプラス（前年同四半期は３億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により16億円のマイナス（前年同四半期は18億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により52億円のマイナス（前年同四半期は36億円のマイナス）となった。

為替換算による減少を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ４億円（0.4％）減少し、1,081億円となった。

(3）経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 第２四半期報告書_20181108204240

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	71,400,000
計	71,400,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年９月30日）	提出日現在 発行数(株) (2018年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,805,660	46,805,660	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	46,805,660	46,805,660	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	46,805,660	－	30,108	－	16,767

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	9,361	20.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,472	11.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,364	7.19
熊谷組取引先持株会	東京都新宿区津久戸町２番１号	1,750	3.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,628	3.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	654	1.40
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES PLC, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	6, RUE LOU HEMMER, L-174 8 SENNINGERBERG, GRAND-DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	634	1.36
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	591	1.26
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505019 （常任代理人　香港上海銀行）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	544	1.16
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	533	1.14
計	－	24,535	52.45

(注)　１　2016年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、その共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	140	0.30
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,920	4.10

(注)　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合を実施した後の所有株式数を記載している。また発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、株式併合及び2017年11月28日を払込期日とする第三者割当増資を実施した後の発行済株式総数をもとに算出している。

２　2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2017年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,425	3.05
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,029	2.20

３　2017年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番１号	2,564	5.48

４　2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、その共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
JPモルガン・アセット・マネジメント 株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	2,340	5.00
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	15	0.03
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー （J.P.Morgan Securities plc）	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	272	0.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　30,100	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　279,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　46,046,100	460,461	－
単元未満株式	普通株式　　450,060	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	46,805,660	－	－
総株主の議決権	－	460,461	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式59,100株（議決権591個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	69株
相互保有株式	株式会社前田工務店	18株
	笹島建設株式会社	1株

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市大手３丁目２番１号	30,100	－	30,100	0.06
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	2,700	－	2,700	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	201,700	－	201,700	0.43
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	75,000	－	75,000	0.16
計	－	309,500	－	309,500	0.66

(注)　役員向け株式交付信託が所有する当社株式59,100株は、上記自己名義所有株式には含めていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20181108204240

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	108,536	108,107
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 139,287	※３ 125,831
未成工事支出金	6,905	7,664
その他	19,488	18,714
貸倒引当金	△151	△137
流動資産合計	274,066	260,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,919	5,831
土地	10,524	10,792
その他（純額）	3,060	3,612
有形固定資産合計	19,504	20,235
無形固定資産	441	432
投資その他の資産
投資有価証券	24,382	26,596
繰延税金資産	11,427	10,306
その他	3,981	3,651
貸倒引当金	△271	△256
投資その他の資産合計	39,520	40,297
固定資産合計	59,466	60,964
繰延資産
株式交付費	132	107
繰延資産合計	132	107
資産合計	333,665	321,252

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	76,043	63,842
電子記録債務	29,297	28,910
短期借入金	4,090	3,646
未成工事受入金	21,527	20,156
預り金	20,700	24,382
完成工事補償引当金	433	465
工事損失引当金	438	399
偶発損失引当金	11,341	11,794
賞与引当金	3,911	3,609
その他	10,059	8,017
流動負債合計	177,845	165,225
固定負債
長期借入金	※４ 10,389	※４ 9,992
株式給付引当金	－	14
退職給付に係る負債	16,677	16,684
その他	2,378	1,462
固定負債合計	29,444	28,154
負債合計	207,290	193,379
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,157	25,157
利益剰余金	68,540	68,823
自己株式	△189	△403
株主資本合計	123,616	123,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,699	4,258
為替換算調整勘定	516	358
退職給付に係る調整累計額	△457	△429
その他の包括利益累計額合計	2,758	4,187
純資産合計	126,374	127,873
負債純資産合計	333,665	321,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
完成工事高	167,991	172,491
完成工事原価	151,047	154,864
完成工事総利益	16,944	17,627
販売費及び一般管理費	※ 8,070	※ 9,416
営業利益	8,873	8,210
営業外収益
受取利息	20	20
受取配当金	64	176
為替差益	－	14
貸倒引当金戻入額	45	25
偶発損失引当金戻入額	46	－
その他	82	32
営業外収益合計	259	269
営業外費用
支払利息	128	119
為替差損	0	－
シンジケートローン手数料	220	168
株式交付費償却	－	24
その他	24	35
営業外費用合計	372	348
経常利益	8,759	8,131
特別利益
固定資産売却益	8	11
会員権売却益	－	0
特別利益合計	8	12
特別損失
固定資産除却損	52	14
会員権評価損	－	6
損害賠償金	16	－
偶発損失引当金繰入額	－	1,349
その他	1	1
特別損失合計	69	1,371
税金等調整前四半期純利益	8,699	6,772
法人税、住民税及び事業税	1,698	1,856
法人税等調整額	967	422
法人税等合計	2,665	2,278
四半期純利益	6,033	4,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,033	4,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	6,033	4,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61	1,556
為替換算調整勘定	37	△158
退職給付に係る調整額	17	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	3
その他の包括利益合計	△6	1,429
四半期包括利益	6,027	5,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,027	5,923
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,699	6,772
減価償却費	754	868
株式交付費償却	－	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	△25
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△2,113	452
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,321	47
受取利息及び受取配当金	△84	△197
支払利息	128	119
為替差損益（△は益）	△4	△15
固定資産除却損	52	14
固定資産売却損益（△は益）	△8	△11
売上債権の増減額（△は増加）	3,579	13,364
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,510	△758
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,739	△12,380
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,549	△1,344
その他債権等の増減額（△は増加）	△1,067	△252
その他	3,041	2,448
小計	2,909	9,126
利息及び配当金の受取額	85	202
利息の支払額	△123	△117
法人税等の支払額	△2,538	△2,535
営業活動によるキャッシュ・フロー	332	6,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,860	△1,759
有形固定資産の売却による収入	7	13
投資有価証券の取得による支出	△29	△81
投資有価証券の売却による収入	－	110
貸付けによる支出	△21	△28
貸付金の回収による収入	96	79
その他	△48	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,857	△1,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△145	△350
長期借入れによる収入	7,400	－
長期借入金の返済による支出	△8,283	△489
自己株式の取得による支出	△15	△213
配当金の支払額	△2,621	△4,210
その他	△18	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,683	△5,287
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	△162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,160	△428
現金及び現金同等物の期首残高	73,926	108,532
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 68,765	※ 108,103

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

当社は2018年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

１　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金）	58百万円		50百万円
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金）	0		－
アパ住宅㈱（分譲住宅売買契約手付金）	－		106
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	－		151 （10百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	－		120 （8百万香港ドル）
計	58		428

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
貸出コミットメントの総額	－百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		20,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
受取手形	1,396百万円		212百万円

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
---	---	---	---
従業員給料手当	3,424百万円		3,985百万円
退職給付費用	165		186

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
---	---	---	---
現金預金勘定	68,770百万円		108,107百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△4		△3
現金及び現金同等物	68,765		108,103

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,621	7	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,210	90	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	46,863	84,783	36,344	167,991	－	167,991
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	54	6,305	6,359	△6,359	－
計	46,863	84,837	42,649	174,350	△6,359	167,991
セグメント利益	1,655	5,170	2,048	8,874	△1	8,873

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	48,882	87,175	36,433	172,491	－	172,491
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	8,819	8,819	△8,819	－
計	48,882	87,175	45,253	181,310	△8,819	172,491
セグメント利益	1,953	4,751	1,490	8,195	14	8,210

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	161.61	96.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,033	4,493
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,033	4,493
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,335	46,658

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。

３　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当第２四半期連結累計期間13千株）。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20181108204240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。