KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第１四半期報告書_20181108181857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社きちり
【英訳名】	KICHIRI & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちり KICHIRI & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E03512-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2018-11-09 E03512-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181108181857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 累計期間	第21期 第１四半期 累計期間	第20期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	2,253,498	2,386,858	9,241,583
経常利益	（千円）	81,637	70,227	355,558
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	50,210	△39,878	147,719
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△9,679	△10,262	△55,231
資本金	（千円）	381,530	381,530	381,530
発行済株式総数	（株）	10,550,400	10,550,400	10,550,400
純資産額	（千円）	1,803,209	1,758,592	1,900,718
総資産額	（千円）	4,338,064	3,940,458	4,392,210
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.91	△3.90	14.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	41.6	44.6	43.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第20期第１四半期累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の１株当たり配当額10.00円の内訳は、普通配当7.50円、記念配当2.50円であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181108181857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、平成30年７月には東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専用店「VEGEGO」と表参道のランドロイド・ギャラリー内にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」の新規出店を進めると共に、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。

また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともにフランチャイズ契約におけるロイヤリティ収入も開始しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、2,386百万円（前期比5.9％増）、営業利益69百万円（前期比15.6％減）、経常利益70百万円（前期比14.0％減）、四半期純損失39百万円（前年同四半期は四半期純利益50百万円）となりました。

なお、当社はイータリー・アジア・パシフィック株式会社における創業フェーズの役割を終えたため、親会社である三井物産株式会社に売却することを決議しております。そのため、当第１四半期累計期間に、特別損失として関係会社株式評価損121百万円を計上しております。

当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は3,940百万円となり、前事業年度末と比較して451百万円減少しております。

流動資産合計は1,416百万円となり、前事業年度末と比較して371百万円減少しております。減少の主な要因は、配当金等の支払により現金及び預金が516百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産合計は2,523百万円となり、前事業年度末と比較して80百万円減少しております。減少の主な要因は、関係会社株式評価損121百万円を計上したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は2,181百万円となり、前事業年度末と比較して309百万円減少しております。

流動負債合計は1,121百万円となり、前事業年度末と比較して264百万円減少しております。減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が107百万円減少したこと未払法人税等が87百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は1,060百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金から一年内返済予定の長期借入金への振替により43百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,758百万円となり、前事業年度末と比較して142百万円減少しております。減少の主な要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少39百万円と配当金支払いにより102百万円減少したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年８月６日開催の取締役会において、平成31年１月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社きちり分割準備会社」を設立することを決議いたしました。

また、当社は、平成30年８月17日開催の取締役会において、外食事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。

本件分割後の当社は、平成31年１月１日（予定）で商号を「株式会社きちりホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

(1)会社分割の目的

当社は事業構造の変革期に、持株会社体制によりもたらされる事業毎の権限と責任の分離による意思決定の迅速化、事業リスク分散、明確な事業業績測定といった効果が今後の当社の持続的な成長による企業価値向上に必要不可欠であると考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。

(2)会社分割の要旨

①本会社分割の方式

当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。なお、分割する事業は、当社が営む外食事業を予定しております。

また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

②本会社分割の効力発生日

平成31年１月１日（予定）

③本会社分割に係る割当ての内容

承継会社である株式会社きちり分割準備会社は、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

④割当株式数の算定根拠

承継会社は、当社の100％出資の子会社であり、本社分割の対価として承継会社の株式のみを交付することから、当社と承継会社との合意により発行する株式数を900株としました。

(3)分割する事業部門の概要

①分割する部門の事業内容

当社が営む外食事業

②分割する部門の経営成績（平成30年６月期実績）

	分割事業 (a)	当社実績（単体） (b)	比率 (a÷b)
売上高	9,241 百万円	9,241 百万円	100％

③分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年６月現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	619 百万円	流動負債	1,136 百万円
固定資産	2,315 百万円	固定負債	1,105 百万円
合計	2,934 百万円	合計	2,241 百万円

（注）上記金額は平成30年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

(4)本件会社分割後の状況（平成31年１月１日現在（予定））

	分割会社		承継会社
①名称	株式会社きちりホールディングス （平成31年１月１日付けで「株式会社きちり」より商号変更予定）		株式会社KICHIRI （平成31年１月１日付けで「株式会社きちり分割準備会社」より商号変更予定）
②所在地	大阪市中央区安土町二丁目３番13号		東京都渋谷区渋谷一丁目17番２号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長：平川　昌紀		代表取締役社長：平川　昌紀
④事業内容	グループ会社の経営管理など		外食事業（ただし、本件吸収分割前は事業を行っておりません。）
⑤資本金	381百万円		１百万円
⑥決算期	６月30日		６月30日

 第１四半期報告書_20181108181857

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年９月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ２名 当社従業員  ５名
新株予約権の数（個）※	1,400 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 140,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	895 (注)２
新株予約権の行使期間 ※	自  平成34年９月27日  至  平成40年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      895 資本組入額    448
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※  新株予約権証券の発行時（平成30年10月19日）における内容を記載しております。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

(注)２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.10を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日  ～平成30年９月30日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　325,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,223,500	102,235	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,300	－	－
発行済株式総数	10,550,400	－	－
総株主の議決権	－	102,235	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社きちり	大阪市中央区安土町２－３－１３	325,600	－	325,600	3.1
計	－	325,600	－	325,600	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当

社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財

政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし

て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準 　　　　5.0％

売上高基準 　　　1.2％

利益基準　　　 △0.0％

利益剰余金基準 △0.5％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,157,862	641,545
売掛金	158,716	155,637
原材料及び貯蔵品	65,337	73,424
その他	406,425	546,047
流動資産合計	1,788,342	1,416,654
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,250,589	1,250,187
その他（純額）	201,123	193,724
有形固定資産合計	1,451,712	1,443,912
無形固定資産	1,342	1,188
投資その他の資産
投資有価証券	39,755	69,717
関係会社株式	193,726	72,226
差入保証金	778,808	784,340
その他	139,290	153,185
貸倒引当金	△768	△768
投資その他の資産合計	1,150,812	1,078,703
固定資産合計	2,603,867	2,523,803
資産合計	4,392,210	3,940,458
負債の部
流動負債
買掛金	240,513	247,393
1年内返済予定の長期借入金	283,092	175,692
未払法人税等	109,374	21,609
賞与引当金	－	21,225
株主優待引当金	7,795	5,907
その他	745,300	649,730
流動負債合計	1,386,076	1,121,558
固定負債
長期借入金	1,072,359	1,028,436
資産除去債務	16,526	20,358
その他	16,530	11,512
固定負債合計	1,105,415	1,060,306
負債合計	2,491,491	2,181,865
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	364,614	364,614
利益剰余金	1,268,430	1,126,305
自己株式	△113,857	△113,857
株主資本合計	1,900,718	1,758,592
純資産合計	1,900,718	1,758,592
負債純資産合計	4,392,210	3,940,458

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,253,498	2,386,858
売上原価	597,429	676,051
売上総利益	1,656,068	1,710,807
販売費及び一般管理費	1,573,704	1,641,279
営業利益	82,364	69,528
営業外収益
受取利息	1	89
協賛金収入	1,007	1,007
出資金償還益	－	1,832
その他	561	209
営業外収益合計	1,570	3,139
営業外費用
支払利息	735	539
支払手数料	646	758
その他	914	1,142
営業外費用合計	2,297	2,440
経常利益	81,637	70,227
特別損失
関係会社株式評価損	-	121,499
特別損失合計	-	121,499
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	81,637	△51,272
法人税、住民税及び事業税	11,790	7,318
法人税等調整額	19,636	△18,712
法人税等合計	31,427	△11,394
四半期純利益又は四半期純損失（△）	50,210	△39,878

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当社が保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期累計期間の減価償却費が20,983千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が20,983千円それぞれ増加しております。 

（追加情報）

賞与引当金の計上基準

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当第１四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、事業年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日）
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	350,643千円	350,592千円

次の関係会社について金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日）
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イータリー・アジア・パシフィック株式会社	58,275千円	56,700千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日）
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減価償却費	84,162千円	52,152千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	76,685	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月17日 取締役会	普通株式	102,247	10.0	平成30年６月30日	平成30年９月７日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日）
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関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	34,456	24,194

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
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持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△9,679千円	△10,262千円

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	４円91銭	△３円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	50,210	△39,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	50,210	△39,878
普通株式の期中平均株式数（株）	10,224,738	10,224,738
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成30年９月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権の発行について具体的内容を決議し、平成30年10月19日に対象者に付与いたしました。

決議年月日	平成30年９月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ２名 当社従業員  ５名
新株予約権の数（個）	1,400 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 140,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	895 (注)２
新株予約権の行使期間	自  平成34年９月27日  至  平成40年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      895 資本組入額    448
新株予約権の行使の条件	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

(注)２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.10を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２【その他】

平成30年８月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………102百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月７日

（注）　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20181108181857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。