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MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
Quarterly Report • Nov 9, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 2018年度第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 三菱自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI MOTORS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 CEO 益子 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５６－１１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 制度会計部長 沖野 夏至 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については総務渉外部長 藤倉 佳子） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５６－１１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 制度会計部長 沖野 夏至 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については総務渉外部長 藤倉 佳子） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02213-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02213-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02213-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02213-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02213-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02213-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02213-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02213-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02213-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02213-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02213-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02213-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02213-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2018-07-01 2018-09-30 E02213-000 2018-04-01 2018-09-30 E02213-000 2017-09-30 E02213-000 2017-07-01 2017-09-30 E02213-000 2017-04-01 2017-09-30 E02213-000 2018-03-31 E02213-000 2017-04-01 2018-03-31 E02213-000 2017-03-31 E02213-000 2018-11-09 E02213-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181108133407
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 2017年度 第２四半期 連結累計期間 |
2018年度 第２四半期 連結累計期間 |
2017年度 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | 百万円 | 947,678 | 1,169,328 | 2,192,389 |
| 経常損益 | 百万円 | 60,561 | 68,342 | 110,127 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | 百万円 | 48,386 | 51,857 | 107,619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 55,130 | 57,426 | 110,713 |
| 純資産額 | 百万円 | 751,646 | 822,811 | 796,562 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,528,710 | 1,842,324 | 1,646,240 |
| １株当たり四半期（当期） 純損益金額 | 円 | 32.47 | 34.83 | 72.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | 円 | 32.47 | 34.80 | 72.20 |
| 自己資本比率 | ％ | 48.06 | 44.21 | 47.44 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,589 | 29,209 | 119,624 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △38,405 | △63,659 | △97,093 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △9,402 | △76,430 | △23,161 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | 百万円 | 522,022 | 457,650 | 559,036 |
| 回次 | 2017年度 第２四半期 連結会計期間 |
2018年度 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期 純損益金額 |
円 | 17.05 | 15.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は、消費税等を含んでおりません。
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、国内で当社製品向け販売金融事業を展開していたＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社が、2018年４月２日に当社の持分法適用関連会社から連結子会社に変更されました。この変更に伴いセグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。
第２四半期報告書_20181108133407
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の項目の下線部分を追記しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（１）国内外の経済情勢及び社会情勢の影響
当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、日本のほか、当社グループの今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場における事業展開には、法制や税制（含む関税）の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
中期経営計画「Drive for Growth」２年目の2018年度も、規模・利益の両面で計画に沿って順調に伸長することができ、当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は594千台となり、前年同期から19％増加しました。
(ⅰ) 売上高
上記のような好調なグローバル販売を背景に、当第２四半期連結累計期間における売上高は、１兆1,693億円（前年同期比＋2,216億円、同＋23％）となりました。
(ⅱ) 営業利益
営業利益は569億円（前年同期比＋127億円、同＋29％）となりました。
(ⅲ) 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は、683億円（前年同期比＋77億円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、519億円（前年同期比＋35億円）となりました。
主な地域別状況は、以下の通りです。
現中期経営計画で中核市場の１つに位置づけているアセアン地域では、2017年10月よりインドネシアで販売を開始した次世代クロスオーバーMPV『エクスパンダー』が引き続き大変好調に推移すると同時に、今春よりタイ、ベトナムなど、他のアセアン地域へと輸出を開始し、販売増に大きく貢献しました。加えて、タイを中心にピックアップトラック『トライトン』が好調に推移し、前年同期比36％増の152千台となりました。
中国他地域では、現地生産の『アウトランダー』の販売が引き続き好調で、前年同期比19％増の82千台となりました。なお、11月６日(火)より、コンパクトSUV『エクリプス クロス』の現地生産を開始しました。販売は11月下旬からを予定しております。
欧州地域では、西欧他地域で『エクリプス クロス』が、ロシア他地域で現地生産の『アウトランダー』が好調で、前年同期比29％増の112千台となりました。
② セグメントごとの経営成績
当社の報告セグメントについては、第１四半期連結会計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。
業績は次のとおりとなります。
(ⅰ) 自動車
当第２四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は、１兆1,597億円となり、営業利益は、556億円となりました。
(ⅱ) 金融
当第２四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は、116億円となり、営業利益は、18億円となりました。
③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆8,423億円（前年度末比＋1,961億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,586億円（前年度末比△1,133億円）となりました。負債合計は１兆195億円（前年度末比＋1,699億円）となり、そのうち有利子負債残高は、2,128億円（前年度末比＋1,862億円）となりました。純資産は8,228億円（前年度末比＋262億円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により292億円増加、投資活動により637億円減少、財務活動により764億円減少しました。また、現金及び現金同等物に係る為替換算差額により94億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,013億円減少し、4,577億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、292億円となり、前年同累計期間の16億円の収入に対し276億円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少額の増加、棚卸資産の増加額の減少や、燃費試験関連支払額の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は637億円となり、前年同累計期間の384億円の支出に対し253億円増加しました。これは主として、設備投資の増額によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は764億円となり、前年同累計期間の94億円の支出に対し670億円増加しました。これは主に、配当金支払いや、借入金の返済によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、560億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 数量（台） |
前第２四半期連結累計期間比（％） | |
| --- | --- | --- |
| 国 内 | 316,402 | 122.8 |
| 海 外 | 358,816 | 117.2 |
| 合計 | 675,218 | 119.8 |
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間比（％） | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 数量（台） | 金額（百万円） | 数量 | 金額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国 内 | 114,947 | 193,242 | 110.6 | 120.5 |
| 海 外 | 578,727 | 976,086 | 129.5 | 124.0 |
| 合計 | 693,674 | 1,169,328 | 125.9 | 123.4 |
（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。
- 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181108133407
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,575,000,000 |
| 計 | 1,575,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） (2018年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,490,282,496 | 1,490,282,496 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,490,282,496 | 1,490,282,496 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2018年５月９日 |
| 新株予約権の数 ※ | 9,800個 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役（社外取締役を除く。） ２名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 当社普通株式 |
| 新株予約権1個当たりの目的である株式の数 ※ | 80株 （注）１. |
| 新株予約権の目的となる株式の数 ※ | 786,534株 （注）１. |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の1株当たりの公正価値 | 513.34円（注）１. |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 以下の①から③のうち最も早い日から2071年４月30日ま で ① 2021年５月１日 ② 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日 ③ 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した場合、当該承認の日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | 発行価格514.34円 （注）２． 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の 結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものと する。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結す る新株予約権割当契約書において、本新株予約権の譲渡 が禁止される旨の制限を付すものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４． |
※新株予約権の発行時（2018年７月13日)における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数、新株予約権の目的となる株式の数、および本新株予約権の１
株当たりの公正価値
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、新株予約権１個当たりの払込金額41,200円（以下「本払込金額」）を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる数とする。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に本払込金額を乗じて得られる金額を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる最大整数とする。以下、本新株予約権を行使した場合に当社が交付する当社普通株式の数を「割当株式数」という。
ここで、「本新株予約権の１株当たりの公正価値」とは、本新株予約権の割当日において下記のブラック・ショールズ式により算定される数をいう。
本新株予約権の１株当たりの公正価値は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とする。
 |
ここで、
 |
| ① １株当たりのオプション価格 |  |
| ② 株価 |  |
：新株予約権割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値 |
（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）
| ③ 行使価格 |  |
：１円 |
| ④ 予想残存期間 |  |
：28年 |
| ⑤ ボラティリティ |  |
：28年間（新株予約権割当日までの過去28年間）の各取引日における |
当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
| ⑥ 無リスクの利子率 |  |
：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率 |
| ⑦ 配当利回り |  |
：１株当たりの配当金（2018年３月期の配当実績）÷上記②に定める株価 |
| ⑧ 標準正規分布の累積分布関数 |  |
ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（注）２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の１株当たりの公正価値と本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（１円）の合計額
（注）３．新株予約権の行使の条件
１．各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
２．本新株予約権の譲渡がなされた場合は、その後、本新株予約権者は、当該譲渡がなされた本新株予約権を行使することができないものとする。
３．本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
４．その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。
（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、当社の事業を承継会社に承継させる会社分割（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約、株式移転計画、会社分割契約又は会社分割計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
(a）表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間開始日又は(b)組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間最終日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に記載する本新株予約権にかかる事項に準じて、決定する。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、新株予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 組織再編行為を行う場合の新株予約権の交付
本項に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
－ | 1,490,282,496 | － | 284,382 | － | 118,680 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日産自動車株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２ | 506,620,577 | 34.03 |
| ＭＡＩ株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 160,329,338 | 10.77 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 137,682,876 | 9.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 36,862,200 | 2.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 31,756,400 | 2.13 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都港区港南２丁目１６－５ | 21,572,455 | 1.44 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １ （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ － ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４ ５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
15,103,300 | 1.01 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１ ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
15,028,450 | 1.00 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 14,877,512 | 0.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 14,428,700 | 0.96 |
| 計 | － | 954,261,808 | 64.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,969,800 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,488,221,700 （注）１． |
14,882,217 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 90,996 （注）２． |
－ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,490,282,496 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 14,882,217 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 三菱自動車工業株式会社 | 東京都港区芝五丁目３３番８号 | 1,969,400 | － | 1,969,400 | 0.13 |
| 長野三菱自動車販売株式会社 | 長野市東和田字居村南沖８６５－１ | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 1,969,800 | － | 1,969,800 | 0.13 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）執行役員の異動は次の通りです。
退任
| 職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- |
| 執行役員 （アライアンス購買担当） |
辻谷 隆英 | 2018年８月31日 |
| 常務執行役員 経営戦略本部長 |
横澤 陽一 | 2018年９月14日 |
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 専務 執行役員 |
（経営戦略担当） 経営戦略本部長 |
専務 執行役員 |
（経営戦略担当） | 辻 昇 | 2018年９月15日 |
第２四半期報告書_20181108133407
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 2017年連結会計年度 (2018年３月31日) |
2018年度 第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 571,911 | 458,556 |
| 受取手形及び売掛金 | 176,020 | 133,327 |
| 販売金融債権 | - | 266,395 |
| 商品及び製品 | 143,332 | 176,338 |
| 仕掛品 | 21,901 | 24,554 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,551 | 41,431 |
| その他 | 96,348 | 116,014 |
| 貸倒引当金 | △1,229 | △1,263 |
| 流動資産合計 | 1,046,837 | 1,215,355 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 89,314 | 89,884 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 113,266 | 123,472 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,237 | 49,205 |
| 土地 | 94,565 | 114,361 |
| 建設仮勘定 | 33,698 | 35,084 |
| 有形固定資産合計 | 377,082 | 412,008 |
| 無形固定資産 | 29,022 | 33,605 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 97,699 | 89,276 |
| その他 | 101,520 | 98,515 |
| 貸倒引当金 | △5,921 | △6,437 |
| 投資その他の資産合計 | 193,298 | 181,355 |
| 固定資産合計 | 599,402 | 626,968 |
| 資産合計 | 1,646,240 | 1,842,324 |
| （単位：百万円） | ||
| 2017年連結会計年度 (2018年３月31日) |
2018年度 第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 426,312 | 392,327 |
| 電子記録債務 | 22,897 | 34,506 |
| 短期借入金 | 10,589 | 16,607 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,893 | 65,244 |
| 未払金及び未払費用 | 165,963 | 141,626 |
| 未払法人税等 | 11,272 | 4,288 |
| 製品保証引当金 | 46,733 | 49,530 |
| 燃費試験関連損失引当金 | 15,478 | 11,250 |
| その他 | 30,400 | 73,426 |
| 流動負債合計 | 745,541 | 838,808 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 90 | 80,945 |
| 退職給付に係る負債 | 42,596 | 45,386 |
| その他 | 61,449 | 54,372 |
| 固定負債合計 | 104,135 | 180,704 |
| 負債合計 | 849,677 | 1,019,513 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 284,382 | 284,382 |
| 資本剰余金 | 203,938 | 200,072 |
| 利益剰余金 | 363,382 | 397,953 |
| 自己株式 | △220 | △1,728 |
| 株主資本合計 | 851,482 | 880,679 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,158 | 6,512 |
| 繰延ヘッジ損益 | 526 | 730 |
| 為替換算調整勘定 | △59,966 | △55,220 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,232 | △18,246 |
| その他の包括利益累計額合計 | △70,514 | △66,222 |
| 新株予約権 | 106 | 213 |
| 非支配株主持分 | 15,487 | 8,141 |
| 純資産合計 | 796,562 | 822,811 |
| 負債純資産合計 | 1,646,240 | 1,842,324 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 2017年度 第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
2018年度 第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 売上高 | 947,678 | 1,169,328 |
| 売上原価 | 742,029 | 949,732 |
| 売上総利益 | 205,648 | 219,595 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 47,086 | 35,251 |
| 運賃 | 16,111 | 24,673 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 246 |
| 役員報酬及び給料手当 | 35,492 | 37,431 |
| 退職給付費用 | 1,719 | 1,939 |
| 減価償却費 | 6,201 | 6,546 |
| 研究開発費 | 22,222 | 28,940 |
| その他 | 32,597 | 27,700 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 161,432 | 162,731 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 44,215 | 56,864 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,606 | 2,199 |
| 受取配当金 | 2,080 | 1,589 |
| 持分法による投資利益 | 9,759 | 10,893 |
| 為替差益 | 5,576 | 1,673 |
| その他 | 286 | 949 |
| 営業外収益合計 | 19,309 | 17,305 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,685 | 1,910 |
| その他 | 1,277 | 3,916 |
| 営業外費用合計 | 2,963 | 5,827 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 60,561 | 68,342 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 119 | 597 |
| 投資有価証券売却益 | 307 | - |
| 段階取得に係る差益 | - | 1,081 |
| その他 | 52 | 191 |
| 特別利益合計 | 479 | 1,871 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 896 | 870 |
| 減損損失 | 950 | 348 |
| 災害による損失 | - | 1,678 |
| その他 | 117 | 262 |
| 特別損失合計 | 1,964 | 3,159 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 59,075 | 67,054 |
| 法人税等 | 11,663 | 14,622 |
| 過年度法人税等 | - | △764 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 47,412 | 53,195 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △974 | 1,337 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 48,386 | 51,857 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 2017年度 第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
2018年度 第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 47,412 | 53,195 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △373 | △645 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 37 |
| 為替換算調整勘定 | 7,767 | 7,345 |
| 退職給付に係る調整額 | 647 | 2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △309 | △2,510 |
| その他の包括利益合計 | 7,717 | 4,230 |
| 四半期包括利益 | 55,130 | 57,426 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,301 | 56,149 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,171 | 1,276 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 2017年度 第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
2018年度 第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 59,075 | 67,054 |
| 減価償却費 | 23,581 | 28,904 |
| 減損損失 | 950 | 348 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △92 | △121 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,990 | 2,196 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,686 | △3,788 |
| 支払利息 | 1,685 | 1,910 |
| 為替差損益（△は益） | △93 | △1,915 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,759 | △10,893 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 842 | 300 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,142 | 45,217 |
| 販売金融債権の増減額（△は増加） | - | △1,299 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △41,887 | △32,448 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,286 | △26,877 |
| その他 | △16,543 | △21,412 |
| 小計 | 29,918 | 47,175 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,279 | 7,679 |
| 利息の支払額 | △1,677 | △1,910 |
| 燃費試験関連支払額 | △13,942 | △657 |
| 法人税等の支払額 | △18,988 | △23,076 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,589 | 29,209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △84 | 12,015 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,837 | △64,718 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,286 | 2,585 |
| 長期貸付けによる支出 | △1,129 | △293 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 345 | 438 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △6,668 |
| その他 | △7,986 | △7,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,405 | △63,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △787 | △40,115 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | - | 15,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,259 | 22,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △176 | △35,732 |
| 配当金の支払額 | △7,505 | △14,879 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,833 | △14,190 |
| 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △7,197 |
| その他 | △360 | △1,814 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,402 | △76,430 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,408 | 9,381 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △40,810 | △101,497 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 555,906 | 559,036 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 6,927 | - |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 111 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 522,022 | ※ 457,650 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社については、第１四半期連結会計期間において株式の追加取得を行ったため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社
（１）「金融商品」（IFRS第９号）
北米子会社を除き「金融商品」（IFRS第９号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）
「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は2,386百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。
また、顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高が23,507百万円減少し、販売費及び一般管理費が23,507百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(１)保証先
| 2017年連結会計年度 （2018年３月31日） |
2018年度 第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務 の内容 |
被保証者 | 保証金額 | 被保証債務 の内容 |
| ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア | 7,396百万円 | 銀行借入金他 | ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア | 7,379百万円 | 銀行借入金他 |
| ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー | 1,334 | 銀行借入金他 | ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー | 795 | 銀行借入金他 |
| － | － | － | エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ | 1,638 | 銀行借入金他 |
| － | － | － | その他２社 | 1,303 | 銀行借入金他 |
| 従業員 | 461 | （注） | 従業員 | 434 | （注） |
| その他 | 44 | リース債務他 | － | － | － |
| 計 | 9,237 | 計 | 11,550 |
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
| 2017年連結会計年度 （2018年３月31日） |
2018年度 第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
| --- | --- |
| 441百万円 | 672百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 2017年度 第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
2018年度 第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 522,987百万円 | 458,556百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △964 | △906 |
| 現金及び現金同等物 | 522,022 | 457,650 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 2017年度第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,450 | 5.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 10,430 | 7.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 2018年度第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,900 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 14,883 | 10.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 2017年度第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 自動車 | 金融 | 計 | 調整額 | 合 計 （注） |
|
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客に対する売上高 | 947,678 | － | 947,678 | － | 947,678 |
| （２）セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 947,678 | － | 947,678 | － | 947,678 |
| セグメント利益又は損失（△） | 44,215 | － | 44,215 | － | 44,215 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項
「Ⅱ 2018年度第２四半期連結累計期間 （地域に関する補足情報） １.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。
２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 160,364 | 147,429 | 176,051 | 260,625 | 113,854 | 89,353 | 947,678 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.
３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 計 | 調整額 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||||
| （１）外部顧客に 対する売上高 |
487,114 | 126,197 | 33,951 | 181,186 | 113,854 | 5,374 | 947,678 | - | 947,678 |
| （２）セグメント間 の内部売上高 |
296,413 | 4,303 | 2,109 | 217,662 | 18 | - | 520,506 | △520,506 | - |
| 計 | 783,527 | 130,501 | 36,060 | 398,848 | 113,872 | 5,374 | 1,468,184 | △520,506 | 947,678 |
| 営業利益 又は営業損失（△） |
19,553 | 571 | 2,827 | 21,065 | 7,658 | 195 | 51,872 | △7,656 | 44,215 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
Ⅱ 2018年度第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 自動車 | 金融 | 計 | 調整額 （注１） |
合 計 （注２） |
|
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客に対する売上高 | 1,157,903 | 11,424 | 1,169,328 | － | 1,169,328 |
| （２）セグメント間の内部売上高 | 1,760 | 200 | 1,960 | △1,960 | － |
| 計 | 1,159,663 | 11,625 | 1,171,288 | △1,960 | 1,169,328 |
| セグメント利益又は損失（△） | 55,603 | 1,758 | 57,361 | △496 | 56,864 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項
国又は地域の区分は、「地理的近接度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたトルコ他２カ国、「アジア」に含めておりましたインド他５カ国を、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
当該変更に伴い、当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。
２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 193,242 | 186,184 | 234,792 | 306,582 | 113,944 | 134,582 | 1,169,328 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.
３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 計 | 調整額 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||||
| （１）外部顧客に 対する売上高 |
595,567 | 175,484 | 58,954 | 220,313 | 113,942 | 5,065 | 1,169,328 | － | 1,169,328 |
| （２）セグメント間 の内部売上高 |
382,283 | 3,540 | 1,443 | 254,093 | 11 | － | 641,372 | △641,372 | － |
| 計 | 977,850 | 179,024 | 60,398 | 474,406 | 113,954 | 5,065 | 1,810,700 | △641,372 | 1,169,328 |
| 営業利益 又は営業損失（△） |
3,806 | 4,144 | 3,948 | 37,261 | 7,842 | 270 | 57,272 | △408 | 56,864 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 2017年度第２四半期 連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
2018年度第２四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (１) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 32円47銭 | 34円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 48,386 | 51,857 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 48,386 | 51,857 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,490,060 | 1,488,940 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円47銭 | 34円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 336 | 1,122 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| （１）中間配当金の総額 | 14,883百万円 |
| （２）１株当たりの金額 | 10円00銭 |
| （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月４日 |
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20181108133407
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。