EF-ON INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第１四半期報告書_20181107143007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E05470-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2018-11-09 E05470-000 2018-09-30 E05470-000 2018-07-01 2018-09-30 E05470-000 2017-09-30 E05470-000 2017-07-01 2017-09-30 E05470-000 2018-06-30 E05470-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181107143007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（百万円）	2,864	2,906	11,040
経常利益	（百万円）	815	760	2,884
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	657	610	2,366
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	662	613	2,374
純資産額	（百万円）	9,979	12,371	11,902
総資産額	（百万円）	25,831	28,607	28,168
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	30.87	28.28	110.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	30.65	28.07	109.19
自己資本比率	（％）	38.5	43.1	42.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。これに伴い、当該株式の分割が第22期期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。連結子会社の異動は、以下のとおりです。

（グリーンエナジー事業）

当第１四半期連結会計期間より、子会社㈱エフオン新宮の重要性が増したため連結の範囲に含めております。この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20181107143007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しておりますが、米中の貿易摩擦など海外経済の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

当業界においては、７月に「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定され、2030年に向けて再生可能エネルギーを主力電源とする方向性が示されました。また、猛暑などの異常気象に対する危機感の高まりや、北海道胆振東部地震の影響で北海道電力管内のほぼ全域で停電がおこったことなどにより、改めて多様な種類の電源を取り入れる「分散型電源」の重要性に注目が集まっております。大手企業を中心に、事業用電力全てを再生可能エネルギーで賄おうとする動きなども広がってきております。

このような状況のもと、当社グループの発電事業において、既存の３基の木質バイオマス発電所が、いずれも順調に高稼働率を維持し、売上高に寄与した一方、燃料である木質チップについて、豪雨や台風の影響による水分増加がみられ、使用量が増加したことなどにより、営業利益は減益となりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、タービン棟建屋鉄骨工事が完了し、現在は外装工事や各機器基礎工事を施工中であり、2019年末の稼動に向け順調に進捗しております。また、和歌山県新宮市での新たな発電所建設計画においては、事業用地の取得を行い、こちらも順調に推進中であります。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,906百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益803百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益760百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第１四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトの期間満了により、稼働プロジェクトが減少したことや、省エネルギー設備売上の減少があったことにより減収となりましたが、それに伴う省エネ機器の仕入やメンテナンス部品購入などの原価減少もあり、その結果増益となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設の工事進行基準売上の増加がありました。

当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,015百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益21百万円（前年同期比719.0％増）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第１四半期連結累計期間においては、エフオン白河、エフオン日田、エフオン豊後大野の各木質バイオマス発電所においてトラブルや停止も無く順調に高稼働率を維持し、売上高は増収となりました。一方、７月から９月にかけて日本列島に梅雨前線の停滞や、多くの台風が上陸・接近し、降雨量が記録的に増加いたしました。その影響により、使用する木質チップの水分比率が高くなったことに伴う使用量の増加などにより、営業利益は減益となりました。

当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,711百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益816百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

②財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、省エネルギーサービスにおいて契約満了に伴う資産の除却や、エフオン新宮の連結参入による関係会社貸付金の減少などがあった一方、グループ各社の現預金の増加やエフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得などにより前連結会計年度より439百万円増加し28,607百万円となりました。

負債合計は、未払法人税等の減少や、借入金の返済などにより前連結会計年度より29百万円減少し16,236百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より468百万円増加し12,371百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20181107143007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,609,085	21,612,085	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	21,609,085	21,612,085	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日 （注）１	3,600,914	21,605,485	－	2,276	－	1,276
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）２	3,600	21,609,085	1	2,277	1	1,277

（注）１．株式分割（１：1.2）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　18,002,400	180,024	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 2,171	－	－
発行済株式総数	18,004,571	－	－
総株主の議決権	－	180,024	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181107143007

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,436	4,625
受取手形及び売掛金	1,046	1,016
有価証券	1,000	－
貯蔵品	282	324
その他	206	315
流動資産合計	5,971	6,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,782	5,616
減価償却累計額	△1,632	△1,520
建物及び構築物（純額）	4,150	4,096
機械装置及び運搬具	18,885	17,484
減価償却累計額	△10,311	△9,102
機械装置及び運搬具（純額）	8,573	8,381
工具、器具及び備品	138	138
減価償却累計額	△85	△88
工具、器具及び備品（純額）	52	49
土地	2,034	2,036
リース資産	1,104	1,104
減価償却累計額	△672	△703
リース資産（純額）	432	400
立木	－	62
建設仮勘定	4,878	6,043
有形固定資産合計	20,121	21,072
無形固定資産
電気供給施設利用権	143	140
その他	11	10
無形固定資産合計	155	150
投資その他の資産
繰延税金資産	1,053	1,007
その他	865	95
投資その他の資産合計	1,919	1,102
固定資産合計	22,196	22,325
資産合計	28,168	28,607

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	612	717
短期借入金	200	350
1年内返済予定の長期借入金	1,310	1,285
1年内償還予定の社債	72	40
未払金	364	382
1年内支払予定の長期未払金	368	282
リース債務	134	144
未払法人税等	321	141
賞与引当金	27	44
メンテナンス費用引当金	385	502
金利スワップ負債	－	1
その他	150	190
流動負債合計	3,945	4,083
固定負債
長期借入金	11,245	11,207
長期未払金	702	641
リース債務	346	302
資産除去債務	20	－
金利スワップ負債	4	－
固定負債合計	12,319	12,152
負債合計	16,265	16,236
純資産の部
株主資本
資本金	2,276	2,277
資本剰余金	1,276	1,277
利益剰余金	8,321	8,788
自己株式	－	△2
株主資本合計	11,874	12,340
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△3	△1
その他の包括利益累計額合計	△3	△1
新株予約権	31	31
純資産合計	11,902	12,371
負債純資産合計	28,168	28,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	2,864	2,906
売上原価	1,869	1,941
売上総利益	995	965
販売費及び一般管理費	147	162
営業利益	848	803
営業外収益
受取利息	0	0
受取保険金	－	13
固定資産売却益	1	4
その他	1	1
営業外収益合計	2	19
営業外費用
支払利息	33	30
支払手数料	1	2
固定資産処分損	－	28
その他	0	0
営業外費用合計	35	62
経常利益	815	760
税金等調整前四半期純利益	815	760
法人税、住民税及び事業税	114	103
法人税等調整額	42	45
法人税等合計	157	149
四半期純利益	657	610
親会社株主に帰属する四半期純利益	657	610

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	657	610
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	4	2
その他の包括利益合計	4	2
四半期包括利益	662	613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	662	613
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社エフオン新宮の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	332百万円	313百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月７日 取締役会	普通株式	142	8.00	2017年６月30日	2017年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月８日 取締役会	普通株式	144	8.00	2018年６月30日	2018年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援 サービス事業	グリーンエナジー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	400	2,464	2,864	2,864
セグメント間の内部売上高 又は振替高	726	－	726	726
計	1,126	2,464	3,591	3,591
セグメント利益	2	899	902	902

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	902
全社費用（注）	△53
四半期連結損益計算書の営業利益	848

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援 サービス事業	グリーンエナジー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	195	2,711	2,906	2,906
セグメント間の内部売上高 又は振替高	820	－	820	820
計	1,015	2,711	3,727	3,727
セグメント利益	21	816	838	838

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	838
全社費用（注）	△34
四半期連結損益計算書の営業利益	803

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円87銭	28円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	657	610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	657	610
普通株式の期中平均株式数（株）	21,309,732	21,604,400
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円65銭	28円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	153,402.54	158,419.61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第14回新株予約権  144,000株（発行）	－

（注）当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。  

２【その他】

2018年８月８日開催の取締役会において、2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　144百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2018年９月６日 

 第１四半期報告書_20181107143007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。