MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109144115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02377-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02377-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02377-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02377-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02377-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02377-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02377-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02377-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2018-11-09 E02377-000 2018-09-30 E02377-000 2018-07-01 2018-09-30 E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 E02377-000 2017-09-30 E02377-000 2017-07-01 2017-09-30 E02377-000 2017-04-01 2017-09-30 E02377-000 2018-03-31 E02377-000 2017-04-01 2018-03-31 E02377-000 2017-03-31 E02377-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02377-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109144115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,308,722	6,709,023	12,574,483
経常利益	（千円）	100,432	317,676	133,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	449,089	262,627	352,219
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	441,890	209,339	396,225
純資産額	（千円）	14,509,433	14,225,902	14,477,474
総資産額	（千円）	25,697,700	25,654,785	26,868,677
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.64	28.42	38.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.56	28.33	38.04
自己資本比率	（％）	56.38	55.30	53.75
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	430,876	457,830	476,859
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,014,731	740,113	373,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△279,355	△1,742,660	△513,159
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,892,497	7,515,877	8,064,001

回　次		第76期 　第２四半期 連結会計期間	第77期 　第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.02	35.26

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等

については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109144115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や、相次ぐ自然災害が経済に与える影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や政府が推進する各種政策の効果等もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、引き続きイノベーションによる持続的成長を果たしつつ、有効かつ効率的に経営資源を活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

そして、電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱となり得る事業の確立を含めた諸施策の展開にも、グループ一丸となって粘り強く取り組んでまいります。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業におきましては、日本生産性本部発表「レジャー白書2018」によると、2017年はパチンコ・パチスロ市場の市場規模が20兆円の大台を割り込むだけでなく、パチンコ参加人口が2016年から40万人減の900万人となり、２年連続で過去最低値を記録しております。また、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2018年に入り廃業店舗数がこれまでを大きく上回るペースで増加しているほか、遊技機台数も400万台の大台を割り込むなど、遊技業界全体を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような厳しい事業環境の中、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りつつ、自社ブランド製品については、「WeChat Pay」による決済機能搭載可能な液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」の販売を展示会への出展等によりグループ一丸となって推進し、既存顧客に対する保守・メンテナンス等アフターサービス体制の整備等にも引き続き粘り強く取り組んでまいりました。

また、自律走行システム「I-GINS」につきましては、開発協力会社への導入が着実に推移しており、引き続き導入保守メンテナンス体制の確立等に向け粘り強く取り組んでおります。

そして非接触式ICカードリーダライタについては、大手電機機器メーカー製品向けの量産試作試験の結果、正式に導入が決定するなど、堅調に推移しました。

さらに、生ごみ処理装置等の新規事業領域の深耕等に向けた諸施策にも引き続き粘り強く取り組んでまいりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は、自然災害によるゴルフ場来場者数減少等の影響があったものの堅調に推移し、海外市場におきましては、前四半期に引き続き、低迷が続く中国市場に改善の兆しが見られるものの、売上の回復に向けて引き続きその動向を慎重に見極めていく必要があります。

一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、ブランド認知度向上に向けた諸施策の展開、経費削減の徹底や新素材を使用した製品の開発等に粘り強く取り組みながら、バングラデシュの製造工場では与野党の対立が激化するなどの不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、利益拡大に向け、生産設備の刷新等による生産性及び製品品質の向上等に積極的に取り組んでまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、当社の不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し着実な賃貸収入の確保等を図りつつ、転売収益獲得に向けた新規物件の取得及び販売活動並びに新規事業領域の拡大にも粘り強く取り組んでおります。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は67億９百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は２億64百万円（前年同期比118.5％増）、経常利益は３億17百万円（前年同期比216.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億62百万円（前年同期比41.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、ギャンブル等依存症対策強化のため本年２月に施行された改正風営法施行規則等や、全日遊連が高射幸性パチスロ機の設置比率に関する自主規制を決議したこと等により、遊技業界全体に先行き不透明感が広がる中、本年７月には、ギャンブル等依存症対策基本法や健康増進法の改正案など遊技業界の動向に影響を与える法案が相次ぎ可決・成立するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような厳しい事業環境にありながらも、遊技機周辺設備機器の新規設備投資先送りに一服感が見られ、また電子部品の売上は引き続き堅調に推移いたしました。そして、自社ブランド製品である小型券売機についても、カスタマイズ案件の大口受注等により好調に推移いたしました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、34億93百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比233.7％増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、今夏の猛暑や自然災害等の影響によりボール、バッグの販売が伸び悩んだものの、根強い人気を誇るゴルフクラブ「ドルフィンウェッジシリーズ」の売上が底堅く推移し、またゴルフグローブの新製品「バツフィットナノ」及び花鳥風月をモチーフとした粋な和のデザイン「粋（イキ）グローブ」の販売が好調に推移したことで、堅調な売上を維持することが出来ました。

他方、キャスコの海外事業においては、中国市場において回復の兆しが見られるものの不透明感が払拭できない状況の下、引き続きタイの拠点を基盤としたアジア周辺国の新規市場開拓に取り組んでおります。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での高い評価を維持しつつ、引き続きOEM供給先顧客の工場監査の合格を受けた出荷が堅調に推移し、また原材料費を安く抑える等のコスト削減の徹底に粘り強く取り組んで参りましたものの、例年受注が集中する下期を前にして、シャフトOEM供給案件が低調に推移したことで、利益面において厳しい状況が続いております。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、30億90百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は77百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにつきましては、低金利を背景とした不動産価格の高騰及び高止まりが続いており、優良な収益不動産の購入が困難な状況の中、保有不動産につき着実な賃貸収入を図りつつ、中・小型のリフォーム再販用物件を始めとした販売用不動産の購入及びマーケットの動向を適切に捉えた保有不動産の販売等に注力してまいりました。また、保有不動産の有効活用の一環として、トランクルームサービス「プラスワンストレージ」の運営を開始するなど、新たな事業展開に向けた諸施策にも積極的に取り組んでおります。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億36百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は53百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりであります。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は134億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が９億48百万円減少したことによるものであります。固定資産は121億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が４億75百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は256億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億13百万円減少いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は56億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億円増加したものの、１年内償還予定の社債が３億円減少したことによるものであります。固定負債は57億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億45百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が８億15百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は114億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億62百万円減少いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は142億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百万円及び剰余金の配当４億64百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が４億45百万円（前年同期比29.6％減）、有形固定資産の売却による収入等の要因により一部相殺したものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出等により、前連結会計年度末に比べ５億48百万円減少し、当四半期連結会計期間末に75億15百万円となりました。

当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億57百万円（前年同期比6.3％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額２億円等があったものの、税金等調整前四半期純利益４億45百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は７億40百万円（前年同期比63.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入５億円、定期預金の払戻による収入４億円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17億42百万円（前年同期は２億79百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入10億円等があったものの、長期借入金の返済による支出８億40百万円、社債の償還による支出13億70百万円及び配当金の支払額４億62百万円等があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億52百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109144115

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年７月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　8
新株予約権の数（個）※	130
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 13,000（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（１株当たり）
新株予約権の行使期間※	自 平成30年８月24日 至 平成60年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 　685 資本組入額 343
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２．

※新株予約権の発行時（平成30年８月23日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	―	9,358,670	―	3,962,632	―	3,885

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住   所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社データ・アート	東京都渋谷区東１-３２-１２	4,534,700	48.78
ジャパンネットワークシステム株式会社	東京都台東区東上野２-２４-１	180,400	1.94
篠川　宏明	埼玉県久喜市	163,000	1.75
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１-２-１	85,380	0.91
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１-４	71,600	0.77
エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社	東京都港区西新橋３-４-１	70,100	0.75
サクサ株式会社	東京都港区白金１-１７-３	65,000	0.69
豊田　勝夫	東京都杉並区	53,000	0.57
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	52,500	0.56
ダイコク電機株式会社	愛知県名古屋市中村区那古野１-４３-５	50,000	0.53
計	－	5,325,680	57.28

(注)１．当社は、自己株式を62,608株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．ジャパンネットワークシステム株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定

により議決権の行使が制限されています。

３．株式会社データ・アートの議決権比率（平成30年９月30日現在）は、50.06%になることから、同社は当社の親会社に該当しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 62,600	－	－
（相互保有株式） 普通株式 180,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,057,800	90,578	－
単元未満株式	普通株式 57,870	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,358,670	－	－
総株主の議決権	－	90,578	－

(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれて

おります。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地	62,600	－	62,600	0.66
（相互保有株式） ジャパンネットワーク システム株式会社	東京都台東区東上野二丁目24番１号	180,400	－	180,400	1.92
計	－	243,000	－	243,000	2.59

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	社長室担当	常務取締役	管理本部長 兼 経営企画室長	水谷　富士也	平成30年７月１日
常務取締役	社長室担当 兼 経理部長	常務取締役	社長室担当	平成30年９月10日
常務取締役	事業推進本部長 兼 ソリューション機器事業部長	常務取締役	－	須賀　敬亮	平成30年７月１日
取締役	技術開発本部長	取締役	電子機器事業本部長 兼 営業部長	篠田　高徳	平成30年７月１日

 第２四半期報告書_20181109144115

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,464,001	7,515,877
受取手形及び売掛金	※ 2,734,434	※ 2,731,877
商品及び製品	1,626,134	1,670,494
仕掛品	231,181	307,182
原材料及び貯蔵品	932,585	948,762
販売用不動産	27,900	37,086
その他	383,442	274,753
貸倒引当金	△11,269	△12,160
流動資産合計	14,388,410	13,473,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,276,024	2,108,848
機械装置及び運搬具（純額）	248,902	238,817
工具、器具及び備品（純額）	177,622	163,169
土地	5,530,130	5,205,045
リース資産（純額）	12,342	10,164
建設仮勘定	38,873	82,177
有形固定資産合計	8,283,896	7,808,222
無形固定資産
のれん	239,538	196,188
その他	376,589	440,175
無形固定資産合計	616,128	636,364
投資その他の資産
投資有価証券	2,114,682	2,141,931
長期貸付金	1,053,770	1,009,895
繰延税金資産	242,970	243,057
その他	234,955	401,331
貸倒引当金	△66,135	△59,890
投資その他の資産合計	3,580,243	3,736,324
固定資産合計	12,480,267	12,180,911
資産合計	26,868,677	25,654,785

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,511,709	※ 1,912,055
短期借入金	1,853,000	1,803,000
1年内償還予定の社債	440,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	1,094,716	1,070,058
未払法人税等	100,596	100,143
賞与引当金	83,422	69,288
その他	612,704	584,736
流動負債合計	5,696,149	5,679,281
固定負債
社債	1,510,000	1,440,000
長期借入金	3,997,820	3,182,284
繰延税金負債	371,116	347,779
役員退職慰労引当金	21,936	24,408
退職給付に係る負債	656,212	644,027
その他	137,967	111,102
固定負債合計	6,695,054	5,749,602
負債合計	12,391,203	11,428,883
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,301	2,301
利益剰余金	9,962,370	9,760,180
自己株式	△183,105	△183,425
株主資本合計	13,744,198	13,541,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,684	133,493
繰延ヘッジ損益	-	2,242
為替換算調整勘定	541,592	514,198
退職給付に係る調整累計額	△6,609	△4,972
その他の包括利益累計額合計	698,668	644,961
新株予約権	24,206	28,431
非支配株主持分	10,400	10,819
純資産合計	14,477,474	14,225,902
負債純資産合計	26,868,677	25,654,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,308,722	6,709,023
売上原価	4,187,996	4,497,660
売上総利益	2,120,725	2,211,362
販売費及び一般管理費	※ 1,999,504	※ 1,946,511
営業利益	121,221	264,851
営業外収益
受取利息	4,048	7,122
受取配当金	6,083	5,099
持分法による投資利益	78,530	90,263
固定資産賃貸料	1,228	1,107
その他	11,693	26,095
営業外収益合計	101,584	129,688
営業外費用
支払利息	48,681	45,344
貸倒引当金繰入額	355	-
為替差損	42,041	20,123
その他	31,295	11,394
営業外費用合計	122,374	76,862
経常利益	100,432	317,676
特別利益
固定資産売却益	558,677	33,376
特許権売却益	-	100,000
特別利益合計	558,677	133,376
特別損失
固定資産除売却損	7	4,484
投資有価証券売却損	26,660	-
その他	-	1,195
特別損失合計	26,668	5,680
税金等調整前四半期純利益	632,441	445,373
法人税、住民税及び事業税	158,767	195,925
法人税等調整額	24,584	△13,597
法人税等合計	183,352	182,327
四半期純利益	449,089	263,046
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	418
親会社株主に帰属する四半期純利益	449,089	262,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	449,089	263,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,211	△28,255
繰延ヘッジ損益	-	2,242
為替換算調整勘定	△30,512	△27,394
退職給付に係る調整額	3,147	1,637
持分法適用会社に対する持分相当額	954	△1,935
その他の包括利益合計	△7,199	△53,706
四半期包括利益	441,890	209,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	441,890	208,920
非支配株主に係る四半期包括利益	-	418

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	632,441	445,373
減価償却費	182,262	180,078
のれん償却額	43,350	43,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,122	△5,328
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,035	△14,134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14,142	2,472
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)	△22,657	△12,184
受取利息及び受取配当金	△10,132	△12,221
支払利息	48,681	45,344
持分法による投資損益（△は益）	△78,530	△90,263
為替差損益（△は益）	48,611	26,705
固定資産除売却損益（△は益）	△558,669	△28,892
特許権売却損益（△は益）	-	△100,000
投資有価証券売却損益（△は益）	26,660	-
売上債権の増減額（△は増加）	946,022	△11,320
たな卸資産の増減額（△は増加）	101,924	△162,785
仕入債務の増減額（△は減少）	△688,317	412,559
その他	△19,234	△37,005
小計	639,355	681,747
利息及び配当金の受取額	28,720	21,713
利息の支払額	△45,964	△45,582
法人税等の支払額	△191,235	△200,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	430,876	457,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
定期預金の払戻による収入	-	400,000
有形固定資産の取得による支出	△104,431	△56,631
有形固定資産の売却による収入	2,226,000	500,000
無形固定資産の取得による支出	△39,389	△47,014
特許権売却による収入	-	100,000
投資有価証券の取得による支出	△100,000	-
投資有価証券の売却による収入	40,000	-
貸付けによる支出	△8,100	△50,000
貸付金の回収による収入	2,064	43,874
その他	△212	△148,914
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,014,731	740,113

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	△50,000
長期借入れによる収入	200,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,474,326	△840,194
社債の発行による収入	1,200,000	1,000,000
社債の償還による支出	△220,000	△1,370,000
自己株式の取得による支出	△491	△319
配当金の支払額	△464,171	△462,795
その他	△20,366	△19,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△279,355	△1,742,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,038	△3,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,162,213	△548,124
現金及び現金同等物の期首残高	7,730,283	8,064,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,892,497	※ 7,515,877

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	20,469千円	37,810千円
支払手形	178,812千円	227,198千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給与手当	644,006千円	596,756千円
賞与引当金繰入額	58,461千円	45,703千円
退職給付費用	20,106千円	19,290千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　（自　平成30年４月１日 　　　至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	10,292,497千円	7,515,877千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000千円	－千円
現金及び現金同等物	9,892,497千円	7,515,877千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　464,263千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　  50円

③基準日　　　　　　　　平成29年３月31日

④効力発生日　　　　　　平成29年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

平成30年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　464,817千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　  50円

③基準日　　　　　　　　平成30年３月31日

④効力発生日　　　　　　平成30年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,066,023	3,149,071	93,627	6,308,722	-	6,308,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	468	-	7,500	7,968	△7,968	-
計	3,066,491	3,149,071	101,127	6,316,690	△7,968	6,308,722
セグメント利益又は損失(△)	86,652	△27,830	62,400	121,221	-	121,221

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,489,146	3,090,523	129,353	6,709,023	-	6,709,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,142	-	7,500	11,642	△11,642	-
計	3,493,288	3,090,523	136,853	6,720,665	△11,642	6,709,023
セグメント利益又は損失(△)	289,122	△77,348	53,077	264,851	-	264,851

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円64銭	28円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	449,089	262,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	449,089	262,627
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,232	9,239
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円56銭	28円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（千株）	16	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、平成30年11月７日付の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定いたしました。

（１）買付け等の目的

当社は、経営の基本方針の一つとして「利益ある成長」を掲げており、利益配分につきましても、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間及び期末の年２回の剰余金配当によって、安定的かつ継続的に株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めることにより、経営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充を図っております。以上を背景として、当社は平成28年８月26日開催の取締役会において決議された自己株式の公開買付け（以下「前回公開買付け」といいます。）において、110,000株を取得しております（注）。

このような方針の下、当社は、当社の親会社である株式会社データ・アート（以下「データ・アート」といいます。）より、その保有する当社普通株式（4,534,700株、本四半期報告書提出日現在の当社の発行済株式総数9,358,670株に対する割合（以下「保有割合」といいます。）：48.45％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じとします。））の一部を売却する意向がある旨の連絡を平成30年９月中旬に受けました。

当社は、データ・アートからの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、平成30年９月下旬から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるものと判断いたしました。具体的な自己株式の取得方法については、データ・アート以外の株主の皆様が市場株価の動向も見ながら応募について検討する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点から適切であると判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、当社普通株式が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第二部に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎に検討を行いました。さらに、当社普通株式の適正な時価を算定するには、市場株価が経済状況その他の様々な条件により日々変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮することが望ましいと考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。また、ディスカウント率につきましては、過去の自己株式の公開買付けの事例を参考とすることといたしました。

上記の検討を経て、当社は、平成30年10月上旬に、データ・アートに対して、東京証券取引所市場第二部における一定期間の当社普通株式の終値の単純平均値に対してディスカウントを行った価格で本公開買付けを実施した場合の応募について打診し、同年10月上旬に前向きに検討する旨の回答を得ました。これを受けて、当社は、その後、具体的な条件について検討を行いました。具体的な条件として、当社は、当社の財務状況、直近の株価動向及び過去の自己株式の公開買付けの事例において決定された公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率等を参考として本公開買付価格について検討を行い、本公開買付けの実施を決議する取締役会決議日の前営業日までの１ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とする旨、平成30年10月中旬にデータ・アートに提案しました。その結果、平成30年10月中旬に、データ・アートより、当該条件にて当社が本公開買付けの決議をした場合には、その保有する当社普通株式の一部である560,000株（保有割合：5.98％）を本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。

以上を踏まえ、当社は、平成30年11月７日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な方法として本公開買付けを行うこと、並びに本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会決議日の前営業日（平成30年11月６日）までの１ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値996円（小数点以下を四捨五入。以下、単純平均値の計算において同じとします。）に対して10％のディスカウントを行った価格である896円（小数点以下を四捨五入。以下、本公開買付価格の計算において同じとします。）とすることを決定いたしました。また、本公開買付けにおける買付予定数については、当社の財務の健全性及び安定性を考慮した上で、データ・アート以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から、616,000株（保有割合：6.58％）を上限とすることを決議いたしました。

なお、当社の取締役である峰島重雄及び森田啓文は、それぞれデータ・アートの取締役会長及び代表取締役社長を兼務しており、本公開買付けに関して特別利害関係を有する可能性があることから、本公開買付けに関する上記決議には参加しておらず、また、峰島重雄及び森田啓文は、当社とデータ・アートとの事前の協議・交渉についても、当社の立場からは参加しておりません。

本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金より充当する予定ですが、当社が平成30年11月７日に公表した「平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された平成30年９月末現在における連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は7,515,877千円であり、本公開買付けの買付資金（574,936,000円）に充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、かかる自己株式の取得は、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えるものではなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断しております。

また、当社はデータ・アートとの間で、本公開買付けにデータ・アートが本四半期報告書提出日現在保有する当社普通株式の一部である560,000株（保有割合：5.98％）を応募する旨の公開買付けに関する応募契約を平成30年11月７日付で締結しております。なお、かかる応募の前提条件は存在せず、また平成30年11月７日現在において、本公開買付けに応募しない当社普通株式3,974,700株（保有割合：42.47％）については、今後も継続して保有する見込みである旨の回答を得ております。

なお、データ・アートは、本四半期報告書提出日現在、当社の親会社に該当しておりますが、本公開買付けへの応募がなされた場合、データ・アートは当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなる見込みです。その場合には、速やかに開示をする予定です。

本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針につきましては、現時点では未定であり、具体的に決定した場合は速やかに開示いたします。

（注）前回公開買付けにおいて、データ・アート及びその他株主の保有する当社普通株式について、平成28年８月29日から同年10月11日までを買付け等の期間とした公開買付けの手法により、110,000株（前回公開買付けに係る決済の開始日である平成28年11月２日時点の発行済株式総数（9,358,670株）に対する割合：1.18％）を１株につき金1,110円で取得しております。

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　普通株式

②取得する株式の総数　　616,100株（上限）

③取得価額の総額　　　　552,025,600円

④取得する期間　　　　　平成30年11月８日から平成31年１月31日

（３）自己株式の公開買付けの概要

①買付予定数　　　　　　616,000株

②買付け等の価格　　　　普通株式１株につき896円

③買付け等の期間　　　　平成30年11月８日から平成30年12月10日

④公開買付開始公告日　　平成30年11月８日

⑤決済の開始日　　　　　平成31年１月８日     

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109144115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。