Meiwa Estate Company Limited

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108171436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	明和地所株式会社
【英訳名】	Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　英明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　　義澤　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　　義澤　俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03967 88690 明和地所株式会社 Meiwa Estate Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03967-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03967-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03967-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03967-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03967-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03967-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03967-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03967-000 2018-11-09 E03967-000 2018-09-30 E03967-000 2018-07-01 2018-09-30 E03967-000 2018-04-01 2018-09-30 E03967-000 2017-09-30 E03967-000 2017-07-01 2017-09-30 E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 E03967-000 2018-03-31 E03967-000 2017-04-01 2018-03-31 E03967-000 2017-03-31 E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03967-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03967-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03967-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03967-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108171436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	29,500	23,915	48,105
経常利益	（百万円）	2,219	1,012	2,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,890	881	2,042
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,893	892	2,026
純資産額	（百万円）	22,281	22,560	22,414
総資産額	（百万円）	62,531	62,091	62,507
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.94	35.40	82.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.6	36.3	35.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,958	2,834	△179
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2	△200	242
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,026	△1,249	771
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,993	18,277	16,892

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.59	10.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の動向等には留意が必要であり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、依然として販売価格は高止まりの状況が続いておりますが、一方で低水準の住宅ローン金利や政府の住宅取得支援施策等を下支えに、需要は底堅く推移しております。

このような環境下、当社グループにおきましては多様化するお客様のニーズを的確に捉えた物件を供給し、着実に契約残高を積み上げております。また、中古マンション等の売買仲介におきましては、住み替え需要の取り込みに注力するとともに、情報入手先との関係強化に努めたことにより、取扱件数・取扱高は前年同期から増加し好調に推移いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高239億15百万円（前年同期比18.9％減）、営業利益12億78百万円（同47.6％減）、経常利益10億12百万円（同54.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億81百万円（同53.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①　不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、新築分譲マンションの引渡しが８棟と前年同期の13棟に比べ減少したこと等から、売上高208億18百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益11億92百万円（同50.4％減）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高5億7百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益1億87百万円（同7.0％増）となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、売上高24億35百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益2億50百万円（同24.0％増）となりました。

④　その他

その他事業におきましては、売上高1億53百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益14百万円（同80.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は517億40百万円となり、前連結会計年度末比5億41百万円減少いたしました。これは現金及び預金、仕掛販売用不動産がそれぞれ13億84百万円、17億94百万円増加したものの、販売用不動産が36億56百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は103億50百万円となり、前連結会計年度末比1億24百万円増加いたしました。これは繰延税金資産が49百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末比4億15百万円減少し、620億91百万円となりました。

（負債）

流動負債は252億42百万円となり、前連結会計年度末比16億74百万円減少いたしました。これは短期借入金が13億5百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が28億72百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は142億87百万円となり、前連結会計年度末比11億12百万円増加いたしました。これは長期借入金が10億75百万円増加したことによるものであります。

この結果、総負債は前連結会計年度末比5億62百万円減少し、395億30百万円となりました。

（純資産）

純資産は225億60百万円となり、前連結会計年度末比1億46百万円増加いたしました。これは配当金7億46百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益8億81百万円の計上によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、36.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末

比13億84百万円増加し、182億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、28億34百万円の資金の増加（前期は49億58百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益10億9百万円の計上及びたな卸資産18億35百万円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億円の資金の減少（前期は2百万円の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1億90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億49百万円の資金の減少（前期は10億26百万円の減少）となりました。これは新規プロジェクトの長期借入れによる収入63億47百万円、短期借入金の借入13億5百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出81億43百万円及び配当金の支払7億46百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,893,734	同　　左	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	24,893,734	同　　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 　～ 平成30年９月30日	－	24,893,734	－	3,537	－	5,395

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱英興発	東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10	8,396	33.73
原田　英明	東京都武蔵野市	2,100	8.44
㈱明建システム	東京都大田区田園調布3-22-30	1,710	6.87
髙杉　仁	東京都大田区	1,299	5.22
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海1-8-11	1,270	5.10
髙杉　純	東京都世田谷区	1,100	4.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町2-11-3	442	1.78
㈱スペース・Ｐ	東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11	400	1.61
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	367	1.48
原田　耕次	東京都武蔵野市	200	0.80
計	－	17,286	69.44

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,888,000	248,859	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,734	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	24,893,734	－	－
総株主の議決権	－	248,859	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,182	18,567
受取手形及び売掛金	193	201
販売用不動産	7,139	3,483
仕掛販売用不動産	26,197	27,992
営業貸付金	908	844
未収還付法人税等	3	－
その他	657	653
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	52,281	51,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,779	2,762
土地	※１ 5,388	5,388
その他（純額）	127	168
有形固定資産合計	8,294	8,319
無形固定資産
ソフトウエア	69	60
その他	52	50
無形固定資産合計	121	110
投資その他の資産
投資有価証券	49	49
繰延税金資産	528	577
退職給付に係る資産	233	232
その他	1,067	1,127
貸倒引当金	△68	△66
投資その他の資産合計	1,809	1,920
固定資産合計	10,225	10,350
資産合計	62,507	62,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,515	1,704
電子記録債務	※３ 8,434	※３ 8,606
短期借入金	2,913	4,218
1年内返済予定の長期借入金	9,756	6,884
未払費用	165	171
未払法人税等	72	137
前受金	1,986	1,979
賞与引当金	210	194
役員賞与引当金	56	37
その他	1,806	1,310
流動負債合計	26,917	25,242
固定負債
長期借入金	12,613	13,688
役員退職慰労引当金	164	170
退職給付に係る負債	153	160
その他	243	269
固定負債合計	13,175	14,287
負債合計	40,092	39,530
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	13,504	13,638
自己株式	△0	△0
株主資本合計	22,437	22,572
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△23	△11
その他の包括利益累計額合計	△23	△11
純資産合計	22,414	22,560
負債純資産合計	62,507	62,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	29,500	23,915
売上原価	23,558	18,933
売上総利益	5,942	4,981
販売費及び一般管理費	※ 3,502	※ 3,702
営業利益	2,439	1,278
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	34	22
助成金収入	14	14
貸倒引当金戻入額	1	2
その他	21	15
営業外収益合計	71	55
営業外費用
支払利息	189	216
控除対象外消費税等	84	88
その他	18	16
営業外費用合計	291	321
経常利益	2,219	1,012
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売却損	16	2
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	16	4
税金等調整前四半期純利益	2,203	1,009
法人税、住民税及び事業税	202	181
法人税等調整額	110	△53
法人税等合計	312	128
四半期純利益	1,890	881
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,890	881

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,890	881
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	3	11
その他の包括利益合計	3	11
四半期包括利益	1,893	892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,893	892

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,203	1,009
減価償却費	105	118
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△18
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	189	216
固定資産除却損	0	1
固定資産売却損益（△は益）	16	2
売上債権の増減額（△は増加）	65	58
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,792	1,835
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△0	0
その他の資産の増減額（△は増加）	97	△11
未収消費税等の増減額（△は増加）	440	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,032	359
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,664	△512
未払消費税等の増減額（△は減少）	248	46
その他	19	30
小計	5,409	3,126
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△176	△220
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△259	△56
その他	△14	△14
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,958	2,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△433	△230
定期預金の払戻による収入	233	230
有形固定資産の取得による支出	△30	△190
有形固定資産の売却による収入	242	1
無形固定資産の取得による支出	△7	△0
その他	△2	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	2	△200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,528	1,305
長期借入れによる収入	8,219	6,347
長期借入金の返済による支出	△6,959	△8,143
配当金の支払額	△746	△746
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,026	△1,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,935	1,384
現金及び現金同等物の期首残高	16,058	16,892
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,993	※ 18,277

【注記事項】

（追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号　平成30年２月16日) 等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	159百万円	－百万円
土地	985	－
計	1,144	－

２　偶発債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
住宅ローン利用顧客	6,925百万円	4,642百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
支払手形	35百万円	－百万円
電子記録債務	1,178	2,975
計	1,214	2,975

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 　　至 平成30年９月30日）
給与手当	1,109百万円	1,156百万円
退職給付費用	56	54
賞与引当金繰入額	176	157
役員賞与引当金繰入額	34	37
役員退職慰労引当金繰入額	3	5
広告宣伝費	663	648
貸倒引当金繰入額	0	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,590百万円	18,567百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△596	△290
現金及び現金同等物	19,993	18,277

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	746	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	746	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,517	513	2,329	29,360	139	29,500	－	29,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77	24	101	1,272	1,374	△1,374	－
計	26,517	591	2,354	29,462	1,412	30,875	△1,374	29,500
セグメント利益	2,405	175	201	2,782	74	2,856	△416	2,439

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△416百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,818	507	2,435	23,761	153	23,915	－	23,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	67	24	92	1,124	1,216	△1,216	－
計	20,818	574	2,459	23,853	1,278	25,131	△1,216	23,915
セグメント利益	1,192	187	250	1,630	14	1,644	△366	1,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	75円94銭	35円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,890	881
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,890	881
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,893	24,893

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108171436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。