Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１２２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務経理部長 田之頭 泰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03235-000 2018-11-09 E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 E03235-000 2017-04-01 2018-03-31 E03235-000 2017-07-01 2017-09-30 E03235-000 2018-07-01 2018-09-30 E03235-000 2017-09-30 E03235-000 2018-09-30 E03235-000 2018-03-31 E03235-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03235-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03235-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03235-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03235-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03235-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03235-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03235-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03235-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03235-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03235-000 2017-03-31 E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高
（第２四半期連結会計期間） | （百万円） | 234,140 | 246,012 | 501,890 |
| （121,657） | （129,218） |
| 経常利益 | （百万円） | 7,987 | 10,558 | 17,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
（第２四半期連結会計期間） | （百万円） | 4,384 | 7,382 | 13,634 |
| （2,241） | （4,572） |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,468 | 7,727 | 13,973 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,018 | 74,984 | 69,019 |
| 総資産額 | （百万円） | 238,502 | 246,807 | 259,756 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益
（第２四半期連結会計期間） | （円） | 89.15 | 147.79 | 275.42 |
| （45.66） | （91.66） |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 86.04 | 142.97 | 263.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.9 | 29.9 | 26.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,681 | 14,082 | 25,582 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △614 | △1,481 | △1,718 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,225 | △10,096 | △19,075 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,117 | 13,497 | 10,963 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
平成30年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社を存続会社として、当社の連結子会社である西日本モバイル株式会社を吸収合併いたしました。
平成30年７月２日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社は、株式会社メディアステーションの全株式を取得し、連結子会社としております。
（インターネット事業）
平成30年８月10日付で、ニフティネクサス株式会社は、新たに設立したことに伴い、連結子会社としております。
（その他）
平成30年６月28日付で、株式会社ベクトルワンは、株式の売却に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び関連会社１社により構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機等が堅調に推移したものの、テレビ、ＰＣ本体等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、平成28年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店９店舗を新規出店、４店舗を閉店し167店舗となり、通信専門店を合わせて199店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、17店舗を新規出店・新規獲得し、20店舗を閉店・譲渡したため、660店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 199店舗 | － | 199店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 167店舗 | － | 167店舗 | |
| 通信専門店 | 32店舗 | － | 32店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 432店舗 | 228店舗 | 660店舗 | |
| キャリアショップ | 413店舗 | 222店舗 | 635店舗 | |
| その他 | 19店舗 | 6店舗 | 25店舗 | |
| 合計 | 631店舗 | 228店舗 | 859店舗 |
（注）海外子会社の運営する直営店２店舗は含めておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,460億12百万円（前年同四半期比105.1％）、営業利益は94億９百万円（前年同四半期比126.0％）、経常利益は105億58百万円（前年同四半期比132.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億82百万円（前年同四半期比168.4％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、165億58百万円（前年同四半期比114.5％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移いたしました。
また、前年にグループ入りした子会社ニフティ株式会社とのシナジー効果が出たことに加え、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上したことにより収益が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,057億40百万円（前年同四半期比111.0％）、セグメント利益は67億47百万円（前年同四半期比120.6％）、のれん償却前セグメント利益（※）は67億47百万円（前年同四半期比120.5％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、平成30年４月１日付でノジマグループ内でＫＤＤＩ事業を行っている西日本モバイル株式会社とアイ・ティー・エックス株式会社が吸収合併を行い、アイ・ティー・エックス株式会社がｄｏｃｏｍｏ事業・ＫＤＤＩ事業に全力で向かえる体制を整備する等、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。
主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス株式会社においては、営業力強化が道半ばで、売上高・売上総利益は横ばいにとどまりましたが、今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は1,117億21百万円（前年同四半期比101.2％）、セグメント利益は24億29百万円（前年同四半期比93.7％）、のれん償却前セグメント利益（※）は53億87百万円（前年同四半期比97.7％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。ＷＥＢサービス事業部門においては、前年より不採算事業の整理を行い、有望サイトに経営資源を集中し、平成30年４月に分社化したニフティライフスタイル株式会社（不動産サイト事業、求人サイト事業、温泉サイト事業）に続き、平成30年10月１日よりニフティネクサス株式会社（ニュースサイト事業、ポイントビジネス事業、デジタルマーケティング事業）をスタートさせる等、より迅速な経営判断を行い、収益性を高めながら成長できる体制を整備してまいりました。
この結果、売上高は251億48百万円（前年同四半期比101.0％）、セグメント利益は11億95百万円（前年同四半期は１億72百万円の損失）、のれん償却前セグメント利益（※）は24億14百万円（前年同四半期比230.6％）となりました。
（※）のれん償却前セグメント利益＝セグメント利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
＋顧客関連無形資産償却額
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、134億97百万円（前年同四半期は111億17百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、140億82百万円の収入（前年同四半期比84.4％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額88億73百万円及び法人税等の支払額42億94百万円等があったものの、売上債権の減少額107億54百万円、税金等調整前四半期純利益107億28百万円及び減価償却費44億98百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、14億81百万円の支出（前年同四半期比241.0％）となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入４億19百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出14億45百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、100億96百万円の支出（前年同四半期比89.9％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入26億50百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出113億67百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が601名増加し6,031名となりました。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
平成30年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 1,652 | 1,652 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,301 | 7,301 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 41,613 | ― | 7,110 | 6,679 | 5,980 | 21,843 |
| １年内償還予定の社債 | 10 | 10 | ― | ― | ― | ― |
| 社債（１年内償還予定のものを除く） | 15,020 | ― | 10,010 | 10 | 5,000 | ― |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額30,200百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,289,616 | 51,289,616 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 51,289,616 | 51,289,616 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年７月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 13 当社執行役 ４ 当社従業員 1,245 当社子会社の取締役及び従業員 185 |
| 新株予約権の数(個)※ | 15,665 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,566,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 229,400円 （１株当たり2,294円）（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成33年７月18日～平成35年７月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額※ |
１．発行価格 2,294円 ２．資本組入額 1,147円00銭 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約券証券の発行時（平成30年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合、又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
305,400 | 51,289,616 | 143 | 6,330 | 143 | 5,245 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 野島廣司有限会社 | 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目７番２号 | 3,900 | 7.77 |
| 野島 絹代 | 神奈川県相模原市中央区 | 3,812 | 7.59 |
| ティーエヌホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 2,660 | 5.30 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,276 | 4.53 |
| 公益財団法人真柄福祉財団 | 新潟県新潟市中央区万代三丁目１番１号 | 1,704 | 3.39 |
| 有限会社ケイエッチ | 神奈川県相模原市中央区淵野辺一丁目２番21号 | 1,500 | 2.99 |
| 有限会社ノマ | 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 | 1,500 | 2.99 |
| ネックス社員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 | 1,331 | 2.65 |
| 野島 隆久 | 神奈川県相模原市中央区 | 1,219 | 2.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,173 | 2.34 |
| 計 | － | 21,077 | 41.97 |
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。
平成30年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,068,200 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 50,201,100 |
502,011
―
単元未満株式
| 普通株式 | 20,316 |
―
―
発行済株式総数
51,289,616
―
―
総株主の議決権
―
502,011
―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。 ##### ②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | 神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
1,068,200 | ― | 1,068,200 | 2.08 |
| 株式会社ノジマ | |||||
| 計 | ― | 1,068,200 | ― | 1,068,200 | 2.08 |
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式455,700株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） |
略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||
| 執行役 | 財務 経理部長 |
田之頭 泰彦 (昭和31年11月23日) |
昭和54年４月 | 株式会社ブリヂストン 入社 | (注) | ― | |
| 平成19年７月 | 同社財務本部長 | ||||||
| 平成20年４月 | ブリヂストンヨーロッパ 副社長 | ||||||
| 平成22年10月 | ブリヂストンサイクル株式会社 常務執行役員 | ||||||
| 平成26年３月 | 同社専務執行役員 | ||||||
| 平成28年11月 | 株式会社ウェルネスフロンティア専務執行役員 | ||||||
| 平成30年７月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成30年９月 | 当社執行役財務経理部長（現任） |
（注）執行役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役 | 財務経理部長 | 山崎 淳 | 平成30年９月18日 |
| 執行役 | 販買戦略部長 | 富所 貴生 | 平成30年９月18日 |
男性18名 女性１名（役員のうち女性の比率5.3％）
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,028 | 13,562 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 59,021 | 48,270 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,711 | 40,251 | |||||||||
| 未収入金 | 6,817 | 6,672 | |||||||||
| その他 | 1,936 | 2,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 120,259 | 110,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,695 | 14,482 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,108 | 2,207 | |||||||||
| 土地 | 8,537 | 8,550 | |||||||||
| その他（純額） | 607 | 651 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,947 | 25,891 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30,255 | 28,967 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,736 | 1,705 | |||||||||
| 商標権 | 2,049 | 1,769 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 54,980 | 52,838 | |||||||||
| 顧客関連無形資産 | 3,308 | 2,977 | |||||||||
| その他 | 82 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,412 | 88,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,828 | 3,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,221 | 6,099 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,218 | 11,468 | |||||||||
| その他 | 964 | 1,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,137 | 22,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 139,496 | 136,216 | |||||||||
| 資産合計 | 259,756 | 246,807 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 56,263 | 47,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 904 | 1,652 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,676 | 7,301 | |||||||||
| 未払金 | 9,479 | 8,724 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,886 | 4,602 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,231 | 1,650 | |||||||||
| 前受収益 | 4,927 | 5,173 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,288 | 3,204 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,287 | 1,233 | |||||||||
| 入会促進引当金 | 86 | 215 | |||||||||
| その他 | 5,483 | 4,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 96,515 | 86,028 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,020 | |||||||||
| 長期借入金 | 49,621 | 41,613 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 3,811 | 3,930 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 183 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,878 | 7,298 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,201 | 16,287 | |||||||||
| その他 | 1,525 | 1,451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,221 | 85,794 | |||||||||
| 負債合計 | 190,737 | 171,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,158 | 6,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,349 | 6,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,582 | 63,151 | |||||||||
| 自己株式 | △1,400 | △2,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,690 | 73,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 441 | 903 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 59 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 506 | 849 | |||||||||
| 新株予約権 | 786 | 1,081 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 69,019 | 74,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 259,756 | 246,807 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 234,140 | 246,012 | |||||||||
| 売上原価 | 177,978 | 183,881 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,161 | 62,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 6,942 | 8,179 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 16,085 | 16,499 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,023 | 1,225 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 10 | |||||||||
| 退職給付費用 | 520 | 586 | |||||||||
| 地代家賃 | 6,739 | 7,159 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,052 | 4,055 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,397 | 1,424 | |||||||||
| その他 | 11,918 | 13,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 48,692 | 52,721 | |||||||||
| 営業利益 | 7,469 | 9,409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 仕入割引 | 800 | 852 | |||||||||
| その他 | 333 | 666 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,142 | 1,526 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 374 | 205 | |||||||||
| 社債利息 | 45 | 54 | |||||||||
| 社債発行費 | 75 | - | |||||||||
| その他 | 127 | 116 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 623 | 376 | |||||||||
| 経常利益 | 7,987 | 10,558 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 5 | 2 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | 7 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 200 | 419 | |||||||||
| 特別利益合計 | 209 | 428 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,078 | 258 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,078 | 258 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,118 | 10,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,807 | 4,314 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72 | △970 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,734 | 3,343 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,383 | 7,385 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,384 | 7,382 |
0104030_honbun_7066847003010.htm
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 121,657 | 129,218 | |||||||||
| 売上原価 | 92,413 | 96,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,243 | 32,817 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 3,489 | 4,189 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 8,094 | 8,269 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 366 | 625 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付費用 | 265 | 281 | |||||||||
| 地代家賃 | 3,399 | 3,635 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,994 | 2,016 | |||||||||
| のれん償却額 | 699 | 716 | |||||||||
| その他 | 6,046 | 6,816 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 24,360 | 26,554 | |||||||||
| 営業利益 | 4,882 | 6,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 仕入割引 | 401 | 439 | |||||||||
| その他 | 152 | 431 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 557 | 874 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 183 | 94 | |||||||||
| 社債利息 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 66 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 277 | 159 | |||||||||
| 経常利益 | 5,163 | 6,978 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | - | 21 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | - | |||||||||
| 減損損失 | 1,063 | 258 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,070 | 258 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,096 | 6,747 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,162 | 3,212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △306 | △1,037 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,855 | 2,174 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,240 | 4,573 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,241 | 4,572 |
0104035_honbun_7066847003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,383 | 7,385 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △127 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84 | 342 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,468 | 7,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,468 | 7,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 2 |
0104037_honbun_7066847003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,240 | 4,573 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 470 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36 | 474 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,277 | 5,048 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,277 | 5,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 1 |
0104050_honbun_7066847003010.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,118 | 10,728 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,788 | 4,498 | |||||||||
| 減損損失 | 1,078 | 258 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,397 | 1,424 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57 | 236 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △295 | △84 | |||||||||
| 入会促進引当金の増減額（△は減少） | 227 | 128 | |||||||||
| 販売商品保証引当金の増減額（△は減少） | 126 | 118 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 374 | 205 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | △200 | △419 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,829 | 10,754 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,997 | 1,592 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △15 | 146 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,908 | △8,873 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 580 | △586 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △156 | 246 | |||||||||
| その他 | △125 | △1,750 | |||||||||
| 小計 | 19,834 | 18,601 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △374 | △263 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,848 | △4,294 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,681 | 14,082 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,707 | △1,445 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △410 | △261 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 1,954 | ※2 161 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △570 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 640 | 419 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △570 | △826 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 309 | 346 | |||||||||
| その他 | △260 | 125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △614 | △1,481 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,700 | 748 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,025 | 2,650 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,859 | △11,367 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,308 | △1,712 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 128 | 162 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 14,924 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △646 | △808 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △43 | △44 | |||||||||
| その他 | 254 | 274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,225 | △10,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,842 | 2,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,275 | 10,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,117 | ※1 13,497 |
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１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
| 契約金額 | 13,500百万円 |
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス株式会社の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（平成26年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として平成30年３月27日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回連続で赤字とならないこと。
（２）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| 契約金額 | 38,000百万円 | 38,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 3,800 | 3,800 |
| 長期借入金 | 34,200 | 32,300 |
３．当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| 契約金額 | 20,000百万円 | ― |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 998 | ― |
| 長期借入金 | 7,004 | ― |
当該契約に基づく借入金は、当第２四半期連結会計期間に完済しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を平成29年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、548千株、当第２四半期連結会計期間799百万円、455千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度982百万円、当第２四半期連結会計期間764百万円
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 11,181百万円 | 13,562百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △64 | △64 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 11,117 | 13,497 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 13,361百万円 |
| 固定資産 | 11,241 |
| のれん | 13,090 |
| 流動負債 | △9,456 |
| 固定負債 | △2,987 |
| 非支配株主持分 | △82 |
| 株式の取得価額 | 25,166百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △2,121 |
| 前払金 | △25,000 |
| 差引：取得のための支出（△は収入） | △1,954百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 642 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 753 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成29年５月９日開催の取締役会決議に基づき、642百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が48,086百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 808 | 16 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月１日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 853 | 17 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、808百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が63,151百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,173 | 110,035 | 24,890 | 230,099 | 4,040 | 234,140 | - | 234,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
95 | 402 | 13 | 511 | 147 | 658 | △658 | - |
| 計 | 95,268 | 110,437 | 24,904 | 230,610 | 4,187 | 234,798 | △658 | 234,140 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,596 | 2,592 | △172 | 8,016 | 222 | 8,239 | △251 | 7,987 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」26百万円、「キャリアショップ運営事業」27百万円、「インターネット事業」1,024百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年４月１日付で、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、インターネット事業が加わりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は13,090百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,526 | 111,597 | 25,142 | 242,266 | 3,746 | 246,012 | - | 246,012 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
213 | 124 | 6 | 344 | 281 | 625 | △625 | - |
| 計 | 105,740 | 111,721 | 25,148 | 242,610 | 4,027 | 246,638 | △625 | 246,012 |
| セグメント利益 | 6,747 | 2,429 | 1,195 | 10,372 | 304 | 10,676 | △117 | 10,558 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」256百万円、「キャリアショップ運営事業」１百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 89円15銭 | 147円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,384 | 7,382 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
4,384 | 7,382 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,178 | 49,955 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 86円04銭 | 142円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1,779 | 1,681 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第15回新株予約権 （新株予約権の数15,314個） 平成29年６月16日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 平成32年７月19日 至 平成34年７月18日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,531,400株 |
第16回新株予約権 （新株予約権の数15,596個） 平成30年６月15日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 平成33年７月18日 至 平成35年７月17日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,559,600株 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間385,544株、当第２四半期連結累計期間506,255株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（中間配当）
平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………853百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日
（注）１.配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２.平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7066847003010.htm
該当事項はありません。
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