Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04246 91270 玉井商船株式会社 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04246-000 2018-11-09 E04246-000 2017-04-01 2017-09-30 E04246-000 2017-04-01 2018-03-31 E04246-000 2018-04-01 2018-09-30 E04246-000 2017-09-30 E04246-000 2018-03-31 E04246-000 2018-09-30 E04246-000 2017-07-01 2017-09-30 E04246-000 2018-07-01 2018-09-30 E04246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04246-000 2017-03-31 E04246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期
第２四半期
連結累計期間 | 第110期
第２四半期
連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,362,698 | 2,607,044 | 5,011,848 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △72,876 | 69,328 | △265,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △60,942 | 124,204 | △10,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,775 | 134,469 | △19,023 |
| 純資産額 | (千円) | 4,605,782 | 4,722,263 | 4,590,397 |
| 総資産額 | (千円) | 13,300,883 | 12,548,260 | 12,899,463 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △31.57 | 64.34 | △5.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 36.2 | 34.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 147,463 | 457,954 | 905,716 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 210,580 | 129,102 | 358,972 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △512,073 | △566,028 | △1,198,605 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 409,309 | 639,062 | 603,965 |
| 回次 | 第109期 第２四半期 連結会計期間 |
第110期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 73.73 | △55.83 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
0102010_honbun_0395847003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、98,908千円の営業利益、69,328千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度同様に全体として良好な経済成長が継続しました。先進国については、米国と中国の貿易摩擦に対する不安や、ＥＵ圏諸国の経済に対する不安、さらにはＢＲＥＸＩＴに対する不安等が継続していますが、米国経済の順調な発展に伴い全体としては良好でした。また、新興市場国と開発途上国については、中国の経済発展は順調に継続しているようであり政策による後押しが堅調に続くことが期待され、他の新興国では、エネルギー輸出国に関しては少しずつ改善を続けましたが、一部の輸入国ではペースダウンしています。特にアルゼンチン、ブラジル、トルコでは、経済活動が著しく減速しました。さらに地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後さらなる成長が期待されます。一方、わが国の経済も、世界景気拡大への期待感もあり、回復傾向にありますが、国内の政治的問題や、為替に対する不安、さらには世界経済悪化、異常気象による災害に対する不安等も依然として残っています。
外航ドライバルク船の海運市況としては、2016年２月に経験したバルチックインデックス始まって以来、未曾有の最悪の状態から依然として回復途上にありますが、今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と経済発展に伴う貿易量の拡大、さらには、中国、その他新興国の政策的また環境負荷軽減に伴い発生する見込みの更なる船舶需給バランスの改善が継続するものと見込まれています。
この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客のサービスを第一に、市況リスクと運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴの獲得に努力を傾注し、継続する市況悪化時の影響、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等が存在しますが、今後さらなる改善を目指しています。
この結果、営業収益は2,607百万円（対前第２四半期連結累計期間比244百万円、10.3％増）、営業利益は98百万円（前第２四半期連結累計期間19百万円の営業損失）、経常利益は69百万円（前第２四半期連結累計期間72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前第２四半期連結累計期間60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けセメントクリンカー、スラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数の増加や短期貸船の期間が増加した結果、2,133百万円（対前第２四半期連結累計期間比303百万円、16.6％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加したものの、営業収益の増加が大きく、264百万円の営業利益（同158百万円、150.1％増）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した一方、第１四半期連結累計期間において所有船１隻を売船した影響で貸船料が減少した結果、404百万円（対前第２四半期連結累計期間比△56百万円、12.3％減）となりました。営業利益面では、売却した船舶に係る入渠費用が前第２四半期連結累計期間にはあったものの、当第２四半期連結累計期間においては当該費用を含め営業費用全体が減少しましたが、営業収益の減少の影響が大きく、13百万円の営業利益（同△33百万円、72.0％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、69百万円(対前第２四半期連結累計期間比△２百万円、3.0％減）、営業利益は、29百万円（同９百万円、43.9％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（208百万円）控除前のものです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、12,548百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に貯蔵品、現金及び預金の増加などにより98百万円増加し、固定資産が主に有形固定資産の減価償却に伴い449百万円減少したことによるものです。負債は7,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金、前受金の減少などにより102百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで380百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円などによる株主資本の増加126百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、4,722百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金457百万円、投資活動の結果得られた資金129百万円、財務活動の結果使用した資金566百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、639百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、457百万円（前第２四半期連結累計期間比310百万円の収入増）です。これは、税金等調整前四半期純利益200百万円が計上されているうえに、減価償却費467百万円などの非資金費用の調整などがあり、仕入債務の増加額97百万円、支払利息50百万円などの増加項目に、固定資産売却益131百万円、たな卸資産の増加額113百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、129百万円（前第２四半期連結累計期間比81百万円の収入減）です。これは、主に有形固定資産の売却による収入136百万円、有形固定資産の取得による支出９百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、566百万円です。（前第２四半期連結累計期間比53百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出545百万円、短期借入金の純減少額12百万円などによるものです。
（４） 重要事象等
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、98,908千円の営業利益、69,328千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりますが、引続き安定収益の維持拡大及びコスト削減に努めて参ります。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
船名 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 売却年月 |
| 玉井商船株式会社 | 日本 | 内航海運業 | こすも丸 | 2,999トン型 油槽船 |
111 | 平成30年４月 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 70,400,000 |
| 計 | 70,400,000 |
(注) 平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は63,360,000株減少し、7,040,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成30年11月９日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,320,000 | 1,932,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,320,000 | 1,932,000 | ― | ― |
(注) １．平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は17,388,000株減少し、1,932,000株となっております。
２．平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年９月30日 | ― | 19,320 | ― | 702,000 | ― | 114 |
(注) 平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は17,388千株減少し、1,932千株となっております。
#### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本軽金属株式会社 | 東京都品川区東品川2丁目2番20号 | 3,968 | 20.55 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 | 1,419 | 7.35 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 842 | 4.36 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 524 | 2.71 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番 | 470 | 2.43 |
| 乾汽船株式会社 | 東京都中央区勝どき1丁目13番6号 | 406 | 2.10 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番 | 335 | 1.73 |
| 兼子孝純 | 千葉県八千代市 | 324 | 1.67 |
| 株式会社辰巳商会 | 大阪市港区築港4丁目1番1号 | 300 | 1.55 |
| 山田和子 | 兵庫県神崎郡市川町 | 233 | 1.20 |
| 計 | ― | 8,821 | 45.69 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 14,000 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 19,264,000 |
19,264
―
単元未満株式
| 普通株式 | 42,000 |
―
1単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数
19,320,000
―
―
総株主の議決権
―
19,264
―
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式931株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝浦3-2-16 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.07 |
| 玉井商船株式会社 | |||||
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 0.07 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0395847003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0395847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 海運業収益 | 2,291,178 | 2,537,659 | |||||||||
| 海運業費用 | ※1 2,136,089 | ※1 2,257,508 | |||||||||
| 海運業利益 | 155,088 | 280,151 | |||||||||
| その他事業収益 | 71,519 | 69,384 | |||||||||
| その他事業費用 | 26,447 | 20,094 | |||||||||
| その他事業利益 | 45,072 | 49,289 | |||||||||
| 営業総利益 | 200,161 | 329,441 | |||||||||
| 一般管理費 | ※2 220,104 | ※2 230,533 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △19,943 | 98,908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 423 | 363 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,907 | 10,574 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 13,239 | |||||||||
| 燃料油売却益 | 2,090 | 8,039 | |||||||||
| その他営業外収益 | 1,229 | 1,949 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,650 | 34,166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,916 | 50,014 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,500 | 6,500 | |||||||||
| 為替差損 | 5,835 | ― | |||||||||
| その他営業外費用 | 331 | 7,230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,583 | 63,745 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △72,876 | 69,328 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,960 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 131,529 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,960 | 131,529 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △53,915 | 200,858 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,838 | 23,752 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △145 | 49,372 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,693 | 73,124 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57,609 | 127,733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,333 | 3,528 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △60,942 | 124,204 |
0104035_honbun_0395847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57,609 | 127,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,833 | 6,736 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49,833 | 6,736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,775 | 134,469 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,337 | 130,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,561 | 4,452 |
0104040_honbun_0395847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 703,965 | 739,062 | |||||||||
| 海運業未収金 | 190,020 | 193,881 | |||||||||
| 貯蔵品 | 256,674 | 364,860 | |||||||||
| その他流動資産 | 327,758 | 278,980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,478,418 | 1,576,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 9,090,018 | 8,636,641 | |||||||||
| 建物（純額） | 258,788 | 251,165 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 6,359 | 6,135 | |||||||||
| 土地 | 168,638 | 168,638 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 585,000 | 585,000 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 13,719 | 12,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,122,523 | 9,659,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,140 | 2,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 693,773 | 703,698 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 57,441 | 59,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 435,437 | 438,134 | |||||||||
| その他長期資産 | 110,729 | 107,389 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,297,381 | 1,308,737 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,421,045 | 10,971,475 | |||||||||
| 資産合計 | 12,899,463 | 12,548,260 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 216,067 | 313,786 | |||||||||
| 短期借入金 | 62,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,865,323 | 1,747,148 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,282 | 25,748 | |||||||||
| 前受金 | 620,900 | 516,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,126 | 27,349 | |||||||||
| その他流動負債 | 84,326 | 95,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,879,026 | 2,776,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,340,438 | 3,913,466 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 689,179 | 744,436 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 197,132 | 184,932 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,763 | 43,622 | |||||||||
| 長期未払金 | 38,700 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,143 | 13,253 | |||||||||
| その他固定負債 | 111,684 | 111,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,430,040 | 5,049,502 | |||||||||
| 負債合計 | 8,309,066 | 7,825,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,268 | 282,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,196,137 | 3,320,342 | |||||||||
| 自己株式 | △1,702 | △1,826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,176,704 | 4,302,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233,990 | 239,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 233,990 | 239,802 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179,703 | 179,640 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,590,397 | 4,722,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,899,463 | 12,548,260 |
0104050_honbun_0395847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △53,915 | 200,858 | |||||||||
| 減価償却費 | 467,353 | 467,145 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,822 | 223 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,012 | 1,785 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 38,400 | △12,200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,331 | △10,938 | |||||||||
| 支払利息 | 59,916 | 50,014 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,500 | 6,500 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,729 | △14,069 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18,977 | ― | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △131,529 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,509 | △3,861 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7,908 | △113,403 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △42,326 | 41,815 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,604 | 97,719 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △260,783 | △104,219 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 21,220 | 19,057 | |||||||||
| その他 | △294 | △15 | |||||||||
| 小計 | 206,659 | 494,883 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,331 | 10,938 | |||||||||
| 利息の支払額 | △59,960 | △50,211 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,566 | 2,343 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,463 | 457,954 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 169,717 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,560 | △9,087 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 136,857 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △1,950 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △599 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 38,068 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,305 | 1,125 | |||||||||
| その他 | 4,649 | 2,156 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 210,580 | 129,102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,000 | △12,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △535,174 | △545,146 | |||||||||
| 支払手数料 | △6,500 | △6,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △918 | △4 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,480 | △1,253 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △1,000 | |||||||||
| その他 | ― | △124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △512,073 | △566,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,729 | 14,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △156,758 | 35,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 566,068 | 603,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 409,309 | ※ 639,062 |
0104100_honbun_0395847003010.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 賞与引当金繰入額 | 15,620千円 | 16,478千円 |
| 退職給付費用 | 771〃 | 10,022〃 |
| 特別修繕引当金繰入額 | 38,400〃 | 40,000〃 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 56,400 | 千円 | 54,250 | 千円 |
| 従業員給与等 | 63,202 | 〃 | 61,104 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,234 | 〃 | 10,871 | 〃 |
| 退職給付費用 | △1,546 | 〃 | 2,669 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 509,309千円 | 739,062千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000〃 | △100,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | 409,309千円 | 639,062千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,830,416 | 460,761 | 71,519 | 2,362,698 | ― | 2,362,698 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,830,416 | 460,761 | 71,519 | 2,362,698 | ― | 2,362,698 |
| セグメント利益 | 105,857 | 47,044 | 20,653 | 173,555 | △193,498 | △19,943 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△193,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,133,565 | 404,094 | 69,384 | 2,607,044 | ― | 2,607,044 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,133,565 | 404,094 | 69,384 | 2,607,044 | ― | 2,607,044 |
| セグメント利益 | 264,698 | 13,183 | 29,728 | 307,610 | △208,702 | 98,908 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△208,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△31円57銭 | 64円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △60,942 | 124,204 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △60,942 | 124,204 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,930,679 | 1,930,557 |
（注）1 平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(１)当社は、平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更に関する議案が承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 19,320,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 17,388,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,932,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
(２)当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、平成30年10月26日付で同社所有の撒積運搬船１隻の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．譲渡する相手先：海外の第三者法人
２．譲渡資産：撒積運搬船「NIKKEI DRAGON」（載貨重量52,950トン、船齢９年）
３．譲渡の時期：平成31年１月から３月
４．譲渡利益：700,000千円
（注）譲渡時期により、譲渡利益が変動する可能性があります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0395847003010.htm
該当事項はありません。
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