Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 大和ハウス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芳井 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06（6342）1400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 IR室長 山田 裕次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 東京 03（5214）2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社経理部長 成宮 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大和ハウス工業株式会社 東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社 横浜支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社 名古屋支社 （名古屋市中村区平池町四丁目60番地９） 大和ハウス工業株式会社 神戸支社 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社 （千葉県船橋市葛飾町二丁目406番） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第80期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00048-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00048-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00048-000 2018-11-09 E00048-000 2018-09-30 E00048-000 2018-03-31 E00048-000 2017-03-31 E00048-000 2017-09-30 E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2018-07-01 2018-09-30 E00048-000 2018-04-01 2018-09-30 E00048-000 2017-07-01 2017-09-30 E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 E00048-000 2017-04-01 2018-03-31 E00048-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00048-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00048-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00048-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00048-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00048-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00048-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00048-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20181108093043
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結累計期間 |
第80期 第２四半期 連結累計期間 |
第79期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 1,809,739 | 1,983,326 | 3,795,992 |
| 経常利益 | （百万円） | 181,049 | 191,741 | 344,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
（百万円） | 123,539 | 131,481 | 236,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 115,585 | 107,781 | 229,645 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,420,121 | 1,589,271 | 1,513,585 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,768,556 | 4,147,925 | 4,035,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 186.10 | 197.70 | 355.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 186.09 | 197.57 | 355.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.9 | 37.2 | 36.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 179,040 | 107,602 | 382,365 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △200,892 | △165,042 | △313,664 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,066 | △6,461 | 41,804 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 191,927 | 259,943 | 326,130 |
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結会計期間 |
第80期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 109.78 | 118.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（その他事業）
2018年２月14日付で、当社の連結子会社であるDaiwa House Australia Pty Ltd.が、Rawson Group Pty Ltd.の全株式の取得手続きを完了したことに伴い、Rawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。
第２四半期報告書_20181108093043
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・貸家・マンションが共に減少し、全体で前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で病院・倉庫・店舗等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。
このような経済状況の中で、当社グループは本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,983,326百万円（前年同四半期連結累計期間比9.6％増）、営業利益189,586百万円（前年同四半期連結累計期間比5.1％増）、経常利益191,741百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,481百万円（前年同四半期連結累計期間比6.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてきました。
注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」や、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」の販売に注力しました。
また、コンビネーションハウジング（併用住宅）を加えて提案の幅を拡大し、事業を推進してきました。
さらに、業界最高水準（※１）の断熱・耐震性能及び長期保証、天井高２m72cmまで達するサッシやドアを標準装備した「グランフルデザイン」、業界最大級（※２）となる彫りの深さ12mmを実現した新外壁「ベルサイクス（Belxiix）」を特長とする富裕層をターゲットとした新商品「xevo∑ PREMIUM（ジーヴォシグマ プレミアム）」を発売し、新たな顧客層の拡大に努めました。
しかしながら、当事業の売上高は187,414百万円（前年同四半期連結累計期間比2.6％減）、営業利益は人件費等の上昇や資材価格高騰により、9,879百万円（前年同四半期連結累計期間比16.7％減）となりました。
※１．当社調べ。
※２．窯業系サイディングにおいて業界最大級。
②賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。特に、３階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。
さらに、凹凸をもたせた特徴ある外観デザインにより敷地の有効活用が図れる雁行型賃貸住宅商品「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」の発売に加えて、共働き世帯向けに、片付けやすさなど家事の時短をサポートする新たな間取り・設備の提案「Du-Smica（ドゥー・スミカ）」を開始するなど、商品ラインアップや仕様の拡充に取り組んできました。
また、2005年より供給を進めている都心型賃貸マンション「ロイヤルパークス」シリーズにおいて、緊急災害対応が可能な設備を備え、防災医療拠点としての機能を持たせた新潟県最大級（※）の複合高級賃貸マンション「ロイヤルパークスＥＲ万代」が竣工しました。
以上の結果、当事業の売上高は534,468百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）、営業利益は55,263百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9％減）となりました。
※．サービスアパートメント含む総戸数326戸。株式会社リビングギャラリー調べ。賃貸マンションに限る。
③マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努め、全国で供給拡大に取り組んできました。
首都圏での販売においては、「プレミスト山吹神楽坂」（東京都）が、都心の駅近立地と静かな住環境が好評を博し、販売が順調に進捗しました。
また、栃木県のJR小山駅前で、子育て支援施設や商業施設が併設された「プレミスト小山 ステーションレジデンス」の販売を開始するなど、地方都市における複合再開発マンションの販売にも注力してきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、「イニシア港北ニュータウン」（神奈川県）が、都心への好アクセスと複数の大規模商業施設が揃う生活圏が好評を博し、全戸完売しました。
以上の結果、当事業の売上高は106,666百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％減）、営業利益は2,038百万円（前年同四半期連結累計期間比1.7％減）となりました。
④住宅ストック事業
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してきました。さらに、テナント企業様との契約期間が満了する当社オーナー様の事業用資産に向けたメンテナンス提案を強化し、受注拡大を図ってきました。
また、より良質な中古住宅の流通の活性化に向けて立ち上げたグループ統一の新ブランド「Livness（リブネス）」においては、全国で当社オーナー様や取引先様に向けてセミナーを実施し、中古住宅の購入や売却、リノベーションなどのお客様のニーズに幅広く対応してきました。
以上の結果、当事業の売上高は55,683百万円（前年同四半期連結累計期間比0.1％増）、営業利益は7,665百万円（前年同四半期連結累計期間比13.2％増）となりました。
⑤商業施設事業
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は340,026百万円（前年同四半期連結累計期間比13.6％増）、営業利益は69,257百万円（前年同四半期連結累計期間比23.0％増）となりました。
⑥事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、全国14ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル（※１）を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO（インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト）」を開始しました。
事務所・工場などの拠点サポート関連では、企業の拠点新設・移転等の提案や、オフィスや工場のZEB（※２）化提案、当社開発の工業団地への企業誘致等を強化してきました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP（※３）義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。
また、当社と神奈川県川崎市が連携して、最先端のライフサイエンス産業・研究機関が集積する国際戦略拠点として「賑わい・交流機能」を創出することをテーマにまちづくりを行っていたキングスカイフロント（※４）において、一次開発であるホテルと研究棟２棟が完成しました。
以上の結果、当事業の売上高は500,666百万円（前年同四半期連結累計期間比26.9％増）、営業利益は56,049百万円（前年同四半期連結累計期間比14.7％増）となりました。
※１．荷主企業である株式会社エアークローゼット（インターネットサービス事業会社）と株式会社waja（Eコマース運営、Eコマース物流支援事業会社）、株式会社Tokyo Otaku Mode （Eコマース、インターネットメディア及びウェブサービス事業会社）の３社の物流をあわせ、同一スペースで作業員や設備、システム等を共同利用するシェアリングモデル。
※２．ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、再生可能エネルギー発電量とエネルギー消費量が収支ゼロのビル。
※３．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
※４．いすゞ自動車川崎工場跡地。当社は「A地区」を2014年６月に取得。ホテルと研究棟５棟の建設を計画中で、2021年度の完成を目指します。
⑦その他事業
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、建設現場のニーズに対応した豊富な品ぞろえと、240種類以上のペットを取り扱う専門売場を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」（東京都）をオープンし、全国59店舗でお客様の暮らしに役立つ情報提供や住まいの提案を行ってきました。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、女性やツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY（ディーシティ）」を大阪市に２ヶ所、名古屋市に１ヶ所オープンし、さらに同社のフラッグシップホテルとして「ダイワロイヤルホテルグランデ京都」をオープンしました。また、ダイワロイヤル株式会社が、都心や幕張、舞浜方面へ好アクセスで、ビジネスだけでなくレジャーにも便利な「ダイワロイネットホテル千葉中央」をオープンするなど、地域特性や立地条件に配慮したホテル展開を進めてきました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、同社初の女性専用フロア「BEAUTY AREA（ビューティエリア）」を設置した「スポーツクラブNAS西葛西」（東京都）をオープンしました。
以上の結果、当事業の売上高は324,188百万円（前年同四半期連結累計期間比6.4％増）、営業利益は15,933百万円（前年同四半期連結累計期間比9.3％減）となりました。
（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。）
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
（２）財政状態の状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、4,147,925百万円となり、前連結会計年度末の4,035,059百万円と比べ112,866百万円の増加となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,558,654百万円となり、前連結会計年度末の2,521,474百万円と比べ37,180百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために資金調達を行ったことや、未成工事受入金が増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,589,271百万円となり、前連結会計年度末の1,513,585百万円と比べ75,686百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、131,481百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務を除く有利子負債は、815,412百万円となり、D/Eレシオは0.53倍となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加107,602百万円、投資活動による資金の減少165,042百万円、財務活動による資金の減少6,461百万円等により、あわせて66,187百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には259,943百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は107,602百万円（前年同四半期連結累計期間比39.9％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を191,052百万円計上したことや、法人税等の支払及び販売用不動産の取得を行ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は165,042百万円（前年同四半期連結累計期間は200,892百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は6,461百万円（前年同四半期連結累計期間は1,066百万円の減少）となりました。これは、主に借入による資金調達を行ったものの、前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったことなどによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題の動向や海外経済の不確実性と、相次ぐ自然災害が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれます。また2019年に予定されている消費税の増税については、政府による住宅取得支援策等が予定されているものの、増税後の反動減は避けられない見通しとなっています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりがみられるものの、その後は建設投資が一巡し、調整局面に入ることが懸念されます。合わせて高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動にも継続的に対処していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤を整備していきます。
また、将来の環境変化に備え、さらなる成長・発展を目指す新たな経営計画についても現在検討を進めています。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,606百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181108093043
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,900,000,000 |
| 計 | 1,900,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 666,238,205 | 666,238,205 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 666,238,205 | 666,238,205 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 666,238 | － | 161,699 | － | 296,958 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11－３ | 51,774 | 7.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 37,421 | 5.62 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 16,117 | 2.42 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 15,470 | 2.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 12,496 | 1.88 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） |
12,219 | 1.83 |
| 大和ハウス工業従業員持株会 | 大阪市北区梅田３丁目３－５ | 11,970 | 1.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 11,944 | 1.79 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
10,642 | 1.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） |
10,185 | 1.53 |
| 計 | － | 190,242 | 28.56 |
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 55,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 665,741,200 |
6,657,412 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 441,505 |
－ | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 666,238,205 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 6,657,412 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式617,500株（議決権の数6,175個）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式112,900株（議決権の数1,129個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式68株が含まれています。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪市北区梅田 ３丁目３－５ |
55,500 | － | 55,500 | 0.01 |
| 計 | － | 55,500 | － | 55,500 | 0.01 |
（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式617,500株及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式112,968株については、上記の自己株式等に含まれていません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20181108093043
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 330,806 | 268,136 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 360,395 | 361,556 |
| 不動産事業貸付金 | 12,429 | 13,108 |
| 有価証券 | 2,040 | － |
| 未成工事支出金 | 58,627 | 73,661 |
| 販売用不動産 | 556,056 | 600,550 |
| 仕掛販売用不動産 | 140,049 | 180,616 |
| 造成用土地 | 647 | 647 |
| 商品及び製品 | 16,284 | 16,451 |
| 仕掛品 | 5,922 | 6,915 |
| 材料貯蔵品 | 6,667 | 6,807 |
| その他 | 248,918 | 265,541 |
| 貸倒引当金 | △8,836 | △8,810 |
| 流動資産合計 | 1,730,010 | 1,785,182 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 970,762 | 1,004,120 |
| 減価償却累計額 | △424,425 | △433,833 |
| 建物及び構築物（純額） | 546,337 | 570,286 |
| 土地 | 776,342 | 793,707 |
| その他 | 309,905 | 321,373 |
| 減価償却累計額 | △131,085 | △134,097 |
| その他（純額） | 178,819 | 187,275 |
| 有形固定資産合計 | 1,501,499 | 1,551,269 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 60,916 | 86,096 |
| その他 | 42,852 | 44,342 |
| 無形固定資産合計 | 103,768 | 130,438 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 250,522 | 233,422 |
| 敷金及び保証金 | 222,053 | 226,227 |
| その他 | 230,010 | 224,397 |
| 貸倒引当金 | △2,806 | △3,012 |
| 投資その他の資産合計 | 699,780 | 681,035 |
| 固定資産合計 | 2,305,048 | 2,362,743 |
| 資産合計 | 4,035,059 | 4,147,925 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 479,451 | 476,393 |
| 短期借入金 | 93,843 | 117,790 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,110 | 65,058 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61,574 | 57,230 |
| 未払法人税等 | 61,826 | 56,019 |
| 前受金 | 61,597 | 55,469 |
| 未成工事受入金 | 124,571 | 146,894 |
| 賞与引当金 | 53,145 | 51,703 |
| 完成工事補償引当金 | 8,232 | 7,688 |
| 資産除去債務 | 2,092 | 2,048 |
| その他 | 231,902 | 224,865 |
| 流動負債合計 | 1,198,349 | 1,261,161 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 287,342 | 242,328 |
| 長期借入金 | 317,702 | 330,104 |
| 長期預り敷金保証金 | 270,011 | 271,627 |
| 退職給付に係る負債 | 258,581 | 264,008 |
| 資産除去債務 | 41,027 | 42,847 |
| その他 | 148,460 | 146,575 |
| 固定負債合計 | 1,323,124 | 1,297,492 |
| 負債合計 | 2,521,474 | 2,558,654 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 161,699 | 161,699 |
| 資本剰余金 | 311,910 | 311,462 |
| 利益剰余金 | 903,550 | 993,659 |
| 自己株式 | △4,630 | △2,429 |
| 株主資本合計 | 1,372,528 | 1,464,390 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 75,257 | 60,756 |
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | △32 |
| 土地再評価差額金 | 6,188 | 6,253 |
| 為替換算調整勘定 | 20,599 | 11,359 |
| その他の包括利益累計額合計 | 102,010 | 78,336 |
| 新株予約権 | 115 | 115 |
| 非支配株主持分 | 38,929 | 46,428 |
| 純資産合計 | 1,513,585 | 1,589,271 |
| 負債純資産合計 | 4,035,059 | 4,147,925 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,809,739 | 1,983,326 |
| 売上原価 | 1,411,628 | 1,564,540 |
| 売上総利益 | 398,110 | 418,785 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 217,643 | ※１ 229,199 |
| 営業利益 | 180,467 | 189,586 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,603 | 1,764 |
| 受取配当金 | 1,988 | 2,953 |
| 持分法による投資利益 | 370 | － |
| 雑収入 | 3,720 | 4,029 |
| 営業外収益合計 | 7,683 | 8,747 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,492 | 3,551 |
| 租税公課 | 821 | 311 |
| 持分法による投資損失 | － | 136 |
| 雑支出 | 3,788 | 2,592 |
| 営業外費用合計 | 7,102 | 6,593 |
| 経常利益 | 181,049 | 191,741 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 702 | 299 |
| 投資有価証券売却益 | 472 | 909 |
| 関係会社株式売却益 | － | 562 |
| その他 | 31 | － |
| 特別利益合計 | 1,206 | 1,771 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 26 | 25 |
| 固定資産除却損 | 453 | 397 |
| 減損損失 | 246 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 5 |
| 投資有価証券評価損 | 13 | 1,278 |
| 災害による損失 | － | 748 |
| その他 | 4 | 3 |
| 特別損失合計 | 744 | 2,460 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,510 | 191,052 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,910 | 57,889 |
| 法人税等調整額 | 2,393 | 807 |
| 法人税等合計 | 57,304 | 58,697 |
| 四半期純利益 | 124,205 | 132,354 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 665 | 873 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 123,539 | 131,481 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 124,205 | 132,354 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,237 | △14,516 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △1,309 | △7,890 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,090 | △2,165 |
| その他の包括利益合計 | △8,620 | △24,573 |
| 四半期包括利益 | 115,585 | 107,781 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 115,310 | 107,741 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 275 | 39 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,510 | 191,052 |
| 減価償却費 | 30,517 | 33,926 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,517 | 5,427 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,592 | △4,717 |
| 支払利息 | 2,492 | 3,551 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △370 | 136 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △222 | 124 |
| 減損損失 | 246 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 13 | 1,278 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,641 | 256 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △19,783 | △62,774 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 10,540 | △6,046 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,798 | 18,599 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42,101 | △7,944 |
| その他 | △20,754 | △3,475 |
| 小計 | 233,622 | 169,396 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,626 | 4,451 |
| 利息の支払額 | △1,310 | △2,554 |
| 法人税等の支払額 | △55,897 | △63,691 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,040 | 107,602 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △151,079 | △113,900 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,342 | 1,150 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,839 | △8,408 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,432 | 7,594 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △9,268 | △33,270 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 36 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | △26,502 | △959 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 503 |
| 事業譲受による支出 | － | △7,967 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,294 | △3,300 |
| その他 | △10,682 | △6,522 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △200,892 | △165,042 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △25,217 | 24,931 |
| 長期借入れによる収入 | 90,566 | 42,663 |
| 長期借入金の返済による支出 | △69,282 | △40,513 |
| 社債の発行による収入 | 35,524 | － |
| 社債の償還による支出 | △34 | △48 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,656 | △2,164 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 191 | 5,396 |
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △7 |
| 自己株式の売却による収入 | 2,120 | 2,204 |
| 配当金の支払額 | △34,640 | △41,303 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | △583 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 1,652 | － |
| その他 | △279 | 2,963 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,066 | △6,461 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,535 | △2,285 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,382 | △66,187 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 213,309 | 326,130 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 191,927 | ※１ 259,943 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したRawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
１ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入） | 16,831百万円 | 18,086百万円 | |
| 関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入） | － | 1,058 | |
| 計 | 16,831 | 19,145 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 36百万円 | 208百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 65,819百万円 | 68,996百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,553 | 29,713 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金預金勘定 | 203,796百万円 | 268,136百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △11,868 | △8,193 |
| 現金及び現金同等物 | 191,927 | 259,943 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,640 | 利益剰余金 | 52.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 29,977 | 利益剰余金 | 45.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,303 | 利益剰余金 | 62.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 33,309 | 利益剰余金 | 50.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 住宅ストック | 商業施設 | 事業施設 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,076 | 514,298 | 107,127 | 54,343 | 295,176 | 393,836 | 1,555,859 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,399 | 752 | 322 | 1,283 | 4,205 | 797 | 8,760 |
| 計 | 192,476 | 515,051 | 107,450 | 55,627 | 299,381 | 394,633 | 1,564,620 |
| セグメント利益 | 11,860 | 58,747 | 2,073 | 6,770 | 56,287 | 48,886 | 184,625 |
| その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 253,879 | 1,809,739 | － | 1,809,739 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
50,819 | 59,580 | (59,580) | － |
| 計 | 304,699 | 1,869,319 | (59,580) | 1,809,739 |
| セグメント利益 | 17,562 | 202,187 | (21,719) | 180,467 |
（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額△21,719百万円には、セグメント間取引消去△374百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△21,703百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 住宅ストック | 商業施設 | 事業施設 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 185,777 | 533,554 | 106,363 | 53,161 | 335,407 | 495,196 | 1,709,460 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,637 | 913 | 303 | 2,522 | 4,618 | 5,469 | 15,466 |
| 計 | 187,414 | 534,468 | 106,666 | 55,683 | 340,026 | 500,666 | 1,724,926 |
| セグメント利益 | 9,879 | 55,263 | 2,038 | 7,665 | 69,257 | 56,049 | 200,155 |
| その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 273,865 | 1,983,326 | － | 1,983,326 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
50,322 | 65,788 | (65,788) | － |
| 計 | 324,188 | 2,049,114 | (65,788) | 1,983,326 |
| セグメント利益 | 15,933 | 216,088 | (26,501) | 189,586 |
（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額△26,501百万円には、セグメント間取引消去△3,678百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△23,181百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Rawson Group Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業」セグメントにおいて24,986百万円です。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 186円10銭 | 197円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
123,539 | 131,481 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 123,539 | 131,481 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 663,844 | 665,050 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 186円09銭 | 197円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 25 （うち新株予約権25） |
452 （うち新株予約権452） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
主に有償ストックオプションの行使に充当するため
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
2,300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.35％）
③ 取得する期間
2018年11月９日～2018年11月30日
④ 取得価額の総額
10,005百万円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| （イ）配当金の総額 ………………………………………… | 33,309百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 …………………………………… | 50円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… | 2018年12月５日 |
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20181108093043
該当事項はありません。
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