BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108183901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03447-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-07-01 2018-09-30 E03447-000 2018-04-01 2018-09-30 E03447-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03447-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03447-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03447-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03447-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03447-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03447-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03447-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03447-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03447-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03447-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-11-09 E03447-000 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108183901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 累計期間	第37期 第２四半期 累計期間	第36期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,958,235	4,021,967	8,717,405
経常利益	（千円）	82,129	162,679	402,559
四半期（当期）純利益	（千円）	52,643	108,949	263,645
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	525,598	571,207	555,499
発行済株式総数	（株）	2,097,533	2,196,490	2,163,833
純資産額	（千円）	4,401,083	4,748,369	4,640,537
総資産額	（千円）	6,280,657	6,453,201	6,663,207
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.34	50.16	124.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	30.00
自己資本比率	（％）	70.1	73.6	69.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	310,498	70,493	774,763
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△21,683	△65,757	△39,950
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△143,201	△117,527	△200,814
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,205,775	1,481,369	1,594,160

回次		第36期 第２四半期 会計期間	第37期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.33	31.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108183901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、底堅い輸出と国内設備投資の下支えにより企業収益は回復基調で推移しました。その一方で、米国政権の保護貿易政策による米中貿易摩擦が激しさを増しており、また、国内においては西日本集中豪雨や北海道での地震など自然災害の経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。内需環境につきましては、雇用情勢の改善が続くなか賃金水準も上昇傾向にあり、物価の上昇や将来の増税等に備えての節約志向は依然根強いものの、個人消費は緩やかに回復しつつあります。

国内カー用品市場におきましては、ニュース報道等により注目度の高まったドライブ・レコーダーへの需要の高まりが続いたほか、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移しました。

このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化に継続して取り組むとともに、ＬＩＮＥ会員数の拡大によるリピーター獲得にも注力してまいりました。販売施策といたしましては、タイヤの地域売上シェア拡大を図るべく、幅広い価格帯に対応し、品揃えを充実させることで、お客様が選びやすく、買いやすい売場を再構築するとともに、ダイレクトメールによる販売促進や店頭販売体制の強化、メーカー別イベント等の全店的な積極展開により、販売数量の底上げに取り組みました。また、車検・サービス部門においては、中期的に成長を続けてきた、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の更なる拡販と、車の美観を向上させるボディコーティングや室内クリーニングメニューへの訴求に注力するなど、新たな需要の取り込みを行ってまいりました。

これらの取り組みにより、車検・サービス部門の売上高は前年同期比6.6％増、タイヤ・ホイール部門は同5.9％増、カーエレクトロニクス部門も同3.2％増となりましたが、一方で、車販売部門は店頭販売・オークション販売ともに販売台数の減少が続き同35.5％減となりました。

なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に伸長し業績に寄与しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高4,021,967千円（前年同期比1.6％増）、営業利益141,206千円（同147.3％増）、経常利益162,679千円（同98.1％増）、四半期純利益108,949千円（同107.0％増）となりました。

当第２四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当第２四半期累計期間 （自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）	前年同期比（％）
車検・サービス（千円）	1,295,402	6.6%
アクセサリー・メンテナンス用品（千円）	823,513	△3.4%
タイヤ・ホイ－ル（千円）	793,271	5.9%
カーエレクトロニクス（千円）	619,902	3.2%
オイル・バッテリー（千円）	346,083	1.2%
車販売（千円）	92,263	△35.5%
その他（千円）	51,529	△7.8%
合計	4,021,967	1.6%

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

品目	主な内容
車検・サービス	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備工賃
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
タイヤ・ホイール	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売	新車及び中古自動車

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ112,791千円減少し、1,481,369千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、70,493千円となりました。これは主に、法人税等の支払114,224千円、未払金の支払74,180千円、賞与引当金の減少額57,115千円に対して、税引前四半期純利益の計上162,679千円、仕入債務の増加額92,764千円、資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費58,304千円）等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、65,757千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入109,600千円に対して、定期預金の預入による支出107,950千円及び有形固定資産の取得による支出78,822千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、117,527千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出69,024千円、配当金の支払額32,455千円及びリース債務の返済による支出16,047千円があったためであります。

（３） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。

（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。

設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第２四半期会計期間末における長期借入金の残高は、349,212千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、76,225千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第２四半期累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は72,904千円となっております。

当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,196,490	2,196,490	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株 （注）
計	2,196,490	2,196,490	－	－

（注）発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月15日 (注)	32,657	2,196,490	15,708	571,207	15,675	545,847

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行

発行価格       961円

資本組入額     481円 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	498,800	22.71
増田  清高	埼玉県川口市	259,900	11.83
坂本  裕二	埼玉県川口市	208,448	9.49
牛田  恵美子	埼玉県川口市	179,200	8.16
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人  ㈱三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210  U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	93,200	4.24
バッファロー従業員持株会	埼玉県川口市本町４－１－８	76,700	3.49
大野  健次	東京都板橋区	32,000	1.46
中村オートパーツ㈱	東京都練馬区谷原１－22－２	22,100	1.01
㈱国分商会	埼玉県熊谷市万吉2643−１	22,100	1.01
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿１－28－１	22,100	1.01
計	－	1,414,548	64.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,191,700	21,917	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式      4,690	－	－
発行済株式総数	2,196,490	－	－
総株主の議決権	－	21,917	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.5％

売上高基準             0.1％

利益基準             △0.6％

利益剰余金基準       △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,712,460	1,597,419
売掛金	407,436	404,115
商品	1,025,497	996,182
その他	290,492	272,888
流動資産合計	3,435,886	3,270,605
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	796,474	820,486
土地	686,694	686,694
その他（純額）	356,572	345,984
有形固定資産合計	1,839,741	1,853,165
無形固定資産	5,496	5,476
投資その他の資産
差入保証金	840,053	809,659
その他	542,030	514,294
投資その他の資産合計	1,382,083	1,323,953
固定資産合計	3,227,321	3,182,595
資産合計	6,663,207	6,453,201
負債の部
流動負債
買掛金	239,608	332,372
1年内返済予定の長期借入金	138,048	130,988
未払法人税等	134,625	46,600
賞与引当金	169,472	112,357
ポイント引当金	22,645	12,563
その他	490,456	297,731
流動負債合計	1,194,855	932,612
固定負債
長期借入金	280,188	218,224
退職給付引当金	399,144	418,276
資産除去債務	80,657	81,408
その他	67,825	54,310
固定負債合計	827,814	772,219
負債合計	2,022,669	1,704,832
純資産の部
株主資本
資本金	555,499	571,207
資本剰余金	530,171	545,847
利益剰余金	3,554,492	3,630,986
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,640,046	4,747,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	490	444
評価・換算差額等合計	490	444
純資産合計	4,640,537	4,748,369
負債純資産合計	6,663,207	6,453,201

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,958,235	4,021,967
売上原価	1,987,640	1,973,569
売上総利益	1,970,594	2,048,398
販売費及び一般管理費	※ 1,913,499	※ 1,907,191
営業利益	57,095	141,206
営業外収益
受取利息及び配当金	5,267	5,199
受取手数料	6,479	7,062
その他	18,482	13,876
営業外収益合計	30,229	26,138
営業外費用
支払利息	2,084	1,463
固定資産除却損	1,037	1,590
店舗復旧費用	1,266	948
その他	806	662
営業外費用合計	5,195	4,665
経常利益	82,129	162,679
税引前四半期純利益	82,129	162,679
法人税、住民税及び事業税	38,957	28,676
法人税等調整額	△9,471	25,053
法人税等合計	29,486	53,730
四半期純利益	52,643	108,949

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	82,129	162,679
減価償却費	56,565	58,304
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,323	△57,115
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,938	△10,082
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,721	19,132
受取利息及び受取配当金	△5,267	△5,199
支払利息	2,084	1,463
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,037	1,590
差入保証金の増減額（△は増加）	40,356	40,356
売上債権の増減額（△は増加）	18,335	3,320
たな卸資産の増減額（△は増加）	△31,457	29,306
未収入金の増減額（△は増加）	41,926	341
仕入債務の増減額（△は減少）	158,020	92,764
前受金の増減額（△は減少）	△19,379	△38,179
未払金の増減額（△は減少）	26,135	△74,180
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,280	△55,631
その他	19,875	17,066
小計	410,750	185,936
利息及び配当金の受取額	286	218
利息の支払額	△2,048	△1,436
法人税等の支払額	△98,489	△114,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	310,498	70,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△108,250	△107,950
定期預金の払戻による収入	109,000	109,600
有形固定資産の取得による支出	△23,633	△78,822
長期貸付金の回収による収入	1,200	11,400
その他	－	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,683	△65,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△85,352	△69,024
リース債務の返済による支出	△16,619	△16,047
配当金の支払額	△41,229	△32,455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,201	△117,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	145,614	△112,791
現金及び現金同等物の期首残高	1,060,161	1,594,160
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,205,775	※ 1,481,369

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与手当	706,672千円	716,012千円
賞与引当金繰入額	103,863	108,013
退職給付費用	25,398	23,363
減価償却費	56,565	58,304

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,326,175千円	1,597,419千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,400	△116,050
現金及び現金同等物	1,205,775	1,481,369

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,229	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	31,460	15	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	32,455	15	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月30日 取締役会	普通株式	32,945	15	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）

当社は、デリバリティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	25円34銭	50円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	52,643	108,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	52,643	108,949
普通株式の期中平均株式数（株）	2,077,367	2,172,083

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                  32,945千円

（ロ）１株当たりの金額                              15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108183901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。