KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第３四半期報告書_20181108120548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05477-000 2018-11-09 E05477-000 2018-09-30 E05477-000 2017-09-30 E05477-000 2018-07-01 2018-09-30 E05477-000 2018-01-01 2018-09-30 E05477-000 2017-07-01 2017-09-30 E05477-000 2017-01-01 2017-09-30 E05477-000 2017-12-31 E05477-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181108120548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（百万円）	2,965	3,913	4,379
経常利益	（百万円）	135	350	258
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	109	291	221
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	108	288	222
純資産額	（百万円）	893	1,469	1,008
総資産額	（百万円）	1,875	2,487	2,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.82	74.46	59.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.20	71.43	58.56
自己資本比率	（％）	47.4	58.7	47.5

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.33	26.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式割合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181108120548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）における日本経済は、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加や雇用所得環境の改善が続き、引き続き回復基調で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主にＩＴ・情報通信業等から契約を受注いたしました。

リテイナーの売上高に関しましては、契約件数が前年同期に比べ増加した結果、前年同期を131百万円上回りました。オプショナル＆スポットの売上高については、大型コンテンツ契約を受注し、前年同期と比べ316百万円増加いたしました。ペイドパブリシティ案件に関しましては、上記の大型コンテンツ契約受注による広告やスポーツイベントへの協賛広告等の出稿により、前年同期と比べ501百万円増加いたしました。連結売上高は、前年同期と比べ948百万円増加し、3,913百万円となりました。

利益面につきましては、売上高増加に伴い、前年同期と比べ売上総利益が203百万円増加いたしました。また、貸倒引当金繰入額が前年同期に比べ減少した結果、前年同期と比べ販売費及び一般管理費が７百万円減少し、営業利益は前年同期に比べ210百万円増加の351百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,913百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益351百万円（前年同期比150.3％増）、経常利益350百万円（前年同期比158.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円（前年同期比164.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が287百万円増加したことによります。固定資産は492百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が110百万円増加したことによります。

この結果、総資産は2,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は839百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が197百万円減少したことによるものであります。固定負債は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が68百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加いたしました。これは主に、資本金が84百万円、資本剰余金が84百万円、利益剰余金が291百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は58.7％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181108120548

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,120,000
計	15,120,000

（注）2018年５月29日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,080,000株増加し15,120,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,072,596	4,072,596	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,072,596	4,072,596	－	－

（注）１．2018年５月29日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,715,064株増加し、発行済株式総数は4,072,596株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	2,715,064	4,072,596	－	504	－	445

（注）2018年５月29日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,715,064株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      30,400	－	単元株式数     100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,326,600	13,266	同上
単元未満株式	普通株式         532	－	－
発行済株式総数	1,357,532	－	－
総株主の議決権	－	13,266	－

（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。  

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	30,400	－	30,400	2.24
計	－	30,400	－	30,400	2.24

（注）１．2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は91,278株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20181108120548

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	659,347	946,708
受取手形及び売掛金	※ 959,886	※ 893,214
未成業務支出金	28,235	59,058
繰延税金資産	78,187	78,075
その他	41,700	41,566
貸倒引当金	△19,570	△23,920
流動資産合計	1,747,787	1,994,703
固定資産
有形固定資産	99,010	106,440
無形固定資産	22,435	23,889
投資その他の資産
投資有価証券	63,107	173,834
破産更生債権等	127,176	127,176
その他	181,067	188,700
貸倒引当金	△127,176	△127,176
投資その他の資産合計	244,175	362,534
固定資産合計	365,621	492,864
資産合計	2,113,408	2,487,567
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	325,804	337,067
短期借入金	197,400	-
1年内返済予定の長期借入金	102,512	174,436
未払法人税等	57,663	36,630
前受金	27,631	35,572
賞与引当金	-	32,085
役員賞与引当金	4,960	-
その他	280,407	223,966
流動負債合計	996,378	839,759
固定負債
長期借入金	51,290	120,032
役員退職慰労引当金	10,558	11,287
退職給付に係る負債	13,042	11,068
その他	33,862	36,159
固定負債合計	108,752	178,547
負債合計	1,105,131	1,018,306

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	504,899
資本剰余金	360,655	445,654
利益剰余金	217,944	509,368
自己株式	△16,100	△16,194
株主資本合計	982,399	1,443,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,272	14,956
退職給付に係る調整累計額	5,336	2,419
その他の包括利益累計額合計	20,608	17,375
新株予約権	5,270	8,158
純資産合計	1,008,277	1,469,261
負債純資産合計	2,113,408	2,487,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	2,965,176	3,913,864
売上原価	1,127,426	1,872,939
売上総利益	1,837,749	2,040,925
販売費及び一般管理費	1,697,372	1,689,627
営業利益	140,377	351,298
営業外収益
受取利息	25	15
受取配当金	157	417
受取賃貸料	1,708	5,696
為替差益	-	145
その他	9	15
営業外収益合計	1,900	6,289
営業外費用
支払利息	5,325	3,840
売上割引	668	498
為替差損	418	-
不動産賃貸費用	-	2,578
その他	-	0
営業外費用合計	6,412	6,916
経常利益	135,866	350,671
特別損失
固定資産除却損	370	-
投資有価証券評価損	899	-
特別損失合計	1,270	-
税金等調整前四半期純利益	134,596	350,671
法人税、住民税及び事業税	26,044	54,946
法人税等調整額	△1,442	4,300
法人税等合計	24,601	59,247
四半期純利益	109,994	291,423
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,994	291,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	109,994	291,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,005	△315
退職給付に係る調整額	△5,278	△2,916
その他の包括利益合計	△1,272	△3,232
四半期包括利益	108,721	288,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,721	288,190

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第３半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	975千円	1,178千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	14,433千円	16,599千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2018年３月５日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、四半期連結貸借対照表上、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表上、資本金が504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	29円82銭	74円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,994	291,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,994	291,423
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,688	3,913
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円20銭	71円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	77	166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181108120548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。