Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 丸順 |
| 【英訳名】 | MARUJUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 青 山 秀 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 青 山 秀 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01452 34220 株式会社 丸順 MARUJUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01452-000 2018-11-09 E01452-000 2017-04-01 2017-09-30 E01452-000 2017-04-01 2018-03-31 E01452-000 2018-04-01 2018-09-30 E01452-000 2017-09-30 E01452-000 2018-03-31 E01452-000 2018-09-30 E01452-000 2017-07-01 2017-09-30 E01452-000 2018-07-01 2018-09-30 E01452-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01452-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01452-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01452-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01452-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01452-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01452-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01452-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01452-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01452-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01452-000 2017-03-31 E01452-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01452-000:MarujunReportableSegmentsMember E01452-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01452-000:MarujunReportableSegmentsMember E01452-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMember E01452-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMember E01452-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMember E01452-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMember E01452-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01452-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMember E01452-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01452-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第61期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,123 | 23,985 | 50,278 |
| 経常利益 | (百万円) | 961 | 1,916 | 2,953 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 276 | 1,179 | 1,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 267 | 955 | 2,838 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,943 | 12,368 | 10,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,457 | 48,603 | 48,698 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 28.70 | 104.65 | 193.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 9.5 | 18.4 | 13.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,130 | 4,199 | 7,236 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,332 | △2,254 | △3,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,155 | △81 | △2,880 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,207 | 10,361 | 8,664 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 |
第61期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.69 | 64.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政策動向や通商問題等の懸念はあるものの、良好な雇用・所得環境や所得税減税政策を背景に個人消費が増加となったほか、税制改革や歳出上限の引き上げによる政府支出の増加により着実な景気回復を続けております。欧州では、機械設備投資の増加及び個人消費が底堅く推移し緩やかな回復を維持しております。中国では、米中貿易摩擦の懸念はあるものの、個人所得の着実な上昇を背景に消費が堅調に推移したことにより景気の持ち直しがみられ、日本では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が回復基調となったほか、人手不足を背景とした合理化・省力化投資を中心に設備投資が増加し、緩やかな回復を継続しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、新型モデルの市場投入に加え、景気回復も追い風となり、新車販売台数は堅調に推移しております。中国では、SUV（スポーツ用多目的車）の販売台数の伸びが鈍化したものの、近年減少傾向にあった乗用車が回復基調となったほか、政府の積極的な支援策もあり、新エネルギー車の生産・販売は堅調に推移しております。日本では、新型車投入の減少により小型車が低迷したものの、安全運転支援システムの搭載車種が拡充された軽自動車の販売が堅調に推移し、国内新車販売台数は順調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、23,985百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は2,309百万円（前年同四半期比36.8％増）、経常利益は1,916百万円（前年同四半期比99.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,179百万円（前年同四半期比326.2％増）となりました。
なお、前連結会計年度より、株式会社ホンダ四輪販売丸順は連結範囲から除外されております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要客先向け自動車部品の生産が増加したほか、エンジニアリング事業における専用設備の販売増加により、売上高は増加いたしました。また、生産効率改善による労務費削減並びに購入費及び経費等の削減の取組みに加え、鈴鹿工場における生産部品増加に伴う輸送荷姿改善の取組みにより原価低減となったほか、海外子会社からの受取配当金増加による営業外収益の増加により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は6,967百万円（前年同四半期比9.8％増）、経常利益は1,079百万円（前年同四半期比111.3％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の増産及び専用設備の販売拡大により、売上高は増加いたしました。また、業務効率改善等の取組みによる固定費削減及び経費削減の取組みにより製造原価が低減となったほか、量産車種終了に伴い金型投資費用の未回収分を客先より回収したことにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,594百万円（前年同四半期比12.5％増）、経常利益は215百万円（前年同四半期は208百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、エンジニアリング事業における専用設備の販売が減少したものの、部品事業での主要客先の増産等により、売上高は増加いたしました。また、新型車立ち上がりに伴い品質コストが上昇したものの、生産効率改善による要員適正化及び設備投資抑制の継続的な取組みにより固定費が低減し、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は9,348百万円（前年同四半期比7.1％増）、経常利益は735百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の増産影響により売上高は増加いたしました。また、材料及び購入部品等の購入費削減のほか、品質安定化の取組みにより製造原価が低減し、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は5,174百万円（前年同四半期比22.7％増）、経常利益は409百万円（前年同四半期比71.2％増）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、48,603百万円となり、前連結会計年度末と比較し、94百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,697百万円増加、受取手形及び売掛金が1,353百万円減少、仕掛品が767百万円増加、リース資産が489百万円減少、建設仮勘定が806百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は36,234百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,949百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が608百万円減少、短期借入金が1,113百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は12,368百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,854百万円の増加となりました。これは主に、資本金が752百万円増加、資本剰余金が772百万円増加、利益剰余金が1,180百万円増加、為替換算調整勘定が365百万円減少、非支配株主持分が505百万円減少したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,199百万円の収入（前年同四半期は3,130百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,858百万円（前年同四半期は741百万円）のほか、減価償却費2,566百万円（前年同四半期は2,671百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,254百万円の支出（前年同四半期は1,332百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,179百万円（前年同四半期は1,383百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出（前年同四半期は1,155百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金1,016百万円の減少（前年同四半期は1,387百万円の増加）、株式の発行による収入1,486百万円（前年同四半期は279百万円）のほか、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出399百万円（前年同四半期は－百万円）等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であり、セグメント別では丸順30百万円及び広州12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make our dreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,857,200 | 11,857,200 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,857,200 | 11,857,200 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月1日～ 平成30年９月30日 |
－ | 11,857,200 | － | 1,950 | － | 1,774 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目12番２号 | 2,370 | 19.99 |
| 今川 喜章 | 岐阜県大垣市 | 1,027 | 8.66 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１－１号 | 988 | 8.34 |
| 今川 順夫 | 岐阜県大垣市 | 477 | 4.03 |
| 太平洋工業株式会社 | 岐阜県大垣市久徳町100 | 463 | 3.91 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16－30 | 371 | 3.13 |
| 今村金属株式会社 | 岐阜県大垣市室村町２丁目146 | 336 | 2.84 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 325 | 2.74 |
| 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟） |
300 | 2.53 |
| 有限会社イマガワ | 岐阜県大垣市南頬町４丁目３番地 | 300 | 2.53 |
| 計 | ― | 6,961 | 58.71 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,856,300 |
118,563
－
単元未満株式
| 普通株式 | 800 |
－
－
発行済株式総数
11,857,200
－
－
総株主の議決権
－
118,563
－ ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 株式会社丸順 | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,664 | 10,361 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,026 | 9,672 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 339 | 262 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,463 | 3,230 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 742 | 830 | |||||||||
| その他 | 710 | 729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,853 | 25,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,426 | 4,978 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,059 | 5,145 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,534 | 5,969 | |||||||||
| 土地 | 615 | 602 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,340 | 850 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,911 | 4,105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,888 | 21,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | 144 | 151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,819 | 1,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,812 | 1,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,844 | 23,476 | |||||||||
| 資産合計 | 48,698 | 48,603 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,506 | 5,897 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 14,599 | ※1 13,486 | |||||||||
| リース債務 | 403 | 307 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268 | 166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 129 | 139 | |||||||||
| その他 | 3,752 | 4,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,661 | 24,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 10,741 | ※1 10,526 | |||||||||
| リース債務 | 455 | 287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 967 | 1,013 | |||||||||
| 資産除去債務 | 149 | 150 | |||||||||
| その他 | 207 | 15 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,522 | 11,993 | |||||||||
| 負債合計 | 38,184 | 36,234 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,198 | 1,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,021 | 1,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,285 | 3,465 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,505 | 7,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,024 | 1,659 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,063 | 1,719 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,944 | 3,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,514 | 12,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,698 | 48,603 |
0104020_honbun_0785947003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,123 | 23,985 | |||||||||
| 売上原価 | 19,486 | 20,123 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,636 | 3,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,948 | ※1 1,552 | |||||||||
| 営業利益 | 1,687 | 2,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 316 | 281 | |||||||||
| 株式交付費 | 115 | 17 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 228 | － | |||||||||
| 為替差損 | 10 | 70 | |||||||||
| その他 | 90 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 761 | 429 | |||||||||
| 経常利益 | 961 | 1,916 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 8 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※2 212 | ※2 66 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 22 | － | |||||||||
| 会員権売却損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 240 | 66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 741 | 1,858 | |||||||||
| 法人税等 | 297 | 416 | |||||||||
| 四半期純利益 | 444 | 1,442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 167 | 262 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 276 | 1,179 |
0104035_honbun_0785947003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 444 | 1,442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △184 | △507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △176 | △486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 267 | 955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 156 | 835 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 110 | 120 |
0104050_honbun_0785947003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 741 | 1,858 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,671 | 2,566 | |||||||||
| 減損損失 | 212 | 66 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 23 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 52 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 316 | 281 | |||||||||
| 株式交付費 | 115 | 17 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 228 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △18 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 22 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9 | 1,390 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △824 | △584 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 313 | △461 | |||||||||
| その他 | △88 | △227 | |||||||||
| 小計 | 3,736 | 4,904 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △306 | △287 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △309 | △443 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,130 | 4,199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,383 | △2,179 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 43 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △106 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △19 | |||||||||
| その他 | 22 | 38 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,332 | △2,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,706 | 90 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,987 | 513 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,600 | △1,529 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 279 | 1,486 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △399 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △300 | △243 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 478 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △228 | － | |||||||||
| その他 | △64 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,155 | △81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | △166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 634 | 1,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,573 | 8,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,207 | ※1 10,361 |
0104100_honbun_0785947003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 財務制限条項
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 短期借入金 | 4,085 | 百万円 | 4,085 | 百万円 |
| 長期借入金 | 9,223 | 百万円 | 8,680 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 運搬費 | 521 | 百万円 | 482 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 449 | 343 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 36 | 23 | ||
| 退職給付費用 | 22 | 23 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | △28 |
※２ 減損損失について
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| (百万円) | |||
| タイ王国アユタヤ県ナコーンルアング郡 | 売却予定資産 | 建物及び土地等 | 212 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| (百万円) | |||
| タイ王国アユタヤ県ナコーンルアング郡 | 売却予定資産 | 建物及び土地等 | 66 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,207 | 百万円 | 10,361 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,207 | 百万円 | 10,361 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（第三者割当増資による新株式発行及び自己株式の処分）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月22日付で、東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式586,200株の発行及び第三者割当による自己株式1,004,900株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が160百万円、資本準備金が86百万円増加、自己株式が626百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,198百万円、資本剰余金が1,021百万円、自己株式が０百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（公募増資及び第三者割当増資による新株式発行）
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月11日付で、公募増資による新株式1,200,000株の発行及び東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式300,000株の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が752百万円、資本準備金が752百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,950百万円、資本剰余金が1,794百万円となっております。
0104110_honbun_0785947003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | 四輪販売 | 合計 | ||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 5,818 | 3,874 | 7,855 | 3,926 | 1,649 | 23,123 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
526 | 209 | 872 | 292 | 1 | 1,901 | |
| 計 | 6,344 | 4,083 | 8,727 | 4,218 | 1,650 | 25,024 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 510 | △208 | 721 | 239 | 61 | 1,325 |
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タイ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において212百万円であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「インディアナ」として記載していた報告セグメントについては、平成29年３月末に事業停止したことにより、報告セグメントから除外しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 6,470 | 4,455 | 8,363 | 4,695 | 23,985 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
496 | 138 | 984 | 478 | 2,099 | |
| 計 | 6,967 | 4,594 | 9,348 | 5,174 | 26,084 | |
| セグメント利益 | 1,079 | 215 | 735 | 409 | 2,439 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タイ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において66百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました株式会社ホンダ四輪販売丸順は、平成30年３月30日付で全株式を譲渡し平成30年３月31日をみなし売却日として連結の範囲から除外しているため、第１四半期連結会計期間より、従来「四輪販売」として記載していた報告セグメントについては、報告セグメントから除外しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円70銭 | 104円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 276 | 1,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
276 | 1,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,644 | 11,275 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0785947003010.htm
該当事項はありません。
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