Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日特エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01981 61450 日特エンジニアリング株式会社 NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01981-000 2018-11-09 E01981-000 2017-04-01 2017-09-30 E01981-000 2017-04-01 2018-03-31 E01981-000 2018-04-01 2018-09-30 E01981-000 2017-09-30 E01981-000 2018-03-31 E01981-000 2018-09-30 E01981-000 2017-07-01 2017-09-30 E01981-000 2018-07-01 2018-09-30 E01981-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01981-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01981-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01981-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01981-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01981-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01981-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01981-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01981-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01981-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01981-000 2017-03-31 E01981-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01981-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,300,919 | 14,853,663 | 30,691,962 |
| 経常利益 | (千円) | 2,453,708 | 1,692,493 | 4,061,317 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,720,601 | 1,175,540 | 3,201,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,241,255 | 988,150 | 3,785,534 |
| 純資産額 | (千円) | 24,994,119 | 27,032,806 | 26,284,352 |
| 総資産額 | (千円) | 36,530,723 | 39,501,016 | 37,585,767 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 95.23 | 65.06 | 177.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 68.1 | 69.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,569,611 | 740,937 | 889,826 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 41,115 | △1,141,061 | △886,262 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △252,933 | △288,902 | △506,934 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,586,223 | 9,056,178 | 9,686,048 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.00 | 33.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標になっています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、非連結子会社でありました美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
近年の世界情勢は、経済のグローバル化や事業のボーダレス化が拡大、交錯したことで各国政府の景気対策が効果を現しにくくなり、大国が自国の景気と財政のみに立脚した一国主義の通商戦術を仕掛けることで生じる摩擦を主因として、不透明感が継続しました。
その一方で、安全、利便、豊かといったスマート社会を目指すため、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、あるいは自然エネルギーの高効率利用といった領域の研究開発、実用化は、世界の多くの国々や企業が、競争や協業を大胆に展開し、加速と拡大を鮮明にしています。
リーマンショック以降、世界規模で産業構造が激変する中での日本企業は、家電、パソコン、スマートフォンといった最終製品市場では海外勢に圧倒されましたが、それらの最終製品に自動車なども加えたデバイスの領域で不可欠なコア・パーツの開発と製造、その生産のキーとなるＦＡ設備の分野においては、リーダーの地位を築くようになりました。
当社グループは、前述の最終製品の多くに不可欠なコイル、モータやそれらをコア・パーツとしたモジュールの生産のためのワインディング、テンション、また、独自の搬送、ハンドリングといった生産技術を取り入れたＦＡラインの開発・製造を主力としており、高速で進化が続くデジタル社会のデバイス開発を支える設備メーカーとして、国内での開発・製造を中心にグローバル展開しています。
特に、社会の先進性に応えるため、また、各国設備メーカーとの差異化を図るために高性能化、微細化、高品質生産、省人化などの顧客ニーズを直接、スピーディーに捉えて満足させる生産設備のイノベーションを縦軸として展開する戦略を徹底しています。この狙いは、電気、電子、通信、自動車など世界の「ナンバー・ワン・プレイヤー」を狙うさまざまな国のメーカーにおける生産のソリューション・パートナーとして設備開発を担い、さまざまな業態のプレイヤーの付加価値を高める生産現場の「オンリー・ワン・サプライヤー」のブランドを作ることにあります。その世界的なブランディングにより、地域や国、業界ごとで変動するマーケットに短期的には影響を受けても、スピーディーにそれらの変化や移動に対応し、収益創造の機会を逃さないことで、持続的な成長による企業価値の向上を実現し続けることができると確信しています。
そのオンリー・ワン・サプライヤーとなるために当社グループが構築したものが「事業クラスター経営」です。前述の縦軸を幹とする樹木に成るいくつもの果実は、一つ一つが事業となる房（クラスター）であり、その房は、コアとなるテクノロジーやアイテムごとの粒が集まって形成されます。その粒は、アナログのすり合わせを行える知識、経験、企業風土を備えた人材が実らせ、次にそれらナレッジのデータベース化とグローバル人材の育成を加えたＤＮＡを持つ種子を作り、新たな変動に応えるための幹や房を実らせていくものです。また、当社グループ内で不足するナレッジがあれば、アライアンスやオープンイノベーションなど「共創、協業、挑戦」の積極的な活用も加え、変動するマーケットやプレイヤーの変化、技術のイノベーションに遅れることなく、必ず期待を創造するオンリー・ワン・サプライヤーのブランド力を高める経営戦略を強化しています。
また、具体的なニーズとして、生産の全部あるいは大半の工程は設備が担うようになり、メーカーは「ターンキーソリューション（導入したらスイッチを捻るだけで生産がスタートするライン設備）」、「変種変量生産」や「トレーサビリティ」に対応するＦＡラインを開発できる設備メーカーを戦略的パートナーとして求めるようになりました。さらにトータルなメンテナンス、サポート、ソリューションを含め、当社グループは、国内の他、アジアや欧米を中心とした世界の主要な生産・開発地域で、未来志向のニーズに応えています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、上述の経営戦略を展開したことで概ね予想どおりに推移し、売上高は148億53百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は16億22百万円（前年同期比34.0％減）、経常利益は16億92百万円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億75百万円（前年同期比31.7％減）となりました。なお、前第２四半期会計期間に情報通信向け大型案件の売上げが集中したことにより、売上げ、利益ともに前年同期比減の業績ですが、当期の通期業績予想は、期初受注残高、当期の受注、生産環境を踏まえて予想しており、現時点で変更はありません。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
運転サポート、半自動運転などの実用化が世界的に急拡大しており、センサ、カメラとステアリング、アクセル、ブレーキ、さらにインバータなどはセンサコイル、チップコイル、ポンプ、ＥＰＳ、ＥＢＳ、コンデンサ、キャパシタといったコイル、モータがキーパーツになります。これらがキーパーツとなるデバイスの生産は、製品品質の確保、省人化のため、ほとんどＦＡライン設備が担っており、設備品質の向上とともに１ラインの金額が数億円になるものも増加しています。また、ＥＶ用トラクションモータの生産設備も現行工法のものは断続的に売上げており、その他のモータ関連では、家電用モータ、産業用モータ向け設備が順調に推移しました。
また、小型電子部品・モジュール向けの設備投資は、スマートフォンの機能面の進化が落ち着いたことにより減少したものの、自動車や他のIoT向けの電子部品需要増により増加傾向にあります。加えてモータも制御機能の付加が増加し、また製品の高性能化、生産のコストダウン、生産技術者不足対応のためFAラインへの需要が増加しており、最終製品や生産方法の革新あるいは生産地の移動から生じる変動は、当社グループの受注機会拡大につなげられるものと考えています。
これらの結果、全売上高の約97％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は144億42百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は20億95百万円（前年同期比24.5％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は130億37百万円（前年同期比15.7％減）、売上高は124億45百万円（前年同期比8.3％減）、当第２四半期末の受注残高は173億77百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間では、前期堅調な推移だった生産管理用ＩＣタグの受注の一服感が継続しているため、受注、売上とも減少しました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は４億10百万円（前年同期比43.3％減）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期比95.6％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は４億１百万円（前年同期比32.5％減）、売上高（生産高）は４億10百万円（前年同期比43.3％減）、当第２四半期末の受注残高は１億77百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比14億37百万円増加し、307億95百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が９億47百万円増加し、仕掛品が６億37百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比４億78百万円増加し、87億５百万円となりました。これは主として、有形固定資産が６億72百万円増加する一方で、投資その他の資産が２億８百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比19億15百万円増加し、395億１百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比12億10百万円増加し、120億24百万円となりました。これは主として、電子記録債務が10億62百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比43百万円減少し、４億44百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が63百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比11億66百万円増加し、124億68百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比７億48百万円増加し、270億32百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比６億29百万円減少し、90億56百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は７億40百万円（前年同期は25億69百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が16億92百万円、仕入債務の増加が10億30百万円あった一方、売上債権の増加が９億68百万円、たな卸資産の増加が11億７百万円あったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は11億41百万円（前年同期は41百万円の収入）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が23億73百万円あった一方、定期預金の預入による支出が26億66百万円、有形固定資産の取得による支出が８億３百万円あったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は２億88百万円（前年同期は２億52百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額が２億88百万円あったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億58百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884,928 | ― | 2,542,635 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１－８－１１ | 3,951,500 | 21.87 |
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田４－１４－１ | 1,285,500 | 7.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 |
東京都港区浜松町２－１１－３ | 948,700 | 5.25 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２－２８－１ | 633,000 | 3.50 |
| 大黒電線株式会社 | 栃木県太田原市蜂巣宇高蕨７６７－９０ | 458,294 | 2.54 |
| 日特共栄会 | 埼玉県さいたま市南区白幡５－１１－２０ | 442,000 | 2.45 |
| 株式会社安川電機 | 福岡県北九州市八幡西区黒埼城石２－１ | 403,008 | 2.23 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC SECURITIES / UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３－１１－１) | 344,700 | 1.91 |
| 近藤 進茂 | 埼玉県川口市 | 300,600 | 1.66 |
| THK株式会社 | 東京都港区芝浦２－１２－１０ | 300,000 | 1.66 |
| 計 | ― | 9,067,302 | 50.19 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式3,533,400株が含まれており、また418,100株につきましては、当社としては把握することができていません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式606,600株が含まれており、また342,100株につきましては、当社としては把握することができていません。
３ 平成30年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、明治安田生命保険相互会社及び明治安田アセットマネジメント株式会社から平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 明治安田生命保険相互株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 214,000 | 1.18 |
| 明治安田アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門３－４－７ | 700,000 | 3.87 |
４ 平成30年８月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会社から平成30年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| いちよしアセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区八丁堀２－２３－１ | 1,123,100 | 6.22 |
５ 平成30年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者４社の代理人であるJPモルガン証券株式会社から平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 1,324,300 | 7.33 |
| ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション | 本社：アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市ポラリス・パークウェー1111 東京支店：東京都千代田区丸の内２－７－３ |
100 | 0.00 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 28,000 | 0.15 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 7,008 | 0.04 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383 | 77,500 | 0.43 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 31,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,514 | ― |
| 18,051,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 16,323 | |||
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,514 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 埼玉県さいたま市南区 白幡５－１１－２０ |
31,200 | ― | 31,200 | 0.17 |
| 日特エンジニアリング 株式会社 |
|||||
| 計 | ― | 31,200 | ― | 31,200 | 0.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,929,681 | 12,580,649 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,363,066 | 8,310,089 | |||||||||
| 有価証券 | 400,120 | 501,106 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,823,799 | 7,460,954 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 724,903 | 1,146,117 | |||||||||
| その他 | 1,157,120 | 832,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,630 | △35,679 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,358,061 | 30,795,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,954,232 | 1,913,371 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 564,735 | 549,164 | |||||||||
| 土地 | 700,297 | 747,451 | |||||||||
| その他（純額） | 370,608 | 1,052,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,589,873 | 4,262,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18,848 | 11,308 | |||||||||
| その他 | 150,063 | 170,760 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 168,911 | 182,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,516,251 | 3,026,356 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,089 | 103,422 | |||||||||
| その他 | 894,579 | 1,131,078 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,468,921 | 4,260,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,227,706 | 8,705,730 | |||||||||
| 資産合計 | 37,585,767 | 39,501,016 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,850,385 | ※ 2,799,020 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,192,111 | 5,255,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 668,724 | 563,459 | |||||||||
| 賞与引当金 | 512,853 | 604,819 | |||||||||
| その他 | 2,589,604 | 2,801,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,813,678 | 12,024,113 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 131,506 | 67,797 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 151,289 | 171,358 | |||||||||
| その他 | 204,941 | 204,941 | |||||||||
| 固定負債合計 | 487,737 | 444,097 | |||||||||
| 負債合計 | 11,301,415 | 12,468,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884,928 | 6,884,928 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,542,054 | 2,535,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,297,353 | 16,199,617 | |||||||||
| 自己株式 | △25,267 | △25,341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,699,068 | 25,594,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,059,398 | 854,351 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 519,290 | 510,539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,666 | △47,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,522,022 | 1,317,540 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,261 | 120,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,284,352 | 27,032,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,585,767 | 39,501,016 |
0104020_honbun_0590547003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,300,919 | 14,853,663 | |||||||||
| 売上原価 | 10,837,145 | 11,085,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,463,773 | 3,767,754 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,005,586 | ※ 2,145,279 | |||||||||
| 営業利益 | 2,458,187 | 1,622,475 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 15,370 | 19,765 | |||||||||
| 為替差益 | － | 32,449 | |||||||||
| その他 | 48,569 | 35,426 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,939 | 87,641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 債権売却損 | 1,771 | 6,107 | |||||||||
| 為替差損 | 44,153 | － | |||||||||
| その他 | 22,493 | 11,516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,418 | 17,624 | |||||||||
| 経常利益 | 2,453,708 | 1,692,493 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25,118 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,118 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,478,827 | 1,692,493 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 782,786 | 526,770 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,234 | △26,164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 752,551 | 500,606 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,726,275 | 1,191,887 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,674 | 16,346 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,720,601 | 1,175,540 |
0104035_honbun_0590547003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,726,275 | 1,191,887 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 361,942 | △205,046 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 147,173 | △8,005 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,863 | 9,315 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 514,979 | △203,736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,241,255 | 988,150 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,233,280 | 970,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,974 | 17,325 |
0104050_honbun_0590547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,478,827 | 1,692,493 | |||||||||
| 減価償却費 | 199,145 | 186,366 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,539 | 7,539 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,852 | △4,949 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 73,537 | 92,012 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,307 | 19,302 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39,655 | △33,345 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 13,687 | 1,397 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 172,972 | △968,521 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △333,821 | △1,107,119 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 235,458 | 1,030,068 | |||||||||
| その他 | 204,485 | 418,418 | |||||||||
| 小計 | 3,031,631 | 1,333,661 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38,060 | 33,791 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △500,080 | △634,317 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 7,801 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,569,611 | 740,937 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,775,406 | △2,666,624 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,865,280 | 2,373,356 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 100,120 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △236,128 | △803,440 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 33,430 | 20,006 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,129 | △16,779 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,892 | △3,782 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 231,272 | 10,199 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △43,338 | △34,911 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 19,827 | － | |||||||||
| その他 | △41,800 | △119,205 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,115 | △1,141,061 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △234 | △73 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △252,698 | △288,828 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △252,933 | △288,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 84,673 | 10,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,442,467 | △678,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,143,756 | 9,686,048 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 49,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,586,223 | ※ 9,056,178 |
0104100_honbun_0590547003010.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)を連結の範囲に含めています。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 支払手形 | － | 千円 | 283,812 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与手当・賞与 | 525,636 | 千円 | 509,213 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 119,900 | 千円 | 137,696 | 千円 |
| 退職給付費用 | 41,393 | 千円 | 42,510 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 15,348,139 | 千円 | 12,580,649 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △3,261,916 | 千円 | △3,538,358 | 千円 |
| 流動資産〔その他〕（預け金） | 500,000 | 千円 | 13,887 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,586,223 | 千円 | 9,056,178 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252,951 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 252,950 | 14.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月1日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 289,082 | 16.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 271,014 | 15.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 |
0104110_honbun_0590547003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,576,599 | 724,320 | 15,300,919 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 14,576,599 | 724,320 | 15,300,919 |
| セグメント利益 | 2,777,084 | 186,770 | 2,963,855 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,963,855 |
| 全社費用(注) | △505,667 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,458,187 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,442,958 | 410,704 | 14,853,663 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 14,442,958 | 410,704 | 14,853,663 |
| セグメント利益 | 2,095,828 | 8,219 | 2,104,048 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,104,048 |
| 全社費用(注) | △481,572 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,622,475 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 95円23銭 | 65円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,720,601千円 | 1,175,540千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,720,601千円 | 1,175,540千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,067,939株 | 18,067,666株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
本社の移転及び重要な固定資産の取得
当社は、平成30年10月19日開催の取締役会において下記の固定資産の取得を決議し、平成30年10月23日に物件の引渡しが完了しています。
１． 取得の理由
昨今の経済環境、市場環境の変化が著しい中にあっては、顧客の設備投資動向も多様となり、当社では、中長期的な視点にたった開発投資、設備投資、人材投資を積極的に進める等、精密ＦＡエンジニアリング企業として顧客ニーズに即した事業展開を図っています。
その一環として当社は、福島事業所、長崎事業所の拡張を進めていますが、この度、さいたま市南区に所在する本社屋（現賃借）についても、優秀人材の確保と設計開発能力の向上、長期的な財務基盤の安定を目的に、より利便性の高い大宮駅徒歩圏に不動産を取得のうえ、本社機能及び営業機能を移転させるとともに、新たに研究開発機能を設置することにより、より効率的な事業展開ができる体制を整え、生産性の向上を目指します。なお、不動産の取得にかかる費用は全額自己資金にて行う予定です。
２． 取得資産の内容
（１） 資産の名称 日特エンジニアリング本社ビル（仮称）
（２） 所在地 埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－１
（３） 地積 1,388.13㎡・419.90坪（登記簿面積）
（４） 社屋概要 鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根4階建
（５） 延床面積 2,091.25㎡・632.60坪（登記簿面積）
（６） 総投資額 約23億円（工事費等含む） ※１
※１ 総投資額は現時点での予定であり、変更になる場合があります。
３． 業績に与える影響
本件が平成31年３月期の業績に与える影響等については、現在精査中です。 #### ２ 【その他】
第47期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 271百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
0201010_honbun_0590547003010.htm
該当事項はありません。
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