SHOWA PAXXS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107163615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　亮
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　飯崎　充
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　飯崎　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00686 39540 昭和パックス株式会社 SHOWA PAXXS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2018-11-09 E00686-000 2018-09-30 E00686-000 2018-07-01 2018-09-30 E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 E00686-000 2017-09-30 E00686-000 2017-07-01 2017-09-30 E00686-000 2017-04-01 2017-09-30 E00686-000 2018-03-31 E00686-000 2017-04-01 2018-03-31 E00686-000 2017-03-31 E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No15MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No14MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E00686-000 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:No16MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107163615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第２四半期 連結累計期間	第123期 第２四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	10,390,082	10,794,588	20,771,046
経常利益	（千円）	752,505	778,961	1,521,480
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	498,446	541,969	1,026,204
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,302,535	461,393	1,892,575
純資産額	（千円）	15,251,254	16,144,670	15,771,757
総資産額	（千円）	25,815,058	26,569,309	25,982,842
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	112.26	122.06	231.13
自己資本比率	（％）	57.3	58.8	58.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,382,561	1,264,632	1,997,430
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△318,879	△124,153	△503,319
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△537,577	△587,780	△620,533
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,371,577	6,264,427	5,733,548

回次		第122期 第２四半期 連結会計期間	第123期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	55.10	62.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107163615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における我が国経済は、４～６月期実質GDPが２四半期ぶりにプラス成長となり、７～９月期は地震、豪雨、台風の自然災害による影響が危惧されましたが限定的なものにとどまり、全体として緩やかな景気回復基調が持続しました。

企業部門が堅調で、４～６月期の営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。労働需給の逼迫状況から雇用情勢の改善が続き、企業は人件費の拡大に前向き姿勢に転換、実質雇用者報酬が伸びて、消費マインドが改善、個人消費が回復してきました。合理化・省力化・更新を目的に設備投資も増加基調で、内需主導による景気回復が続いています。輸出は増勢が鈍化しましたが、資本財のASEAN、NIEs向けが下支えをしています。

しかし、米国の保護主義政策への傾斜に端を発する通商摩擦の行方や、それを受けた円高の進行などのリスクが懸念され、原油価格の上昇や米国の鉄鋼・アルミの関税引き上げなどもあり、素材業種を中心に、企業の業況判断は次第に悪化してきています。

当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,794百万円で前年同期に比して404百万円の増収となりました。損益につきましては、営業利益710百万円（前年同期比25百万円の増益）、経常利益778百万円（同26百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益541百万円（同43百万円の増益）となりました。

セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。

○重包装袋

重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を1.7%下回りました。米麦袋出荷数量の減少が昨年より更に進んだほか、合成樹脂、砂糖・甘味、セメント、飼料などの用途が減少しました。その他食品、農水産物などの用途は増加しました。製紙各社は、原材料の値上がり等を理由に、重包装袋用原紙についても大幅な値上げを実行しました。

当社の売上数量は前年同期比△1.5％でした。業界と同様に、米麦袋と合成樹脂用途がマイナスとなりましたが、砂糖・甘味、化学薬品用途は増えました。しかし、全体で前年同期の数量に達することはできませんでした。

子会社の九州紙工㈱の売上数量は、九州北部地区の米麦袋新規受注や一般袋の増加で、全体で前年同期比+2.9%でした。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、合成樹脂用途など主力顧客向けが内外ともに好調に推移し新規開拓も進めて、売上数量は前年同期比+9.9%となりました。山陰製袋工業㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）の売上数量は、積極的な受注、生産活動で新規銘柄を獲得したほか、米麦袋も前年より増加して、全体で前年同期比8.2%伸ばしました。

当セグメントの第２四半期連結累計期間売上高は6,853百万円で、前年同期に対し0.5%の増収となりました。

○フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から増加しました。原油価格の上昇を受け、主原料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂は、数度にわたり値上がりしました。

当社の売上数量も、僅かながら産業用、農業用ともに増加し、合計で前年同期比+1.1%でした。産業用でマスキングフィルム用のHQF、農業用で牧草用、サクランボ用などが増加しました。

当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,724百万円で、前年同期に対して3.4%の増収となりました。

○コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品ともに窯業土木品用途が大きく増加、そのほか、国内生産品では合成樹脂用途、海外生産品では食品用途が増加しました。飼料、除染用途は減少し、全体では前年同期からほぼ横ばいでした。海外からの輸入量の全体はやや増加しています。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年の失注分を取り戻し前年同期比+19.1%と増加しました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は、いずれも前年同期から数量を減らしましたが、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバック「エスキューブ」は増加しました。

当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,126百万円で、前年同期に対して19.9%の増収でした。

○不動産賃貸

賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの132百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は26,569百万円で、前連結会計年度末に比べて586百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金525百万円ならびに受取手形及び売掛金254百万円、主な減少要因は有形固定資産106百万円です。

（負債）

負債合計は10,424百万円で、前連結会計年度末に比べて213百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金485百万円、電子記録債務132百万円ならびにその他の流動負債119百万円、主な減少要因は短期借入金503百万円です。

（純資産）

純資産合計は16,144百万円で、前連結会計年度末に比べて372百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益541百万円、主な減少要因は剰余金の配当84百万円です。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて530百万円増加して6,264百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,264百万円（前年同期比117百万円の収入減）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益で778百万円、減価償却費で271百万円、売上債権の増加で△267百万円、たな卸資産の減少で

64百万円、仕入債務の増加で587百万円ならびに法人税等の支払で△224百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は124百万円（同194百万円の支出減）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出で116百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は587百万円（同50百万円の支出増）です。主な内訳は短期・長期借入金の返済で499百万円、配当金の支払による支出で84百万円です。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は108百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	-	4,450	-	640,500	-	289,846

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区日本橋本町１－７－４	846	19.1
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１－８	837	18.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	135	3.0
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町４３７９	130	2.9
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	80	1.8
昭和パックス社員持株会	東京都新宿区市谷本村町２－１２	76	1.7
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－１３－２	75	1.7
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	70	1.6
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	53	1.2
岡本圭介	東京都中央区	50	1.1
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－２６－１	50	1.1
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４－７－５	50	1.1
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２－７－１	50	1.1
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	50	1.1
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	50	1.1
中越パルプ工業株式会社	東京都中央区銀座２－１０－６	50	1.1
計	-	2,653	59.8

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      9,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,438,400	44,384	-
単元未満株式	普通株式      1,700	-	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,450,000	-	-
総株主の議決権	-	44,384	-

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	9,900	-	9,900	0.22
計	-	9,900	-	9,900	0.22

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式59株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,114,368	6,640,048
受取手形及び売掛金	※４ 6,516,095	※４ 6,770,429
電子記録債権	※４ 383,507	※４ 380,620
商品及び製品	1,091,101	1,083,408
仕掛品	120,662	136,546
原材料及び貯蔵品	1,039,563	946,831
その他	257,169	305,739
貸倒引当金	△10,872	△11,200
流動資産合計	15,511,596	16,252,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,696,978	7,724,372
減価償却累計額	△5,560,098	△5,618,377
建物及び構築物（純額）	2,136,880	2,105,994
機械装置及び運搬具	9,864,002	9,887,126
減価償却累計額	△8,470,978	△8,560,567
機械装置及び運搬具（純額）	1,393,024	1,326,559
土地	882,839	876,835
リース資産	32,230	-
減価償却累計額	△26,470	-
リース資産（純額）	5,759	-
建設仮勘定	8,420	13,341
その他	811,587	816,869
減価償却累計額	△719,214	△727,025
その他（純額）	92,373	89,844
有形固定資産合計	4,519,297	4,412,576
無形固定資産
ソフトウエア	26,274	17,243
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	35,504	26,473
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,204,558	※１ 5,168,324
退職給付に係る資産	557,767	560,014
繰延税金資産	38,774	43,537
その他	124,453	115,067
貸倒引当金	△9,110	△9,110
投資その他の資産合計	5,916,443	5,877,834
固定資産合計	10,471,245	10,316,884
資産合計	25,982,842	26,569,309

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 3,518,684	※４ 4,003,967
電子記録債務	※４ 1,545,725	※４ 1,678,223
短期借入金	2,142,000	1,638,900
未払法人税等	250,324	231,601
賞与引当金	373,887	361,440
役員賞与引当金	19,160	19,160
設備関係支払手形	※４ 13,430	※４ 9,979
営業外電子記録債務	※４ 30,294	※４ 38,627
その他	695,742	814,785
流動負債合計	8,589,248	8,796,685
固定負債
長期借入金	1,000	-
繰延税金負債	1,112,863	1,105,049
役員退職慰労引当金	86,853	95,718
環境対策引当金	13,028	5,119
退職給付に係る負債	224,802	240,400
資産除去債務	6,995	6,995
長期預り保証金	176,292	174,669
固定負債合計	1,621,835	1,627,952
負債合計	10,211,084	10,424,638
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	11,767,908	12,225,518
自己株式	△9,437	△9,437
株主資本合計	12,688,817	13,146,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,246,889	2,216,341
為替換算調整勘定	187,982	115,388
退職給付に係る調整累計額	150,395	150,966
その他の包括利益累計額合計	2,585,267	2,482,696
非支配株主持分	497,672	515,547
純資産合計	15,771,757	16,144,670
負債純資産合計	25,982,842	26,569,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	10,390,082	10,794,588
売上原価	8,400,681	8,773,418
売上総利益	1,989,400	2,021,169
販売費及び一般管理費	※ 1,304,322	※ 1,310,495
営業利益	685,078	710,674
営業外収益
受取利息	1,543	2,325
受取配当金	53,969	58,714
為替差益	412	7,140
その他	22,450	9,021
営業外収益合計	78,376	77,202
営業外費用
支払利息	8,775	7,323
その他	2,174	1,592
営業外費用合計	10,949	8,915
経常利益	752,505	778,961
特別損失
固定資産除却損	562	346
環境対策引当金繰入額	17,942	-
環境対策費	6,900	-
特別損失合計	25,404	346
税金等調整前四半期純利益	727,101	778,614
法人税、住民税及び事業税	200,364	205,845
法人税等調整額	1,385	328
法人税等合計	201,750	206,174
四半期純利益	525,351	572,439
非支配株主に帰属する四半期純利益	26,904	30,469
親会社株主に帰属する四半期純利益	498,446	541,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	525,351	572,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	718,976	△30,957
為替換算調整勘定	29,097	△80,659
退職給付に係る調整額	29,109	571
その他の包括利益合計	777,183	△111,045
四半期包括利益	1,302,535	461,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,271,598	439,398
非支配株主に係る四半期包括利益	30,936	21,994

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	727,101	778,614
減価償却費	291,065	271,863
長期前払費用償却額	404	1,211
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,126	433
賞与引当金の増減額（△は減少）	△415	△12,446
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,000	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,719	16,046
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,608	△2,247
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22,230	8,865
受取利息及び受取配当金	△55,512	△61,040
支払利息	8,775	7,323
固定資産除却損	562	346
売上債権の増減額（△は増加）	△655,613	△267,284
たな卸資産の増減額（△は増加）	128,837	64,232
仕入債務の増減額（△は減少）	904,142	587,027
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	41,957	823
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,308	△48,306
その他の流動負債の増減額（△は減少）	171,301	91,200
その他	19,462	△1,765
小計	1,555,764	1,434,897
利息及び配当金の受取額	55,512	61,040
利息の支払額	△10,556	△7,257
法人税等の支払額	△218,159	△224,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,382,561	1,264,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△297,079	△231,284
定期預金の払戻による収入	231,277	231,282
有形固定資産の取得による支出	△245,232	△116,147
投資有価証券の取得による支出	△7,844	△8,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318,879	△124,153

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△453,000	△491,300
リース債務の返済による支出	△2,417	-
長期借入金の返済による支出	△8,000	△8,000
配当金の支払額	△71,040	△84,360
非支配株主への配当金の支払額	△3,120	△4,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△537,577	△587,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,569	△21,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	530,674	530,879
現金及び現金同等物の期首残高	4,840,903	5,733,548
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,371,577	※ 6,264,427

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
投資有価証券(株式)	30,000千円	30,000千円

２．保証債務

従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	1,979千円	1,472千円

３．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	4,200千円	5,876千円

※４．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	104,363千円	98,000千円
電子記録債権	28,588	34,485
支払手形	97,510	93,336
電子記録債務	314,062	292,672
設備関係支払手形	1,918	9,072
営業外電子記録債務	3,287	11,856

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
発送運賃	342,928千円	373,967千円
給料手当	269,532	274,529
退職給付費用	30,743	17,949
役員賞与引当金繰入額	10,580	9,580
役員退職慰労引当金繰入額	12,745	8,965
賞与引当金繰入額	134,630	131,518

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,744,429千円	6,640,048千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△372,851	△375,620
現金及び現金同等物	5,371,577	6,264,427

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,040	16	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	84,360	19	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,818,463	1,668,771	939,598	131,749	9,558,582	831,500	10,390,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,818,463	1,668,771	939,598	131,749	9,558,582	831,500	10,390,082
セグメント利益	662,479	58,890	11,745	77,176	810,291	66,451	876,743

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	810,291
「その他」の区分の利益	66,451
全社費用（注）	△191,664
四半期連結損益計算書の営業利益	685,078

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,853,214	1,724,801	1,126,196	132,153	9,836,365	958,222	10,794,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,853,214	1,724,801	1,126,196	132,153	9,836,365	958,222	10,794,588
セグメント利益	665,625	61,983	18,428	78,394	824,431	63,835	888,266

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	824,431
「その他」の区分の利益	63,835
全社費用（注）	△177,592
四半期連結損益計算書の営業利益	710,674

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	112円26銭	122円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	498,446	541,969
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	498,446	541,969
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,041	4,440,041

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181107163615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。