MORISHITA JINTAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107160716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	森下仁丹株式会社
【英訳名】	MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　駒村　純一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　　森田　真司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　　森田　真司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00941 45240 森下仁丹株式会社 MORISHITA JINTAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00941-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00941-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00941-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00941-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00941-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00941-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00941-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00941-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00941-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00941-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00941-000 2018-11-09 E00941-000 2018-07-01 2018-09-30 E00941-000 2018-04-01 2018-09-30 E00941-000 2017-09-30 E00941-000 2017-07-01 2017-09-30 E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 E00941-000 2018-03-31 E00941-000 2017-04-01 2018-03-31 E00941-000 2017-03-31 E00941-000 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181107160716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	5,158	5,134	10,800
経常利益	（百万円）	131	231	560
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	95	197	394
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	122	542	670
純資産額	（百万円）	9,254	10,140	9,801
総資産額	（百万円）	13,794	14,446	14,186
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.42	48.50	96.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	70.2	69.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	270	412	454
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△117	△231	△618
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△388	△429	△616
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,641	1,848	2,097

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.73	13.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107160716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。企業収益は内外需要の底堅さを背景に好調が続き、経常利益は過去最高水準にあります。個人消費は、雇用所得環境の改善が続いていますが、物価上昇による実質所得の伸び悩みを受けて緩やかな持ち直しにとどまっております。消費者物価は、エネルギー価格の上昇に加え、外食など一部サービス価格の上昇を受けて前年比1.0％まで伸びを高めましたが、その後は伸び率が鈍化しております。

当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続き積極的な営業活動を展開しております。しかし、当第２四半期連結累計期間においては、フレーバーカプセルの受託が前年同四半期と比べ増収となりましたが、当社独自の機能性素材であるローズヒップ及びサラシアや機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」の販売が前年同四半期と比べ減収となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,233百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が248百万円、原材料及び貯蔵品が12百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,212百万円となり、前事業年度末に比べ351百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が531百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、14,446百万円となり、前事業年度末に比べ260百万円増加いたしました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,245百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が105百万円、賞与引当金が12百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,060百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が150百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,305百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少いたしました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,140百万円となり、前事業年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が346百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.2％（前事業年度末は69.1％）となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,134百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益221百万円（前年同四半期比69.0％増）、経常利益231百万円（前年同四半期比75.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円（前年同四半期比107.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては、メディケア商品が前年同四半期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」が前年同四半期と比べ減収となり、売上高は、3,818百万円と前年同四半期と比べ89百万円の減収となりました。

損益面では、効率的なプロモーション活動等に努めましたが、売上高が低調に推移するなか、セグメント利益は、143百万円と前年同四半期と比べ89百万円の減益となりました。

②　カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、医薬品カプセルやその他の受託については前年同四半期と比べ減収となりましたが、フレーバーカプセルが前年同四半期と比べ増収となり、売上高は、1,311百万円と前年同四半期と比べ81百万円の増収となりました。

損益面では、効率的な研究開発投資に努めたこともあり、セグメント利益は、78百万円と前年同四半期と比べ129百万円の増益となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は、４百万円と前年同四半期と比べ14百万円の減収となりました。

損益面では、セグメント損失は、０百万円と前年同四半期と比べ50百万円の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,848百万円と前連結会計年度末と比べ248百万円（11.9％）の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は412百万円（前年同四半期連結累計期間は270百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益231百万円、減価償却費303百万円、仕入債務の増加60百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は231百万円（前年同四半期連結累計期間は117百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出166百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円、投資有価証券の取得による支出33百万円などによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は429百万円（前年同四半期連結累計期間は388百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出226百万円、配当金の支払203百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、515百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,150,000	4,150,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	4,150,000	4,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	4,150,000	－	3,537	－	963

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社森下泰山	大阪市中央区玉造１丁目２－40	10,952	26.9
ロート製薬株式会社	大阪市生野区巽西１丁目８－１	3,550	8.7
公益財団法人森下仁丹奨学会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	2,112	5.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,320	3.2
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,110	2.7
株式会社ラクサン	大阪市中央区南新町２丁目３－７	1,064	2.6
株式会社大正銀行	大阪市中央区今橋２丁目５－８	880	2.1
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	880	2.1
森下仁丹取引先持株会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	608	1.4
フジモトＨＤ株式会社	東京都千代田区内神田３丁目３－７	432	1.0
計	－	22,909	56.3

（注）公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　82,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,049,000	40,490	－
単元未満株式	普通株式　　 18,600	－	－
発行済株式総数	4,150,000	－	－
総株主の議決権	－	40,490	－

（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
森下仁丹株式会社	大阪市中央区玉造 一丁目２番40号	82,400	－	82,400	2.0
計	－	82,400	－	82,400	2.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,097	1,848
受取手形及び売掛金	※ 1,667	※ 1,694
商品及び製品	621	618
仕掛品	397	475
原材料及び貯蔵品	463	451
その他	88	157
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	5,324	5,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,943	1,873
機械装置及び運搬具（純額）	1,131	1,054
土地	2,217	2,217
建設仮勘定	12	7
その他（純額）	389	354
有形固定資産合計	5,694	5,508
無形固定資産	158	160
投資その他の資産
投資有価証券	2,946	3,478
その他	61	65
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,008	3,543
固定資産合計	8,861	9,212
資産合計	14,186	14,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	830	891
1年内返済予定の長期借入金	347	242
未払法人税等	64	71
賞与引当金	198	185
返品調整引当金	58	64
売上割戻引当金	27	25
ポイント引当金	42	45
設備関係支払手形	20	48
その他	759	671
流動負債合計	2,347	2,245
固定負債
長期借入金	757	636
繰延税金負債	662	812
退職給付に係る負債	569	570
その他	47	41
固定負債合計	2,037	2,060
負債合計	4,384	4,305
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	963	963
利益剰余金	4,330	4,324
自己株式	△139	△139
株主資本合計	8,692	8,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,103	1,450
退職給付に係る調整累計額	4	3
その他の包括利益累計額合計	1,108	1,453
純資産合計	9,801	10,140
負債純資産合計	14,186	14,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,158	5,134
売上原価	2,405	2,420
売上総利益	2,752	2,714
販売費及び一般管理費	※ 2,620	※ 2,492
営業利益	131	221
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	15
その他	1	2
営業外収益合計	11	18
営業外費用
支払利息	7	4
その他	3	3
営業外費用合計	10	8
経常利益	131	231
特別損失
投資有価証券評価損	29	－
その他	0	－
特別損失合計	30	－
税金等調整前四半期純利益	101	231
法人税、住民税及び事業税	7	35
法人税等調整額	△1	△1
法人税等合計	6	34
四半期純利益	95	197
親会社株主に帰属する四半期純利益	95	197

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	95	197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	346
退職給付に係る調整額	1	△1
その他の包括利益合計	27	344
四半期包括利益	122	542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	122	542

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	101	231
減価償却費	305	303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△93	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△12
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	3	△1
受取利息及び受取配当金	△9	△15
支払利息	7	4
投資有価証券評価損益（△は益）	29	－
売上債権の増減額（△は増加）	73	△26
たな卸資産の増減額（△は増加）	△31	△62
仕入債務の増減額（△は減少）	△0	60
その他	40	△48
小計	449	439
利息及び配当金の受取額	13	15
利息の支払額	△5	△5
法人税等の支払額	△188	△37
営業活動によるキャッシュ・フロー	270	412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△95	△166
無形固定資産の取得による支出	△20	△31
投資有価証券の取得による支出	△3	△33
貸付金の回収による収入	1	－
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117	△231
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△236	△226
配当金の支払額	△152	△203
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388	△429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△236	△248
現金及び現金同等物の期首残高	2,877	2,097
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,641	※ 1,848

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	28百万円	23百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
販売促進費	306百万円	311百万円
広告宣伝費	445百万円	333百万円
人件費	560百万円	609百万円
賞与引当金繰入額	87百万円	96百万円
研究開発費	543百万円	515百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,641百万円	1,848百万円
現金及び現金同等物	2,641百万円	1,848百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	203	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,908	1,229	5,138	19	5,158	－	5,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	136	136	△136	－
計	3,908	1,229	5,138	155	5,294	△136	5,158
セグメント利益 又は損失（△）	233	△51	182	△50	131	－	131

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,818	1,311	5,130	4	5,134	－	5,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	136	136	△136	－
計	3,818	1,311	5,130	140	5,270	△136	5,134
セグメント利益 又は損失（△）	143	78	221	△0	221	－	221

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円42銭	48円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	95	197
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	95	197
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,067	4,067

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107160716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。