SEIKO CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108143135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01684 62860 靜甲株式会社 SEIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2018-11-09 E01684-000 2018-09-30 E01684-000 2018-07-01 2018-09-30 E01684-000 2018-04-01 2018-09-30 E01684-000 2017-09-30 E01684-000 2017-07-01 2017-09-30 E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 E01684-000 2018-03-31 E01684-000 2017-04-01 2018-03-31 E01684-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108143135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第２四半期連結 累計期間	第117期 第２四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	14,870,347	15,314,280	32,921,933
経常利益	（千円）	213,147	41,564	865,513
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	353,718	3,816	978,268
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	489,040	58,923	1,030,022
純資産額	（千円）	13,701,842	14,168,131	14,190,654
総資産額	（千円）	21,793,682	22,951,651	23,090,344
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.00	0.59	152.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	61.4	60.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	802,096	706,360	1,340,696
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△967,910	△607,183	△1,820,385
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	493,962	88,528	771,612
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,586,118	3,737,598	3,549,893

回次		第116期 第２四半期連結 会計期間	第117期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.84	17.97

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成30年４月１日に、当社の連結子会社である静岡スバル自動車株式会社（車両関係事業）のポルシェ事業について、同社を分割会社、当社の連結子会社である株式会社ＰＵＲＥＳＴ（車両関係事業）を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。

また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、平成30年７月25日に、当社の連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）（産業機械事業）の株式を追加取得いたしました。

 第２四半期報告書_20181108143135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況及び分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、229億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円減少いたしました。

この内、流動資産は111億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少７億２千万円、電子記録債権の増加３億３千２百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の118億２千１百万円となりました。

負債合計は87億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少５億８千４百万円、短期借入金の増加２億９千万円によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の141億６千８百万円となりました。

(2）経営成績の状況及び分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資も増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策に対する懸念や中国などの新興国の景気減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、産業機械事業では液体充填巻締機等の小型・中型機を中心に伸長し、前年同期の実績を上回りました。電機機器事業は需要が堅調に推移し前年同期の実績を上回りました。一方、車両関係事業では主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの新車販売において新型車発売の端境期であったこと、また、完成検査等に関わる不適切事案が発表されるなどの影響もあり、前年同期の実績を下回りました。また、冷間鍛造事業も主力の自動車部品の一部生産終了などにより前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比3.0％増の153億１千４百万円となりました。利益面では、産業機械事業が前年同期の実績を上回ったものの、車両関係事業で前年同期の実績を下回ったこと並びに人件費等が増加したことにより、経常利益は前年同期比80.5％減の４千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比98.9％減の３百万円となりました。

なお、前年同期には、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益８千万円及び負ののれん発生益８千９百万円を特別利益に計上しております。

〔産業機械事業〕

包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして、設備投資需要が増加しており、液体充填巻締機等の小型・中型機を中心に売上が伸長しました。改造工事・部品も堅調に推移いたしました。さらに、前期に行った日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化も売上増加に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比60.6％増の33億６千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比66.2％増の２億３千９百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

電動工具部品及び事務機・産業機械部品は、新規製品の生産立ち上げや受注増により前年同期の実績を上回りました。一方、自動車部品は納入先の主力製品が生産終了になったこと等により前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比3.7％減の８億円、セグメント利益（営業利益）は生産高の減少に伴う工場操業度の低下により、前年同期比44.1％減の３千１百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は、自動車関連などを中心に需要が堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。設備機器も前年同期並みとなりました。一方、冷熱機器及び空調機器は工事案件が堅調に推移したほか、新商材の売上も増加したため前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比5.6％増の25億１千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は利益率が前年同期を若干下回ったことにより、前年同期比0.3％減の１億６千２百万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売は、株式会社ＳＵＢＡＲＵの新型車発売の端境期であったこと、また、完成検査等に関わる不適切事案が発表されるなどの影響もあり、販売台数が減少し、前年同期の実績を下回りました。中古車販売、輸入車販売も前年同期の実績を下回りました。一方、サービス部門は堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比9.8％減の85億７千６百万円、セグメント損失（営業損失）は２千５百万円（前年同期は１億９千５百万円の利益）となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比4.7％減の５千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.2％減の１千５百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況及び分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37億３千７百万円であり、前連結会計年度末から１億８千７百万円資金が増加（前年同期は３億２千８百万円の資金が増加）いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が３千９百万円でありましたが、売上債権の減少、減価償却費の計上およびたな卸資産の減少等による資金の増加、仕入債務の減少等による資金の減少により、７億６百万円の資金が増加（前年同期は８億２百万円の資金が増加）いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、６億７百万円の資金が減少（前年同期は９億６千７百万円の資金が減少）いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、８千８百万円の資金が増加（前年同期は４億９千３百万円の資金が増加）いたしました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29,448千円（産業機械事業27,219千円　冷間鍛造事業2,228千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、産業機械事業については前第１四半期連結累計期間末に、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を連結子会社化したため、商品仕入実績及び販売実績が増加しております。

①生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
---	---	---
産業機械事業	1,949,010	△18.8
冷間鍛造事業	749,927	△7.3
合計	2,698,937	△15.9

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(％)
---	---	---
産業機械事業	736,915	243.5
電機機器事業	1,762,757	△3.4
車両関係事業	8,174,880	△8.4
合計	10,674,553	△2.6

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(％)	受注残高 (千円)	前年同期比(％)
---	---	---	---	---
産業機械事業	3,793,829	8.6	4,427,843	△12.9
冷間鍛造事業	739,411	△17.3	429,597	△22.1
合計	4,533,241	3.3	4,857,440	△13.8

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
---	---	---
産業機械事業	3,366,381	60.6
冷間鍛造事業	800,239	△3.7
電機機器事業	2,512,670	5.6
車両関係事業	8,576,881	△9.8
不動産等賃貸事業	58,107	△4.7
合計	15,314,280	3.0

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は平成30年７月20日開催の取締役会において日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結し、平成30年７月25日付で同社株式を取得いたしました。

なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181108143135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴与ホールディングス株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11-１	1,832	28.49
鈴木　惠子	静岡県静岡市清水区	645	10.04
有限会社テイエムケイ	東京都渋谷区広尾３丁目１-22-405	617	9.60
鈴木　美代	静岡県静岡市清水区	340	5.29
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	311	4.84
株式会社清水銀行	静岡県静岡市清水区富士見町２-１	309	4.81
清水食品株式会社	静岡県静岡市清水区築地町11番26号	204	3.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	197	3.07
鈴与自動車運送株式会社	静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51	104	1.62
靜甲従業員持株会	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号	103	1.61
計	－	4,666	72.56

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、197千株であり

ます。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 52,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,426,600	64,266	－
単元未満株式	普通株式　　　4,223	－	－
発行済株式総数	6,483,323	－	－
総株主の議決権	－	64,266	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	52,500	－	52,500	0.81
計	－	52,500	－	52,500	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,743,253	3,923,857
受取手形及び売掛金	※１ 4,124,769	※１ 3,403,989
電子記録債権	※１ 211,336	※１ 543,562
商品及び製品	1,528,929	1,725,326
仕掛品	1,276,959	1,110,861
原材料及び貯蔵品	24,447	21,682
その他	437,336	422,162
貸倒引当金	△23,834	△21,128
流動資産合計	11,323,198	11,130,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,767,078	3,703,302
土地	3,346,094	3,346,094
その他（純額）	1,437,924	1,462,578
有形固定資産合計	8,551,097	8,511,975
無形固定資産	150,177	132,016
投資その他の資産
投資有価証券	2,645,011	2,739,529
その他	425,988	443,046
貸倒引当金	△5,130	△5,230
投資その他の資産合計	3,065,870	3,177,345
固定資産合計	11,767,145	11,821,337
資産合計	23,090,344	22,951,651
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,450,188	2,866,157
短期借入金	795,775	1,085,830
未払法人税等	114,523	37,916
賞与引当金	469,092	462,728
製品保証引当金	59,826	62,388
その他	1,774,071	2,123,430
流動負債合計	6,663,477	6,638,451
固定負債
長期借入金	1,162,507	1,042,509
役員退職慰労引当金	247,386	240,103
退職給付に係る負債	113,511	110,550
資産除去債務	113,170	113,576
その他	599,637	638,328
固定負債合計	2,236,213	2,145,068
負債合計	8,899,690	8,783,519

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,071,637	3,130,257
利益剰余金	9,737,805	9,690,176
自己株式	△28,667	△28,667
株主資本合計	12,880,776	12,891,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,162,072	1,210,872
その他の包括利益累計額合計	1,162,072	1,210,872
非支配株主持分	147,805	65,492
純資産合計	14,190,654	14,168,131
負債純資産合計	23,090,344	22,951,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	14,870,347	15,314,280
売上原価	11,983,783	12,434,656
売上総利益	2,886,563	2,879,624
販売費及び一般管理費	※１ 2,721,997	※１ 2,868,413
営業利益	164,566	11,211
営業外収益
受取利息	1,100	690
受取配当金	36,111	35,450
その他	40,343	32,811
営業外収益合計	77,555	68,952
営業外費用
支払利息	4,727	5,876
売上割引	20,194	19,982
和解金	－	10,000
その他	4,052	2,739
営業外費用合計	28,974	38,599
経常利益	213,147	41,564
特別利益
固定資産売却益	351	224
投資有価証券売却益	－	110
段階取得に係る差益	80,600	－
負ののれん発生益	89,177	－
特別利益合計	170,128	335
特別損失
固定資産売却損	471	17
固定資産除却損	1,687	1,755
投資有価証券評価損	－	540
減損損失	2,700	－
特別損失合計	4,859	2,313
税金等調整前四半期純利益	378,416	39,586
法人税等	27,667	30,971
四半期純利益	350,748	8,614
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,970	4,797
親会社株主に帰属する四半期純利益	353,718	3,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	350,748	8,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138,292	50,309
その他の包括利益合計	138,292	50,309
四半期包括利益	489,040	58,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	491,034	52,617
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,993	6,306

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	378,416	39,586
減価償却費	383,163	386,625
減損損失	2,700	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△80,600	－
負ののれん発生益	△89,177	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,540	△2,605
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,543	△6,364
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10,039	2,562
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,816	△7,283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,545	△2,960
受取利息及び受取配当金	△37,212	△36,141
固定資産売却損益（△は益）	120	△206
固定資産除却損	1,687	1,755
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△110
投資有価証券評価損益（△は益）	－	540
売上債権の増減額（△は増加）	1,275,008	705,096
たな卸資産の増減額（△は増加）	△823,164	187,863
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,740	△651,348
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,607	98,469
その他	△17,035	49,700
小計	899,961	765,177
利息及び配当金の受取額	37,212	36,136
利息の支払額	△3,536	△5,763
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△131,540	△89,190
営業活動によるキャッシュ・フロー	802,096	706,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△8,105	5,600
有形固定資産の取得による支出	△969,546	△572,693
有形固定資産の除却による支出	△3,899	△934
有形固定資産の売却による収入	3,843	4,433
無形固定資産の取得による支出	△8,106	△28,309
資産除去債務の履行による支出	△1,549	－
投資有価証券の取得による支出	△6,677	△4,018
投資有価証券の売却による収入	100	650
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△14,126	－
その他	40,156	△11,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	△967,910	△607,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	710,000
長期借入れによる収入	650,000	－
長期借入金の返済による支出	△101,670	△539,943
自己株式の売却による収入	3,567	－
配当金の支払額	△51,234	△51,528
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,700	△30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	493,962	88,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	328,148	187,704
現金及び現金同等物の期首残高	3,257,969	3,549,893
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,586,118	※１ 3,737,598

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	37,157千円	202,790千円
電子記録債権	5,512千円	4,735千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与	819,173千円	853,969千円
賞与引当金繰入額	234,518千円	239,244千円
退職給付費用	42,640千円	43,160千円
役員退職慰労引当金繰入額	14,166千円	17,061千円
製品保証引当金繰入額	26,139千円	26,934千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,708,768千円	3,923,857千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△122,649千円	△186,259千円
現金及び現金同等物	3,586,118千円	3,737,598千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 第115回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 第116回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,096,111	830,777	2,378,680	9,503,836	60,942	14,870,347
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,723	-	3,494	21,196	100,260	126,675
計	2,097,834	830,777	2,382,174	9,525,033	161,203	14,997,022
セグメント利益	143,840	56,726	162,870	195,477	18,091	577,006

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	577,006
セグメント間取引消去	△8,362
全社費用（注）	△404,077
四半期連結損益計算書の営業利益	164,566

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては89,177千円であります。

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業機械事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,700千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,366,381	800,239	2,512,670	8,576,881	58,107	15,314,280
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	297	-	2,703	14,218	92,966	110,184
計	3,366,679	800,239	2,515,373	8,591,100	151,073	15,424,465
セグメント利益又は損失（△）	239,125	31,709	162,354	△25,370	15,883	423,701

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	423,701
セグメント間取引消去	4,427
全社費用（注）	△416,917
四半期連結損益計算書の営業利益	11,211

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。  

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は平成30年７月20日開催の取締役会において連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、平成30年７月25日に同社株式を取得いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）　当社の連結子会社

事業の内容　　　　　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合日

平成30年７月25日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図ることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　30,000千円　

取得原価　　　　　　　　　　　30,000千円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

58,619千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	55円00銭	0円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	353,718	3,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	353,718	3,816
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・51,446千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108143135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。