Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第３四半期報告書_20181108135808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00668-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2018-11-09 E00668-000 2018-09-30 E00668-000 2018-07-01 2018-09-30 E00668-000 2018-01-01 2018-09-30 E00668-000 2017-09-30 E00668-000 2017-07-01 2017-09-30 E00668-000 2017-01-01 2017-09-30 E00668-000 2017-12-31 E00668-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181108135808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	36,195,635	38,443,773	49,752,587
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	703,446	△206,716	654,776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,365,410	371,304	1,244,779
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,393,053	△3,016,531	5,881,221
純資産額	（千円）	41,756,821	40,732,558	44,244,644
総資産額	（千円）	68,024,837	68,491,067	71,431,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	138.13	37.55	125.91
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	137.96	37.52	125.78
自己資本比率	（％）	61.3	59.4	61.9

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.82	23.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年７月1日付で普通株式５株を１株に併合しております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第56期第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」をそれぞれ算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、平成30年７月３日付で旭段ボール株式会社の株式を取得したことにともない、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20181108135808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産が自然災害の影響を一時的に受けたものの、高水準の企業収益を背景に設備投資が増加基調にあり底堅い状況が続きました。一方、個人消費は、雇用情勢の改善が続きましたが、実質所得は伸び悩んでいることから抑制された動きとなりました。海外経済は、欧米ともに回復基調にある一方で、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速傾向などの不透明な要因を含んでいます。

段ボールの消費動向は、１－９月累計数量（速報値）は前年比101％と概ね安定して推移しました。

このような環境下、当社グループの国内販売数量は、ケースは青果物分野をはじめ堅調に推移しましたが、一方でシートの販売数量が減少したことにより前年比100％となりました。収益面においては、昨年からの段ボール原紙価格の大幅上昇に伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、原紙価格上昇による負担が先行したことに加え、重油をはじめとするエネルギーコストや運送コストの上昇負担により減益となりました。

海外事業は、中国は引き続き堅調に推移しました。ベトナムにおいては、昨年来上昇した段ボール原紙価格が依然強含みに推移していますが、製品価格の改定が寄与し収益面においては回復傾向にあります。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は384億43百万円(前年同期比106.2％)、営業損失５億31百万円(前年同期は営業利益４億６百万円)、経常損失２億６百万円(前年同期は経常利益７億３百万円)および親会社株主に帰属する四半期純利益３億71百万円(前年同期比27.2％)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は411億21百万円(前年同期比105.4％)、セグメント損失(営業損失)は５億18百万円(前年同期はセグメント利益５億30百万円)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は２億94百万円(前年同期比99.5％)、セグメント利益(営業利益)は２億44百万円(前年同期比99.1％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億40百万円減少し684億91百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益が減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加し277億58百万円となりました。これは、投資有価証券の含み益が減少したことに伴う繰延税金負債の減少があったものの、主原材料の価格上昇を受けた仕入債務の増加などの増加要因が上回ったことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35億12百万円減少し407億32百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数 100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

(注)　「提出日現在発行数」の欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   435,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,835,300	98,353	－
単元未満株式	普通株式    52,191	－	－
発行済株式総数	10,322,591	－	－
総株主の議決権	－	98,353	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が26株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	435,100	－	435,100	4.2
計	－	435,100	－	435,100	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,210,040	1,705,447
受取手形及び売掛金	14,914,096	15,572,965
商品及び製品	826,903	985,780
仕掛品	236,354	280,576
原材料及び貯蔵品	1,645,991	1,454,806
繰延税金資産	116,598	39,598
その他	374,075	406,520
貸倒引当金	△45,283	△42,418
流動資産合計	19,278,777	20,403,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,748,789	17,401,579
減価償却累計額	△10,457,245	△11,289,044
建物及び構築物（純額）	6,291,543	6,112,535
機械装置及び運搬具	26,405,849	28,710,449
減価償却累計額	△19,672,149	△21,248,974
機械装置及び運搬具（純額）	6,733,699	7,461,474
土地	8,227,273	8,775,842
その他	2,805,028	2,999,349
減価償却累計額	△2,170,961	△2,262,678
その他（純額）	634,067	736,670
有形固定資産合計	21,886,584	23,086,522
無形固定資産
のれん	190,998	150,070
その他	490,401	491,675
無形固定資産合計	681,399	641,745
投資その他の資産
投資有価証券	28,635,048	23,421,870
繰延税金資産	45,154	50,896
その他	923,668	900,511
貸倒引当金	△19,351	△13,755
投資その他の資産合計	29,584,520	24,359,521
固定資産合計	52,152,504	48,087,790
資産合計	71,431,282	68,491,067

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,187,910	13,830,027
短期借入金	421,584	1,054,606
1年内返済予定の長期借入金	415,000	295,298
未払法人税等	313,024	164,386
賞与引当金	135,324	443,154
その他	3,043,825	3,330,031
流動負債合計	17,516,670	19,117,504
固定負債
長期借入金	450,000	369,177
繰延税金負債	6,771,045	5,624,273
退職給付に係る負債	2,052,035	2,226,374
その他	396,886	421,179
固定負債合計	9,669,967	8,641,004
負債合計	27,186,638	27,758,508
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	10,288,782	10,165,687
自己株式	△960,166	△961,320
株主資本合計	30,315,296	30,191,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,091,589	10,787,831
為替換算調整勘定	48,751	△83,545
退職給付に係る調整累計額	△257,388	△209,429
その他の包括利益累計額合計	13,882,951	10,494,856
新株予約権	9,732	9,732
非支配株主持分	36,663	36,922
純資産合計	44,244,644	40,732,558
負債純資産合計	71,431,282	68,491,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	36,195,635	38,443,773
売上原価	30,199,690	33,130,731
売上総利益	5,995,944	5,313,041
販売費及び一般管理費	5,589,437	5,844,099
営業利益又は営業損失（△）	406,507	△531,057
営業外収益
受取利息	5,397	6,875
受取配当金	197,123	220,241
為替差益	－	5,543
雑収入	146,673	118,834
営業外収益合計	349,194	351,494
営業外費用
支払利息	10,910	6,418
為替差損	23,696	－
持分法による投資損失	8,951	10,110
雑損失	8,697	10,624
営業外費用合計	52,256	27,153
経常利益又は経常損失（△）	703,446	△206,716
特別利益
固定資産売却益	2,048	84,953
投資有価証券売却益	1,095,304	1,075,812
特別利益合計	1,097,352	1,160,765
特別損失
減損損失	－	※ 190,000
固定資産売却損	4,460	4,503
固定資産除却損	31,249	22,711
その他	5,866	－
特別損失合計	41,575	217,215
税金等調整前四半期純利益	1,759,223	736,833
法人税、住民税及び事業税	376,975	270,155
法人税等調整額	14,559	95,065
法人税等合計	391,535	365,220
四半期純利益	1,367,687	371,612
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,277	308
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,365,410	371,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,367,687	371,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,089,005	△3,303,807
為替換算調整勘定	△91,257	△132,296
退職給付に係る調整額	27,618	47,958
その他の包括利益合計	2,025,366	△3,388,144
四半期包括利益	3,393,053	△3,016,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,390,655	△3,016,790
非支配株主に係る四半期包括利益	2,398	258

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

平成30年７月３日付で旭段ボール株式会社の株式を取得したことにともない、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失
---	---	---	---	---
福島県福島市	包装材関連事業	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	190,000千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。

減損損失の内訳は以下のとおりです。

・事業用資産　190,000千円

（内訳は建物及び構築物60,000千円、機械装置及び運搬具130,000千円)

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,518,962千円	1,556,563千円
のれんの償却額	40,928千円	40,928千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年２月８日 取締役会	普通株式	395,202	8	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年２月７日 取締役会	普通株式	494,399	50	平成29年12月31日	平成30年３月５日	利益剰余金

（注）平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。平成30年２月７日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業(注)２	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	35,927,147	268,488	36,195,635	－	36,195,635
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,087,606	27,540	3,115,146	△3,115,146	－
計	39,014,753	296,028	39,310,781	△3,115,146	36,195,635
セグメント利益	530,958	246,709	777,668	△371,161	406,507

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△371,161千円には、主に事業セグメント間取引消去5,818千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,107千円および未実現利益消去△37,849千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業(注)２	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,176,734	267,038	38,443,773	－	38,443,773
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,944,444	27,540	2,971,984	△2,971,984	－
計	41,121,179	294,578	41,415,758	△2,971,984	38,443,773
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△518,309	244,404	△273,904	△257,152	△531,057

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△257,152千円には、主に事業セグメント間取引消去10,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,537千円および未実現利益消去△5,273千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「包装材関連事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所の事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては190,000千円であります。 

（企業結合等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　旭段ボール株式会社

事業の内容　　　　　段ボール製造販売業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、新・中期経営計画に掲げている、関東段ボール事業の構造改革を進めております。

旭段ボール株式会社は、埼玉県さいたま市と神奈川県海老名市に生産拠点を構えている創業昭和15年の老舗企業で、高い知名度と営業実績を有しており、主に関東地区における当社生産拠点とのシナジーを追求し企業価値を向上させることを目的に取得したものであります。

（３）企業結合日

平成30年７月３日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として、旭段ボール株式会社の全株式を取得したためであります。

２　財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年７月１日～平成30年７月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	939,000千円
取得原価		939,000千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等　　　　　　　　　116,900千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんおよび負ののれんは発生しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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(1）　１株当たり四半期純利益金額	138円13銭	37円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,365,410	371,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	1,365,410	371,304
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,885	9,887
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	137円96銭	37円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	8
（うち新株予約権）	(11)	(8)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181108135808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。