Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | カンロ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 須 和 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00378 22160 カンロ株式会社 KANRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00378-000 2018-11-09 E00378-000 2017-01-01 2017-09-30 E00378-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2017-09-30 E00378-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2017-07-01 2017-09-30 E00378-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0146047503010.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期
第３四半期
累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,127,302 | 16,110,004 | 21,301,794 |
| 経常利益 | (千円) | 468,427 | 482,796 | 1,001,473 |
| 四半期(当期)純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 299,588 | 604,163 | 593,974 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,864,249 | 2,864,249 | 2,864,249 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,828,901 | 3,828,901 | 3,828,901 |
| 純資産額 | (千円) | 9,757,817 | 10,343,531 | 9,935,965 |
| 総資産額 | (千円) | 17,140,474 | 17,606,279 | 18,064,223 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 83.19 | 168.63 | 165.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 30.00 | 36.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 58.7 | 55.0 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.17 | △23.26 |
(注) １ 当社は、2018年７月１日付で連結子会社であったひかり製菓株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第68期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第69期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第68期は財務諸表について記載しております。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６ 第68期の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となります。2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っておりますので、中間配当額6.00円は株
式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は30.00円）、期末配当額30.00円は株式併合後の
配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は60.00円となります。）
７ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は連結子会社であったひかり製菓株式会社を、2018年７月１日付で吸収合併いたしました。
0102010_honbun_0146047503010.htm
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国際的な貿易摩擦や原油価格の高騰など一部懸念材料も見られましたが、景気は緩やかな回復基調にあり、個人消費も雇用や所得の改善をうけ緩やかな増加傾向が続きました。キャンディ市場におきましては、夏場の猛暑というマイナス要因もありましたが、飴・グミともに消費が順調に伸長したことから、キャンディ市場全体では前年同期比微増となりました。
このような経営環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の達成に向け、提案型営業活動及びチャネル別の販売促進活動による売上拡大、品質を最優先とした諸施策の実施、連結子会社を吸収合併して生産の効率化を推進したことによる製造原価の低減、業務及びコミュニケーションの効率化に向けた情報化投資など、各種施策を積極的に推進致しました。
当第３四半期累計期間の販売面では、飴では「ノンシュガースーパーメントールのど飴」や「金のミルクキャンディ抹茶」、グミでは「ピュレグミ」や「カンデミーナグミ」等の既存主力ブランド商品が伸長したことに加え、昨年９月に発売した新商品「健康のど飴たたかうマヌカハニー」も引き続き好調に推移したことにより、売上高は161億10百万円となりました。
利益面では、原油価格の上昇による製造原価の増加要因もありましたが、主力ブランド商品の売上増加、連結子会社であったひかり製菓株式会社の吸収合併による生産の効率化、製造現場での改善活動による生産性の向上を図ったことにより、売上総利益は74億80百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う販売経費の増加や本社オフィス移転、ＣＩ変更、及びひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う一時費用の発生により、営業利益は４億49百万円、経常利益は４億82百万円となりました。また、旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益５億１百万円及びひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益56百万円を特別利益に計上したこと、グミ製造ライン新設のための工場棟改築に係る固定資産の除却損32百万円、休止資産の減損損失35百万円及びひかり製菓株式会社の建物等の減損及び撤去費用159百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は６億４百万円となりました。
なお、前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ４億57百万円(2.5％)減少し176億６百万円となりました。
これは主に商品及び製品が２億80百万円、有形固定資産が６億97百万円増加しましたが、売掛金が13億円、現金及び預金が２億52百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ８億65百万円(10.6％)減少し72億62百万円となりました。
これは主に未払金が３億８百万円増加しましたが、買掛金が１億72百万円、未払費用が３億54百万円、その他流動負債が２億77百万円、長期借入金が３億67百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ４億７百万円(4.1％)増加し103億43百万円となりました。これは主に四半期純利益６億４百万円の計上による増加と配当金２億18百万円の支払いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は４億40百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,828,901 | 3,828,901 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 3,828,901 | 3,828,901 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年９月30日 | ― | 3,828,901 | ― | 2,864,249 | ― | 2,141,805 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2018年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
（2018年６月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 191,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,624,300 |
36,243 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,501 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,828,901 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,243 | ― |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式55,000株（議決権の数550
個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
（2018年６月30日現在）
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） カンロ株式会社 |
東京都新宿区西新宿 ３丁目20番２号 |
191,100 | ― | 191,100 | 4.99 |
| 計 | ― | 191,100 | ― | 191,100 | 4.99 |
（注）株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する55,000株（1.43％）は、上記自己株式数に含めておりません。
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人ト―マツによる四半期レビューを受けております。
当社は、2018年７月１日付で連結子会社であったひかり製菓株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,083,590 | 1,831,392 | |||||||||
| 売掛金 | 5,442,622 | 4,141,936 | |||||||||
| 商品及び製品 | 415,442 | 695,576 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,826 | 39,759 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 185,108 | 202,250 | |||||||||
| その他 | 480,223 | 554,369 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,611,814 | 7,465,284 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 6,922,208 | 5,986,044 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,983,477 | △3,508,893 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,938,730 | 2,477,150 | |||||||||
| 機械及び装置 | 11,147,661 | 11,051,301 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,921,978 | △8,494,922 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,225,683 | 2,556,379 | |||||||||
| 土地 | 1,736,712 | 1,695,009 | |||||||||
| その他 | 2,235,316 | 2,298,957 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,802,942 | △1,805,303 | |||||||||
| その他（純額） | 432,374 | 493,653 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 382,781 | 1,191,133 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,716,282 | 8,413,327 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149,237 | 175,145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 649,798 | 683,665 | |||||||||
| 関係会社株式 | 60,000 | － | |||||||||
| その他 | 877,090 | 868,857 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,586,888 | 1,552,522 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,452,408 | 10,140,995 | |||||||||
| 資産合計 | 18,064,223 | 17,606,279 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,608,114 | 1,435,271 | |||||||||
| 短期借入金 | 490,000 | 490,000 | |||||||||
| 未払金 | 592,689 | 901,330 | |||||||||
| 未払費用 | 1,613,378 | 1,258,867 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,355 | 86,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 476,085 | 518,565 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,700 | 27,100 | |||||||||
| その他 | 352,394 | 74,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,349,718 | 4,792,335 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 757,500 | 390,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,875,915 | 1,923,819 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 23,801 | 51,497 | |||||||||
| その他 | 121,322 | 105,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,778,538 | 2,470,412 | |||||||||
| 負債合計 | 8,128,257 | 7,262,747 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,864,249 | 2,864,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,550,983 | 2,550,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,723,269 | 5,109,162 | |||||||||
| 自己株式 | △472,806 | △473,815 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,665,697 | 10,050,581 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270,268 | 292,950 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 270,268 | 292,950 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,935,965 | 10,343,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,064,223 | 17,606,279 |
0104320_honbun_0146047503010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,110,004 | |||||||||
| 売上原価 | 8,629,116 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,480,888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,031,397 | |||||||||
| 営業利益 | 449,490 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 288 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,509 | |||||||||
| 損害金収入 | 5,784 | |||||||||
| 売電収入 | 8,388 | |||||||||
| その他 | 26,162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,134 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,127 | |||||||||
| 売電費用 | 4,064 | |||||||||
| その他 | 5,635 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,827 | |||||||||
| 経常利益 | 482,796 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 501,388 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 222 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 56,178 | |||||||||
| 特別利益合計 | 557,789 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,780 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 55,200 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 200,232 | |||||||||
| 災害による損失 | 10,542 | |||||||||
| 特別損失合計 | 267,755 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 772,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,534 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | 168,668 | |||||||||
| 四半期純利益 | 604,163 |
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度158,650千円、55,000株、当第３四半期会計期間158,650千円、55,000株であります。
(四半期損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | |
| 旧ひかり製菓㈱（山口県光市） | 遊休資産 | 建物、その他、撤去費用 | |
| ひかり工場（山口県光市） | 遊休資産 | 機械及び装置 | |
| 松本工場（長野県松本市） | 遊休資産 | 建物、機械及び装置、建設仮勘定 | |
| 朝日工場（長野県朝日村） | 遊休資産 | 機械及び装置 |
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、旧ひかり製菓株式会社の遊休資産については、建物及び構築物撤去の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失（159,249千円）に計上しております。その内訳は、建物50,882千円、その他766千円、撤去費用107,600千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、土地については売却予定のため正味売却価額により測定し、撤去予定のものについては備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、工場の遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失（40,983千円）に計上しております。その内訳は、建物1,557千円、機械及び装置34,425千円、建設仮勘定4,999千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 690,810千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 109,138 | 30.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月９日 | 利益剰余金 |
| 2018年８月２日 取締役会 |
普通株式 | 109,131 | 30.00 | 2018年６月30日 | 2018年８月29日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2018年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
２ 2018年８月２日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 #### (企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2017年11月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるひかり製菓株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2018年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ひかり製菓株式会社
事業の内容 菓子、食品の製造及び販売
(2) 企業結合日
2018年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ひかり製菓株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
カンロ株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
2017年よりスタートした中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の施策の一環としてグループとして保有する設備全体の生産効率を高め、売上原価低減を更に推し進めることで収益力の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
0104410_honbun_0146047503010.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 168.63円 | ||
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益 | (千円) | 604,163 | |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | |
| 普通株式に係る四半期純利益 | (千円) | 604,163 | |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 3,582 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は55千株であります。
0104420_honbun_0146047503010.htm
２ 【その他】
第69期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当については、2018年８月２日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 109,131千円
２ １株当たりの金額 30.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年８月29日
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
0201010_honbun_0146047503010.htm
該当事項はありません。
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