FUJI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108133340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＵＪＩ
【英訳名】	FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　曽我　信之
【本店の所在の場所】	愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】	(0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部部長　　巽　光司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目４番15号
【電話番号】	(03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店支店長　　金原　孝博
【縦覧に供する場所】	株式会社ＦＵＪＩ東京支店 （東京都港区港南二丁目４番15号） 株式会社ＦＵＪＩ大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E01495 61340 株式会社ＦＵＪＩ FUJI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01495-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01495-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01495-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01495-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01495-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01495-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01495-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01495-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01495-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01495-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:RoboticSolutionsReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:RoboticSolutionsReportableSegmentsMember E01495-000 2018-04-01 2018-09-30 E01495-000 2017-09-30 E01495-000 2017-07-01 2017-09-30 E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 E01495-000 2018-03-31 E01495-000 2017-04-01 2018-03-31 E01495-000 2018-07-01 2018-09-30 E01495-000 2017-03-31 E01495-000 2018-11-09 E01495-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108133340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(百万円)	59,352	62,083	120,032
経常利益	(百万円)	11,196	11,982	23,538
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	7,884	8,670	17,523
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	11,647	9,005	20,809
純資産額	(百万円)	141,251	158,589	151,412
総資産額	(百万円)	172,074	193,463	183,037
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	88.14	94.92	195.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	81.86	90.01	181.87
自己資本比率	(％)	82.0	81.9	82.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,017	675	16,220
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,780	△23,640	△9,169
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,371	△1,828	△3,165
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	53,564	34,857	58,923

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	44.73	47.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜ロボットソリューション＞

当第２四半期連結会計期間において、半導体製造装置の製造販売を主業務とするファスフォードテクノロジ株式会社の株式を取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

＜マシンツール＞

該当事項はありません。

＜その他＞

該当事項はありません。

以上の結果、2018年９月30日現在、当グループは、当社及び子会社10社により構成されております。

 第２四半期報告書_20181108133340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

Ｍ＆Ａ及び事業・資本提携による影響

当グループが成長戦略に沿って実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、市場環境や事業環境の変化等によっては、当初想定していた成果を得られず、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、また、買収先の業績不振もしくは当初想定したシナジーが実現しなかったこと等により「のれん」等の減損損失を計上する場合、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復基調が続き、設備投資は堅調に推移しました。世界経済は、中国では米中貿易摩擦の激化等により成長に減速感が見られる一方、欧州では緩やかな景気回復が持続しました。北米では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移し、製造業の設備投資も底堅く推移しました。

このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品のタイムリーな市場投入に取り組み、またグループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・技術サポート体制の強化やトータルソリューションの推進により継続的なマーケットシェアの拡大に努めるとともに、ＩｏＴを活用した生産による徹底したＱＣＤ（品質・コスト・納期）の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は62,083百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて2,731百万円（4.6％）増加しました。営業利益は11,535百万円と、前第２四半期連結累計期間に比べて846百万円（7.9％）増加し、経常利益は11,982百万円と、前第２四半期連結累計期間に比べて785百万円（7.0％）増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間と比べて785百万円（10.0％）増加し、8,670百万円となりました。

なお、当社は、2018年８月31日付で、半導体製造装置の製造販売を主業務とするファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）の株式を取得し、子会社としました。（ＦＦＴにつきましては、当第２四半期は貸借対照表のみを連結しており、第３四半期より損益計算書も連結いたします。）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

当社主力市場となる通信機器関連の設備投資は中国を中心にやや慎重な姿勢が見られたものの、インドをはじめとする他アジアの市場が大きく伸びました。また、予てより注力してまいりました車載機器、サーバー・ネットワーク機器関連での設備投資が伸張しました。この結果、売上高は54,317百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて1,863百万円（3.6％）増加しました。また、営業利益は13,103百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて751百万円（6.1％）増加しました。

マシンツール

国内外共に好調な市況の下、北米における売上が堅調に推移するとともに、中国市場での売上が大幅に伸びたことから、売上高は6,502百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて587百万円（9.9％）増加しました。また、営業利益は388百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて334百万円（620.9％）増加しました。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は1,264百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて280百万円（28.4％）増加し、営業利益は2百万円（前年同四半期：営業損失138百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間においてＦＦＴの貸借対照表を連結したことに伴い、資産・負債が増加しております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は114,522百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,457百万円減少しました。受取手形及び売掛金が7,881百万円、たな卸資産が7,721百万円増加しましたが、これは売上増加や生産増に伴う在庫増加の他に、ＦＦＴの貸借対照表を連結したことによるものであります。一方、ＦＦＴの株式取得による支出等により現金及び預金が23,998百万円減少したことにより、流動資産は全体としては減少しました。固定資産は78,940百万円となり、前連結会計年度末から19,882百万円増加しました。これは主にＦＦＴの株式取得によりのれんが18,250百万円増加したこと、豊田工場拡張工事等により建設仮勘定が2,486百万円増加したこと等によるものであります。（なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。）

この結果、資産合計は、193,463百万円となり、前連結会計年度末から10,425百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は25,825百万円となり、前連結会計年度末から3,686百万円増加しました。これは主に設備関係支払手形（流動負債のその他に含みます）が2,230百万円増加したことによるものであります。また、支払手形及び買掛金が1,968百万円増加しましたが、主にＦＦＴの貸借対照表を連結したことによるものであります。固定負債は9,047百万円となり、前連結会計年度末と比べて438百万円減少しました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他に含みます）が331百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、34,873百万円となり、前連結会計年度末から3,248百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は158,589百万円となり、前連結会計年度末から7,177百万円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が1,826百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が8,670百万円増加したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて24,066百万円減少し34,857百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは675百万円の収入（前年同四半期：4,017百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益等のプラス要因が法人税等の支払額やたな卸資産、売上債権の増加等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは23,640百万円の支出（前年同四半期：4,780百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社（ＦＦＴ）株式の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,828百万円の支出（前年同四半期：1,371百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

当社は、2018年８月31日付で、半導体製造装置の製造販売を主業務とするＦＦＴの株式を取得し、子会社としました。当グループは、電子部品実装ロボットで培った独自技術とＦＦＴの半導体関連技術の連携により、両分野にまたがる新しい事業領域におきまして、新たな価値を創造する製品開発により一層注力すると共に、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化してまいります。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,729百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108133340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,823,748	97,823,748	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部)	単元株式数 100株
計	97,823,748	97,823,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	97,823	－	5,878	－	5,413

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
大同生命保険株式会社 常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,684	7.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	4,341	4.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,399	3.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,219	3.53
ＦＵＪＩ取引先持株会	愛知県知立市山町茶碓山19番地	2,915	3.19
有限会社サカガミ	愛知県名古屋市中区富士見町５番24号	2,400	2.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,108	2.31
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号	1,554	1.70
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,483	1.62
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＯＮーＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ　ＡＣＣＯＵＮＴ 常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,403	1.54
計	－	29,509	32.31

（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が6,478千株あります。

３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者2社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,341	4.44
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,835	2.90
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	455	0.47
計	－	7,632	7.80

４．2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者2社が2018年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	1,858	1.86
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	2,212	2.20
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	1,656	1.69
計	－	5,727	5.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   6,478,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  91,285,200	912,852	－
単元未満株式	普通株式      60,248	－	－
発行済株式総数	97,823,748	－	－
総株主の議決権	－	912,852	－

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式58株を含めております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＦＵＪＩ	愛知県知立市山町茶碓山19番地	6,478,300	－	6,478,300	6.62
計	－	6,478,300	－	6,478,300	6.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108133340

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,767	33,769
受取手形及び売掛金	※ 28,919	※ 36,801
有価証券	4,438	4,575
商品及び製品	7,063	10,365
仕掛品	15,153	17,778
原材料及び貯蔵品	6,128	7,923
その他	4,540	3,340
貸倒引当金	△32	△32
流動資産合計	123,979	114,522
固定資産
有形固定資産	18,944	23,010
無形固定資産
のれん	－	18,250
その他	6,330	6,165
無形固定資産合計	6,330	24,416
投資その他の資産
投資有価証券	32,572	30,074
その他	1,209	1,438
投資その他の資産合計	33,782	31,513
固定資産合計	59,057	78,940
資産合計	183,037	193,463
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,535	8,504
未払法人税等	5,188	3,346
製品保証引当金	1,109	1,113
その他	※ 9,306	※ 12,862
流動負債合計	22,139	25,825
固定負債
社債	7,241	7,237
退職給付に係る負債	766	638
その他	1,477	1,171
固定負債合計	9,485	9,047
負債合計	31,625	34,873
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	5,924	5,924
利益剰余金	134,183	141,026
自己株式	△7,779	△7,780
株主資本合計	138,207	145,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,688	10,906
為替換算調整勘定	1,343	2,464
退職給付に係る調整累計額	△35	△17
その他の包括利益累計額合計	12,995	13,353
非支配株主持分	208	186
純資産合計	151,412	158,589
負債純資産合計	183,037	193,463

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	59,352	62,083
売上原価	35,231	36,606
売上総利益	24,121	25,477
販売費及び一般管理費	※ 13,432	※ 13,942
営業利益	10,688	11,535
営業外収益
受取利息	100	134
受取配当金	189	207
為替差益	213	230
雑収入	62	61
営業外収益合計	566	634
営業外費用
支払利息	△2	2
支払手数料	60	173
雑支出	0	12
営業外費用合計	58	188
経常利益	11,196	11,982
特別利益
固定資産処分益	15	21
その他	0	－
特別利益合計	15	21
特別損失
固定資産処分損	228	43
訴訟和解金	434	－
特別損失合計	662	43
税金等調整前四半期純利益	10,549	11,959
法人税、住民税及び事業税	3,163	3,381
法人税等調整額	△506	△104
法人税等合計	2,657	3,276
四半期純利益	7,891	8,683
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,884	8,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	7,891	8,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,259	△781
為替換算調整勘定	538	1,086
退職給付に係る調整額	△41	17
その他の包括利益合計	3,755	321
四半期包括利益	11,647	9,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,651	9,027
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,549	11,959
減価償却費	2,503	2,765
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△132	△243
受取利息及び受取配当金	△290	△341
支払利息	△2	2
固定資産処分損益（△は益）	213	22
売上債権の増減額（△は増加）	△11,320	△4,730
たな卸資産の増減額（△は増加）	240	△5,588
仕入債務の増減額（△は減少）	176	△61
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,143	1,312
その他	2,383	453
小計	5,464	5,550
利息及び配当金の受取額	291	342
利息の支払額	△2	△6
法人税等の支払額	△1,735	△5,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,017	675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,600	－
有価証券の償還による収入	－	1,200
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,852	△3,130
有形及び無形固定資産の売却による収入	36	36
投資有価証券の取得による支出	－	△16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△21,716
定期預金の預入による支出	△33	△36
定期預金の払戻による収入	1,713	30
その他	△44	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,780	△23,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△32	－
配当金の支払額	△1,337	△1,827
自己株式の取得による支出	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,371	△1,828
現金及び現金同等物に係る換算差額	339	726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,794	△24,066
現金及び現金同等物の期首残高	55,358	58,923
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 53,564	※ 34,857

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、ファスフォードテクノロジ株式会社の株式を取得し、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形 設備関係支払手形	47百万円 8	336百万円 209

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料手当	2,668百万円	2,734百万円
退職給付費用	90	117
研究開発費	4,217	3,729
製品保証引当金繰入額	700	409

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	49,452百万円	33,769百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	4,183	1,175
預入期間が３か月を超える定期預金	△71	△87
現金及び現金同等物	53,564	34,857

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,341	利益剰余金	15.00	2017年３月31日	2017年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	1,789	利益剰余金	20.00	2017年９月30日	2017年12月８日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,826	利益剰余金	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	2,283	利益剰余金	25.00	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）　１株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	52,453	5,915	58,368	984	59,352
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	0	5	5	10
計	52,457	5,915	58,373	990	59,363
セグメント利益又は損失（△）	12,352	53	12,405	△138	12,267

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,405
その他の区分の利益又は損失（△）	△138
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△1,583
四半期連結損益計算書の営業利益	10,688

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	54,317	6,502	60,819	1,264	62,083
セグメント間の内部売上高 又は振替高	30	1	32	2	34
計	54,348	6,503	60,851	1,266	62,118
セグメント利益又は損失（△）	13,103	388	13,492	2	13,494

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	13,492
その他の区分の利益又は損失（△）	2
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△1,961
四半期連結損益計算書の営業利益	11,535

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、ファスフォードテクノロジ株式会社の株式を取得したため、「ロボットソリューション」のセグメントにてのれんを認識しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）

事業の内容　　　　半導体製造装置の設計、製造、販売、修理及び保守等のサービス

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、世界有数の産業用ロボットメーカーとして、電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを搭載した工作機械の製造販売を主力事業としております。

ＡＩ（人工知能）、自動運転、データセンター、自動車、通信機器、産業機械等、今後も幅広い分野で更なる成長が期待できる半導体市場に注目し、半導体後工程及び電子部品実装工程の両方を含む生産ライン全体を対象とするソリューション強化と次世代技術の提案力強化を図るため、半導体後工程のダイボンディング装置を設計、製造、販売しているＦＦＴの子会社化を決定いたしました。

ＦＦＴはＤＲＡＭやＮＡＮＤ等のメモリ向けダイボンディング装置で世界トップクラスのシェアを誇っており、市場ニーズを的確に製品開発に反映させ、新機種を適時リリースするスピーディな技術開発力を有しております。また有力なＯＳＡＴ（半導体後工程受託生産会社）やＩＤＭ（自社ブランドの下、回路設計から製造、販売まで全てを行うデバイスメーカー）に数多くの納入実績があり、業界の主要顧客に対して高いプレゼンスを有しています。

当グループは、電子部品実装ロボットで培った独自技術とＦＦＴの半導体関連技術の連携により、両分野にまたがる新しい事業領域に対し、新たな価値を創造する製品開発に、より一層注力すると共に、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化していきます。

（３）企業結合日

2018年８月31日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	21,799百万円
取得原価		21,799百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

18,250百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力及び、当グループと被取得企業が有する技術力、ブランド力の相互活用で創出されるシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	88.14円	94.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,884	8,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,884	8,670
普通株式の期中平均株式数（株）	89,450,480	91,345,688
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	81.86円	90.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△3	△2
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△3）	（△2）
普通株式増加数（株）	6,821,282	4,951,989

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	2,283百万円
（ロ）１株当たりの金額	25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月10日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。 

 第２四半期報告書_20181108133340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。