Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社西武ホールディングス |
| 【英訳名】 | SEIBU HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 高志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１（本社事務所） |
| 【電話番号】 | (04)2926―2645 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報部長 川上 清人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１ |
| 【電話番号】 | (04)2926―2645 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報部長 川上 清人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04154-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04154-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04154-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04154-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04154-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04154-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04154-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04154-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04154-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2018-11-09 E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2018-09-30 E04154-000 2018-07-01 2018-09-30 E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 E04154-000 2017-09-30 E04154-000 2017-07-01 2017-09-30 E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 E04154-000 2018-03-31 E04154-000 2017-04-01 2018-03-31 E04154-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181108134801
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 |
第14期 第２四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 266,335 | 283,240 | 530,631 |
| 経常利益 | (百万円) | 33,165 | 38,207 | 55,490 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 23,275 | 25,953 | 42,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,187 | 25,779 | 42,852 |
| 純資産額 | (百万円) | 377,833 | 417,464 | 394,947 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,612,554 | 1,663,467 | 1,669,223 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 74.16 | 82.60 | 136.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | 74.11 | 82.53 | 136.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.1 | 24.7 | 23.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 57,796 | 46,778 | 103,772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △47,093 | △38,861 | △88,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,174 | △13,215 | △13,549 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
(百万円) | 28,991 | 24,212 | 29,628 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.59 | 41.56 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181108134801
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第13期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成するため、３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、前回計画（2017～2019年度）に引き続き「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の２点を重点課題に取り組んでまいりました。
このうち、新規事業分野の創出については、ベンチャー企業との新たな接点や様々な事業展開の可能性を見出すべく、VCファンドへ出資を実施いたしました。
また、埼玉西武ライオンズが10年ぶりにパシフィック・リーグ優勝を果たしました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、2,832億40百万円と前年同期に比べ169億４百万円の増加（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は、420億73百万円と前年同期に比べ42億38百万円の増加（同11.2％増）となり、償却前営業利益は、684億６百万円と前年同期に比べ57億63百万円の増加（同9.2％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加により、382億７百万円と前年同期に比べ50億42百万円の増加（同15.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、259億53百万円と前年同期に比べ26億77百万円の増加（同11.5％増）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益 | 償却前営業利益 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 都市交通・沿線事業 | 82,251 | 539 | 0.7 | 16,050 | △1,311 | △7.6 | 26,594 | △1,293 | △4.6 |
| ホテル・レジャー事業 | 109,724 | 8,161 | 8.0 | 10,397 | 1,526 | 17.2 | 18,424 | 2,128 | 13.1 |
| 不動産事業 | 32,665 | 3,090 | 10.4 | 10,521 | 2,890 | 37.9 | 15,606 | 3,420 | 28.1 |
| 建設事業 | 48,230 | 870 | 1.8 | 2,119 | △222 | △9.5 | 2,317 | △207 | △8.2 |
| ハワイ事業 | 9,419 | 1,518 | 19.2 | △467 | 298 | － | 752 | 492 | 189.2 |
| その他 | 25,904 | 1,996 | 8.4 | 3,010 | 513 | 20.6 | 4,477 | 588 | 15.1 |
| 合計 | 308,195 | 16,176 | 5.5 | 41,631 | 3,694 | 9.7 | 68,172 | 5,128 | 8.1 |
| 調整額 | △24,955 | 728 | － | 442 | 543 | － | 234 | 635 | － |
| 連結数値 | 283,240 | 16,904 | 6.3 | 42,073 | 4,238 | 11.2 | 68,406 | 5,763 | 9.2 |
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2018年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 81,711 | 82,251 | 539 | ||
| 鉄道業 | 53,122 | 53,174 | 51 | ||
| バス業 | 13,044 | 13,381 | 337 | ||
| 沿線レジャー業 | 11,684 | 11,893 | 209 | ||
| その他 | 3,859 | 3,801 | △58 |
鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでの野球・イベント開催、2018年３月のグランエミオ所沢Ⅰ期開業及び有料座席指定列車「拝島ライナー」の導入などにより、旅客輸送人員は前年同期比0.8％増（うち定期1.0％増、定期外0.5％増）、旅客運輸収入は前年同期比0.8％増（うち定期1.0％増、定期外0.6％増）となりました。
また、バス業で、西武バスＩＣ定期券の利用が好調に推移いたしました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、822億51百万円と前年同期に比べ５億39百万円の増加（同0.7％増）となりました。しかしながら、営業利益は、電気動力費や燃料費に加え、一般管理費の増加もあり、160億50百万円と前年同期に比べ13億11百万円の減少（同7.6％減）となり、償却前営業利益は、265億94百万円と前年同期に比べ12億93百万円の減少（同4.6％減）となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）
| 種別 | 単位 | 2018年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | |
| 営業キロ | キロ | 176.6 | 176.6 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 87,855 | 88,246 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 210,579 | 212,759 |
| 定期外 | 千人 | 124,025 | 124,653 | |
| 計 | 千人 | 334,605 | 337,412 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 22,860 | 23,091 |
| 定期外 | 百万円 | 27,449 | 27,619 | |
| 計 | 百万円 | 50,309 | 50,711 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 1,993 | 1,986 | |
| 収入合計 | 百万円 | 52,303 | 52,698 | |
| 一日平均収入 | 百万円 | 274 | 277 | |
| 乗車効率 | ％ | 39.5 | 40.4 |
（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。
２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2018年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 101,563 | 109,724 | 8,161 | ||
| ホテル業（シティ） | 57,486 | 62,483 | 4,996 | ||
| ホテル業（リゾート） | 20,773 | 21,865 | 1,091 | ||
| ゴルフ場業 | 7,700 | 7,594 | △105 | ||
| その他 | 15,602 | 17,781 | 2,179 |
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業で、2017年10月に開業した名古屋プリンスホテル スカイタワーや前期にリニューアルオープンしたホテルが増収に寄与いたしました。また、宿泊部門では、増加する訪日外国人需要をとらえ、レベニューマネジメント（注１）を着実に実施したことにより、シティ・リゾートともにＲｅｖＰＡＲ（注２）が前年同期比で上昇いたしました。宴会部門では、ＭＩＣＥ（注３）が好調に推移いたしました。
（注）１ レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
２ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
３ ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。
そのほか、2017年10月に事業を取得したStayWell社が増収に寄与いたしました。また、株式会社横浜八景島が、2018年６月に開業した上越市立水族博物館 うみがたりにおいて、指定管理者として運営を開始し、好調に推移いたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,097億24百万円と前年同期に比べ81億61百万円の増加（同8.0％増）となりました。営業利益は、将来の成長に資する経費が増加したものの、増収により、103億97百万円と前年同期に比べ15億26百万円の増加（同17.2％増）となり、償却前営業利益は、184億24百万円と前年同期に比べ21億28百万円の増加（同13.1％増）となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。
（ホテル施設概要）
| 施設数 (か所) |
客室数 (室) |
宴会場数 (室) |
宴会場面積 (㎡) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| シティ | 15 | 10,636 | 215 | 51,312 |
| 高輪・品川エリア | 4 | 5,136 | 108 | 20,711 |
| リゾート | 28 | 6,751 | 89 | 22,354 |
| 軽井沢エリア | 3 | 712 | 11 | 3,670 |
（注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
２ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
（ホテル業の営業指標）
| 2018年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ＲｅｖＰＡＲ（円） | シティ | 12,310 | 13,362 |
| 高輪・品川エリア | 12,684 | 13,652 | |
| リゾート | 10,576 | 10,958 | |
| 軽井沢エリア | 24,108 | 23,107 | |
| 宿泊部門全体 | 11,744 | 12,576 |
| 平均販売室料（円） | シティ | 15,007 | 15,590 |
| 高輪・品川エリア | 14,765 | 15,094 | |
| リゾート | 17,246 | 17,328 | |
| 軽井沢エリア | 34,869 | 32,021 | |
| 宿泊部門全体 | 15,602 | 16,049 |
| 客室稼働率（％） | シティ | 82.0 | 85.7 |
| 高輪・品川エリア | 85.9 | 90.4 | |
| リゾート | 61.3 | 63.2 | |
| 軽井沢エリア | 69.1 | 72.2 | |
| 宿泊部門全体 | 75.3 | 78.4 |
（注）１ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
４ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
５ ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
（宿泊客の内訳）
（単位：名、％）
| 2018年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
比率 | 2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
比率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 宿泊客 | 2,434,408 | 100.0 | 2,579,505 | 100.0 |
| 邦人客 | 1,870,130 | 76.8 | 1,907,013 | 73.9 |
| 外国人客 | 564,278 | 23.2 | 672,492 | 26.1 |
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2018年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 29,575 | 32,665 | 3,090 | ||
| 不動産賃貸業 | 20,139 | 23,538 | 3,399 | ||
| その他 | 9,436 | 9,126 | △309 |
不動産賃貸業で、2016年７月にグランドオープンした東京ガーデンテラス紀尾井町において、オフィスの賃料収入が増加したほか、2018年３月に開業したグランエミオ所沢Ⅰ期やエミリブ鷺ノ宮が増収に寄与いたしました。また、軽井沢・プリンスショッピングプラザが、積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に推移いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、326億65百万円と前年同期に比べ30億90百万円の増加（同10.4％増）となり、営業利益は、105億21百万円と前年同期に比べ28億90百万円の増加（同37.9％増）となり、償却前営業利益は、156億６百万円と前年同期に比べ34億20百万円の増加（同28.1％増）となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建物賃貸物件の営業状況）
| 期末貸付面積 (千㎡) | 期末空室率 (％) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年３月期 第２四半期 |
2019年３月期 第２四半期 |
2018年３月期 第２四半期 |
2019年３月期 第２四半期 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 商業施設 | 237 | 243 | 0.7 | 1.2 |
| オフィス・住宅 | 170 | 173 | 0.8 | 0.9 |
（注）土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2018年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 47,359 | 48,230 | 870 | ||
| 建設業 | 35,314 | 35,323 | 8 | ||
| その他 | 12,044 | 12,906 | 861 |
（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、前期からの繰越工事の増加により、482億30百万円と前年同期に比べ８億70百万円の増加（同1.8％増）となりました。しかしながら、営業利益は、前年同期に利益率の高い工事があった反動などにより、21億19百万円と前年同期に比べ２億22百万円の減少（同9.5％減）となり、償却前営業利益は、23億17百万円と前年同期に比べ２億７百万円の減少（同8.2％減）となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建設業の受注高の状況）
（単位：百万円）
| 2018年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 期首繰越高 | 89,755 | 100,542 |
| 期中受注高 | 46,103 | 34,642 |
| 期末繰越高 | 100,660 | 100,045 |
⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、2017年４月にリニューアルオープンしたプリンスワイキキで積極的なプロモーション活動や顧客満足度の向上に努めた結果、客室稼働率・平均販売室料ともに前年同期を上回りました。また、ハワイ島ではキラウエア火山の噴火によりキャンセルが発生したものの、マウナケアビーチホテルが、宿泊部門を中心に好調に推移したほか、ハプナビーチプリンスホテルではリニューアル工事を進め、2018年６月にウェスティン ハプナ ビーチ リゾートとしてリニューアルオープンをいたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、94億19百万円と前年同期に比べ15億18百万円の増加（同19.2％増）となり、営業損失は、４億67百万円と前年同期に比べ２億98百万円の改善（前年同期は、営業損失７億65百万円）となり、償却前営業利益は、７億52百万円と前年同期に比べ４億92百万円の増加（同189.2％増）となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（ホテルの営業指標）
| 2018年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| ＲｅｖＰＡＲ (円) | 18,999 | 26,081 |
| ＲｅｖＰＡＲ (米ドル) | 180.95 | 226.79 |
| 平均販売室料 (円) | 30,218 | 36,546 |
| 平均販売室料 (米ドル) | 287.79 | 317.79 |
| 客室稼働率 (％) | 62.9 | 71.4 |
（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したも
のであります。
⑥その他
伊豆箱根事業では、訪日外国人需要を取り込んだことで貸切バスが好調に推移したほか、2018年４月に箱根芦ノ湖において水陸両用バス「NINJABUS WATER SPIDER」の運航を開始いたしました。近江事業では、2017年８月に開業した守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」が増収に寄与いたしました。西武ライオンズでは、各種営業施策の実施や好調なチーム成績を背景に、観客動員数が前年同期比で増加したほか、選手関連グッズの販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、営業収益は、259億４百万円と前年同期に比べ19億96百万円の増加（同8.4％増）となり、営業利益は、30億10百万円と前年同期に比べ５億13百万円の増加（同20.6％増）となり、償却前営業利益は、44億77百万円と前年同期に比べ５億88百万円の増加（同15.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,143億14百万円と前連結会計年度末に比べ19億円増加いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の増加（49億53百万円）であります。
固定資産は、１兆5,491億53百万円と前連結会計年度末に比べ76億55百万円減少いたしました。その主たる要因は、建物及び構築物の減少（106億11百万円）であります。
以上の結果、総資産は１兆6,634億67百万円と前連結会計年度末に比べ57億55百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,102億45百万円と前連結会計年度末に比べ185億37百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（264億61百万円）であります。
固定負債は、9,357億58百万円と前連結会計年度末に比べ97億34百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（72億70百万円）であります。
以上の結果、負債合計は１兆2,460億３百万円と前連結会計年度末に比べ282億71百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、4,174億64百万円と前連結会計年度末に比べ225億16百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（259億53百万円）であります。
なお、負債の減少（282億71百万円）及び純資産の増加（225億16百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し24.7％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54億15百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には242億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益361億44百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、467億78百万円の資金収入となりました。前年同期に比べ110億17百万円の資金収入の減少となりましたが、その主たる要因は、売上債権の増減額による収入の減少（159億29百万円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、388億61百万円の資金支出となり、前年同期に比べ82億31百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少（43億９百万円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮を進めた結果、132億15百万円の資金支出となり、前年同期に比べ40億40百万円の資金支出の増加となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181108134801
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,300,000,000 |
| 計 | 1,300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2018年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 342,124,820 | 342,124,820 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 342,124,820 | 342,124,820 | ― | ― |
2018年６月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年７月９日付で、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 2018年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く。） ８ 当社子会社取締役（社外取締役を除く。） 13 |
| 新株予約権の数（個） | 851 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数（株） | 当社普通株式 85,100（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年７月10日から 2048年７月９日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,494 資本組入額（注２） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てがおこなわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、
上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
４ 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 342,124,820 | ― | 50,000 | ― | ― |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＮＷコーポレーション | 東京都渋谷区代々木１丁目58－10 第一西脇ビル | 51,158 | 15.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 16,654 | 4.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 16,567 | 4.92 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９－６ | 9,906 | 2.94 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 東京都港区高輪２丁目20－20 | 7,655 | 2.27 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 7,114 | 2.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 6,332 | 1.88 |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ | 5,560 | 1.65 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 Ｈ口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟 | 5,301 | 1.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,968 | 1.47 |
| 計 | ― | 131,218 | 38.94 |
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式) 普通株式 5,124,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 336,970,600 | 3,369,706 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,020 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 342,124,820 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,369,706 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式48株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス |
東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号 |
5,124,200 | ― | 5,124,200 | 1.50 |
| 計 | ― | 5,124,200 | ― | 5,124,200 | 1.50 |
(注) 上記の所有株式数のほか、当社は48株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」
に含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20181108134801
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,943 | 24,530 |
| 受取手形及び売掛金 | 49,825 | 54,779 |
| 分譲土地建物 | 9,036 | 10,053 |
| 商品及び製品 | 1,486 | 1,484 |
| 未成工事支出金 | 4,855 | 7,751 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,733 | 3,114 |
| その他 | 14,576 | 12,648 |
| 貸倒引当金 | △42 | △47 |
| 流動資産合計 | 112,414 | 114,314 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 534,013 | 523,402 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,939 | 56,847 |
| 土地 | 730,720 | 729,786 |
| リース資産（純額） | 2,167 | 2,027 |
| 建設仮勘定 | 58,078 | 66,505 |
| その他（純額） | 23,545 | 21,615 |
| 有形固定資産合計 | 1,407,466 | 1,400,186 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 16 | 11 |
| その他 | 21,423 | 19,769 |
| 無形固定資産合計 | 21,439 | 19,780 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 71,772 | 75,942 |
| 長期貸付金 | 327 | 324 |
| 退職給付に係る資産 | 31,949 | 31,253 |
| 繰延税金資産 | 14,991 | 12,357 |
| その他 | 9,582 | 10,067 |
| 貸倒引当金 | △719 | △758 |
| 投資その他の資産合計 | 127,903 | 129,186 |
| 固定資産合計 | 1,556,808 | 1,549,153 |
| 資産合計 | 1,669,223 | 1,663,467 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 28,009 | 24,913 |
| 短期借入金 | ※４ 157,849 | ※４ 158,182 |
| リース債務 | 665 | 645 |
| 未払法人税等 | 7,735 | 8,095 |
| 前受金 | 36,406 | 46,659 |
| 賞与引当金 | 5,905 | 6,064 |
| その他の引当金 | 2,639 | 2,546 |
| 資産除去債務 | － | 29 |
| その他 | 89,570 | 63,108 |
| 流動負債合計 | 328,782 | 310,245 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | ※４ 696,874 | ※４ 689,603 |
| 鉄道・運輸機構長期未払金 | 23,055 | 20,494 |
| リース債務 | 1,690 | 1,551 |
| 繰延税金負債 | 108,318 | 108,316 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 12,225 | 12,224 |
| 役員退職慰労引当金 | 864 | 771 |
| その他の引当金 | 464 | 295 |
| 退職給付に係る負債 | 31,197 | 31,517 |
| 資産除去債務 | 2,216 | 2,195 |
| 持分法適用に伴う負債 | 16,831 | 16,657 |
| その他 | 31,753 | 32,130 |
| 固定負債合計 | 945,493 | 935,758 |
| 負債合計 | 1,274,275 | 1,246,003 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 129,375 | 129,369 |
| 利益剰余金 | 214,979 | 237,314 |
| 自己株式 | ※５ △63,940 | ※５ △63,556 |
| 株主資本合計 | 330,414 | 353,127 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,077 | 19,528 |
| 土地再評価差額金 | 18,555 | 18,554 |
| 為替換算調整勘定 | 7,415 | 5,392 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,047 | 15,021 |
| その他の包括利益累計額合計 | 59,096 | 58,496 |
| 新株予約権 | 487 | 504 |
| 非支配株主持分 | 4,949 | 5,335 |
| 純資産合計 | 394,947 | 417,464 |
| 負債純資産合計 | 1,669,223 | 1,663,467 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業収益 | 266,335 | 283,240 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※２,※３ 210,012 | ※２,※３ 221,734 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 18,487 | ※１,※２ 19,432 |
| 営業費合計 | 228,500 | 241,166 |
| 営業利益 | 37,835 | 42,073 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 32 |
| 受取配当金 | 455 | 503 |
| バス路線運行維持費補助金 | 230 | 256 |
| 為替差益 | 33 | 390 |
| その他 | 456 | 498 |
| 営業外収益合計 | 1,200 | 1,680 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,384 | 5,127 |
| 持分法による投資損失 | 34 | 36 |
| その他 | 452 | 383 |
| 営業外費用合計 | 5,871 | 5,547 |
| 経常利益 | 33,165 | 38,207 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 159 |
| 工事負担金等受入額 | ※３ 91 | ※３ 6 |
| 補助金収入 | 118 | 65 |
| 受取補償金 | 744 | 39 |
| その他 | 0 | 44 |
| 特別利益合計 | 968 | 315 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 51 | 96 |
| 固定資産売却損 | 91 | 311 |
| 固定資産除却損 | 913 | 865 |
| 工事負担金等圧縮額 | 82 | 6 |
| 固定資産圧縮損 | 105 | 50 |
| 投資有価証券評価損 | － | 1,003 |
| その他 | 45 | 44 |
| 特別損失合計 | 1,290 | 2,378 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,842 | 36,144 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,695 | 8,626 |
| 法人税等調整額 | 478 | 1,138 |
| 法人税等合計 | 9,174 | 9,764 |
| 四半期純利益 | 23,668 | 26,380 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 392 | 427 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,275 | 25,953 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 23,668 | 26,380 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,670 | 3,451 |
| 為替換算調整勘定 | △2,267 | △2,023 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,883 | △2,028 |
| その他の包括利益合計 | △1,480 | △600 |
| 四半期包括利益 | 22,187 | 25,779 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,797 | 25,355 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 390 | 424 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,842 | 36,144 |
| 減価償却費 | 24,647 | 25,892 |
| 支払利息 | 5,384 | 5,127 |
| 工事負担金等受入額 | △91 | △6 |
| 工事負担金等圧縮額 | 82 | 6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,916 | △5,013 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △401 | △4,302 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,821 | △3,042 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △299 | 2,620 |
| 利息の支払額 | △5,357 | △5,120 |
| 法人税等の支払額 | △7,614 | △9,111 |
| その他 | 6,508 | 3,583 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,796 | 46,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △51,108 | △46,798 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 189 | 241 |
| 工事負担金等受入による収入 | 6,284 | 8,131 |
| その他 | △2,459 | △435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,093 | △38,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,966 | 8,658 |
| 長期借入れによる収入 | 55,801 | 23,884 |
| 長期借入金の返済による支出 | △57,793 | △39,479 |
| 鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 | △2,515 | △2,538 |
| 配当金の支払額 | △4,867 | △3,613 |
| 債権流動化の返済による支出 | △2,690 | － |
| その他 | △75 | △125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,174 | △13,215 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △88 | △117 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,440 | △5,415 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,551 | 29,628 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 28,991 | ※１ 24,212 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
（１）取引の概要
当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度978百万円、599千株、当第２四半期連結会計期間711百万円、435千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度517百万円、当第２四半期連結会計期間327百万円
１ 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 住宅ローン保証 | 3百万円 | 2百万円 |
| 提携ローン保証 | 54百万円 | 52百万円 |
| 合計 | 58百万円 | 55百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 52百万円 | 63百万円 |
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメントの総額 | 70,000百万円 | 70,000百万円 |
| 借入実行残高 | 11,500百万円 | 22,200百万円 |
| 差引額 | 58,500百万円 | 47,800百万円 |
※４ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 120百万円 | 120百万円 |
| 長期借入金 | 100百万円 | 40百万円 |
| 合計 | 220百万円 | 160百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 236百万円 | 236百万円 |
| 長期借入金 | 18,938百万円 | 18,820百万円 |
| 合計 | 19,174百万円 | 19,056百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 9,118百万円 | 9,118百万円 |
| 長期借入金 | 35,587百万円 | 35,528百万円 |
| 合計 | 44,705百万円 | 44,646百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
| 長期借入金 | 56,000百万円 | 52,500百万円 |
| 合計 | 63,000百万円 | 59,500百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 長期借入金 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 長期借入金 | 8,000百万円 | 8,000百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(7) 上記のほか、当社における上記「３」に記載する前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,701億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(8) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 長期借入金 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(9) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 長期借入金 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ※５ 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間ともに52,960百万円、22,243千株であります。
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 人件費 | 9,670百万円 | 9,791百万円 |
| 経費 | 6,193百万円 | 6,952百万円 |
| 諸税 | 1,673百万円 | 1,648百万円 |
| 減価償却費 | 950百万円 | 1,040百万円 |
| 合計 | 18,487百万円 | 19,432百万円 |
※２ 退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 賞与引当金繰入額 | 5,956百万円 | 6,064百万円 |
| 退職給付費用 | 302百万円 | 164百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30百万円 | 25百万円 |
※３ 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 15百万円 | 3百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 30,639百万円 | 24,530百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,647百万円 | △318百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,991百万円 | 24,212百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,222百万円 | 15円50銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 3,874百万円 | 11円50銭 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,874百万円 | 11円50銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 3,875百万円 | 11円50銭 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 | 建設事業 | ハワイ事業 | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 営業収益 | 81,711 | 101,563 | 29,575 | 47,359 | 7,901 | 23,908 | 292,019 | △25,683 | 266,335 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
17,362 | 8,870 | 7,631 | 2,341 | △765 | 2,496 | 37,937 | △101 | 37,835 |
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△101百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 | 建設事業 | ハワイ事業 | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 営業収益 | 82,251 | 109,724 | 32,665 | 48,230 | 9,419 | 25,904 | 308,195 | △24,955 | 283,240 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
16,050 | 10,397 | 10,521 | 2,119 | △467 | 3,010 | 41,631 | 442 | 42,073 |
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額442百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 74円16銭 | 82円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
23,275 | 25,953 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円） |
23,275 | 25,953 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 313,864,538 | 314,217,382 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74円11銭 | 82円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 220,633 | 257,160 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間820,952株、当第２四半期連結累計期間516,459株であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに22,243,031株であります。
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得をおこなう理由
当社は、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうことを基本方針としており、また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に資する投資を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。
以上の方針を踏まえ、業績や財務状況とのバランスを考慮しつつ、機動的な資本政策の一環として株主への還元を充実させるとともに、資本効率の向上や経営環境の変化に即応することを目的として自己株式の取得を実施することといたしました。
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 5,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.54％）
（3）株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2018年11月９日から2019年１月31日まで
（5）取得方法 取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
（6）その他 本件により取得する自己株式の全数、さらに2018年９月30日時点で保有する自己株式についても一部を除き、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。
（中間配当について）
2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 3,875百万円
② １株当たりの金額 11円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月４日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
第２四半期報告書_20181108134801
該当事項はありません。
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