Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25662 70220 サノヤスホールディングス株式会社 Sanoyas Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E25662-000 2018-11-09 E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 E25662-000 2017-04-01 2018-03-31 E25662-000 2018-04-01 2018-09-30 E25662-000 2017-09-30 E25662-000 2018-03-31 E25662-000 2018-09-30 E25662-000 2017-07-01 2017-09-30 E25662-000 2018-07-01 2018-09-30 E25662-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25662-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25662-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25662-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25662-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25662-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25662-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25662-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25662-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25662-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25662-000 2017-03-31 E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:ShipbuildingReportableSegmentsMember E25662-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:ShipbuildingAndEngineeringGroupReportableSegmentsMember E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:OnLandReportableSegmentsMember E25662-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:MachineryAndTechnologyReportableSegmentMember E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:LeisureReportableSegmentsMember E25662-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,529 | 22,690 | 47,455 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 203 | 1,818 | △3,145 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | （百万円） | 280 | 1,790 | △4,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 653 | 2,380 | △3,764 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,852 | 15,675 | 13,446 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,266 | 65,726 | 67,635 |
| １株当たり四半期純利益又は
当期純損失(△) | （円） | 8.62 | 54.94 | △130.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 8.59 | 54.45 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.7 | 23.8 | 19.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,474 | △143 | 8,800 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,436 | △2,342 | △2,105 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 320 | △363 | △1,769 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,656 | 19,457 | 22,224 |
| 回次 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 |
第８期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△) |
(円) | △5.22 | 25.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第７期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりである。
2018年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・ビジネスパートナー㈱及びサノヤス建物㈱は、サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また、2018年４月２日、サノヤスＭＴＧ㈱を新規設立した。
その他の事業の内容及び主な関係会社について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善が続き、景気は堅調さを維持しており、欧州でも緩やかな回復が続いている。一方、中国では米国を発信源とする通商問題がエスカレートしていること等により景気減速への懸念が高まりつつあり、北朝鮮情勢や中東を中心とした地政学リスクや英国のＥＵ離脱期限の問題等が加わり、世界経済の先行きは不透明な状況にある。その中でわが国経済は、自然災害の頻発や異常気象に見舞われながらも輸出の堅調な推移と雇用環境の改善を背景に穏やかな回復基調を維持している。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海運市況については、用船料は船型によりばらつきはあるものの、総じて回復基調にある。さらなる回復への期待が高まっており、環境に対する新規制対応をトリガーに新造船の需要を喚起する兆しが見えつつある。
当社の新造船事業では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと64千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開中である。一方、一般商船の受注環境が依然として厳しい中で、フェリーに続き特殊船や作業船などを受注することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船事業は、住友精化㈱（セイカエンジニアリング㈱を吸収合併）と共同開発を行っている舶用LNG燃料供給システムで引合いが増加しており、販売拡大に努めている。また、LPGタンクについては、現在の大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でも建造することを決定し、事業強化の準備を進めている。
これまで陸上事業及びレジャー事業を当社グループの「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできたが、これを一層強化することがグループ全体の経営安定化のための喫緊の課題と考え、陸上事業・レジャー事業を営む２つの事業会社グループを2018年４月２日に統合し、Ｍ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社としてサノヤスＭＴＧ㈱を同日設立した。続いて、６月の定時株主総会においてＭ＆Ｔグループ各社の株式をサノヤスＭＴＧ㈱に移転させる「吸収分割契約」について承認を得、７月２日をもって効力が発生した。
Ｍ＆Ｔ事業では底堅い内外需を背景に、建設工事用エレベーター、化粧品等製造用真空乳化装置・攪拌機の販売、空調・給排水・環境工事の設計及び施工等が堅調に推移した。精密機械加工を主業としているサノヤス精密工業㈱は、同社の関西地区内３生産拠点を本社のある兵庫県三田市に集約し、生産効率の一層の向上を図る目的で、現在新工場建設を進めており、2018年３月に一期工事が完成し、現在二期工事が進行中である。ショットブラストマシン等を製造販売する㈱大鋳（大阪府高槻市）は、宮崎工場の隣接地を取得し、2018年８月に工場を約1.5倍に拡張する工事が完了した。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比838百万円（3.6％）減少の22,690百万円となり、営業利益は前年同四半期比1,507百万円（765.4％）増加の1,704百万円、経常利益は前年同四半期比1,615百万円（794.2％）増加の1,818百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,509百万円（537.4％）増加の1,790百万円となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動要因がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リスクに晒されている。当第２四半期連結会計期間においては、円安が進行したことにより今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が増加した結果各船の採算が改善し、第１四半期連結会計期間末の受注工事損失引当金を取り崩したこと等により、前年同四半期比増益となった。一定のルールに基づき為替予約を行うことで、為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。当第２四半期連結会計期間においても、原材料の大きな部分を占める鋼材価格の値上げ圧力に晒されており、資材調達部門において価格交渉に努めているが、市場価格の変動影響は避けられず、効率化等の原価低減活動の中で吸収すべく努めている。
当社グループにとって、安定的な長期運転資金を確保することが経営課題の一つである。当社の全額出資子会社であるサノヤス造船㈱は、2015年12月28日付で締結した、2019年12月30日を返済期限とするシンジケートローンについて、2018年10月29日付で新たなシンジケートローン契約（借入金額9,200百万円）を締結し、2018年10月31日に借換を行った。これにより、最終返済期限が2021年12月30日となり、一部期限一括返済のトランシェを設けたことにより年間返済額が減少し、また、コベナンツ（サノヤス造船㈱及び当社の誓約条項）も今後の事業環境の変化の可能性を読み込んだものとなった。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
なお第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「造船事業」「陸上事業」「レジャー事業」の３区分から「造船事業」「Ｍ＆Ｔ事業」の２区分に変更している。また、前第２四半期連結累計期間の「Ｍ＆Ｔ事業」の実績については作成することが困難なため、前年同四半期比の記載をしていない。
①造船事業
新造船事業は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し、依然として船価の回復が見られない中で受注活動に努めた結果、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー２隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー２隻と89千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻の計３隻を引渡したため、受注隻数残高は15隻となった。受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約2.5年分確保する営業方針に沿って引き続き注力していく。また、マリン・修繕船事業は、修繕船の他、LPGタンクの建造等が順調に進捗している。この結果、新造船事業にマリン・修繕船事業及びプラント事業を含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして38,784百万円となった。
造船事業の売上高は、前年同四半期比1,632百万円（10.9％）減少の13,384百万円となった。また、当第２四半期連結会計期間において、円安が進行したことにより今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が増加した結果各船の採算が改善し、第１四半期連結会計期間末の受注工事損失引当金を取り崩したこと等により、営業利益は前年同四半期比1,115百万円（309.1％）増加の1,475百万円となった。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、国内の設備投資が堅調に推移する中、建設工事用エレベーターと化粧品等製造用真空乳化装置・攪拌機の販売、空調・給排水・環境工事の設計及び施工が好調だった。また国内の遊園機械の販売が好調に推移した。顧客ニーズに即した受注活動に努めた結果、受注残高は7,129百万円となった。売上高は9,305百万円、営業利益は407百万円となった。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,400百万円減少し、39,078百万円となった。これは主に、有価証券が500百万円、仕掛品が355百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,626百万円、その他流動資産が1,534百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,490百万円増加し、26,647百万円となった。これは主に、投資有価証券が1,080百万円、有形固定資産が534百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,706百万円減少し、28,552百万円となった。これは主に、前受金が571百万円増加したものの、受注工事損失引当金が2,220百万円、支払手形及び買掛金が1,439百万円、その他流動負債が345百万円、短期借入金が300百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて433百万円減少し、21,497百万円となった。これは主に、リース債務が262百万円、繰延税金負債が240百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が991百万円減少したこと等によるものである。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,229百万円増加し、15,675百万円となった。これは主に、利益剰余金が1,790百万円、その他有価証券評価差額金が702百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,766百万円減少し、19,457百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ7,618百万円減少し、143百万円の支出となった。主な支出は、受注工事損失引当金の減少2,220百万円、仕入債務の減少1,143百万円であり、一方、主な収入は、税金等調整前四半期純利益1,818百万円、減価償却費793百万円、未収消費税等の減少678百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ905百万円減少し、2,342百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,732百万円、有価証券の取得による支出500百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ683百万円減少し、363百万円の支出となった。主な支出は、長期借入金の返済による支出2,029百万円、短期借入金の純減額300百万円、配当金の支払額162百万円であり、一方、主な収入は、セール・アンド・リースバックによる収入1,343百万円、長期借入れによる収入850百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えています。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、造船事業及びＭ＆Ｔ事業を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、環境への配慮と安全が担保された高品質の製品・サービスの提供を通じて、ステークホルダーから信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。また、効率的で透明性の高い経営体制を確立し、激変する経営環境の下での着実な利益による成長を通して企業価値を継続的に高めていくことが企業経営の使命であると考えています。
この様な考えの下、基本方針の実現、すなわち当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に向けて次のとおり取組んでいます。
祖業である造船事業で長年培った技術とものづくりに懸ける精神を他分野に展開し、経営の安定化を図るとともに、造船事業を“コア事業”と造船事業以外の様々な多角化事業を“第二のコア事業”と位置付け、持株会社体制の下で競争力・収益力の強化に向けてそれぞれの事業に応じた諸施策を推進しています。特に、事業規模の比較的小さな会社の集合体である“第二のコア事業”については、各社を専ら統括・支援する会社を設立することにより、各社と課題を共有し、ものづくり、安全推進、経営管理ほか全ての面での強化・拡充に取組んでいます。
また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社の移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。さらに、代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から委員を委嘱された当社及び子会社の取締役をもって構成する内部統制推進委員会を設置し、内部統制プロセスの有効性の検証・監督、実効性向上施策を協議することにより、業務の適正性の確保に努めています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてます。
④ 各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は164百万円である。
該当事項なし。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,600,600 | 32,600,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 32,600,600 | 32,600,600 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年６月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役及び監査等委員 である取締役を除く) ７名 当社執行役員 ３名 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） 49名 |
| 新株予約権の数※ | 1,540個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 154,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年７月12日～2048年７月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 151円 資本組入額 75円50銭 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年７月12日）における内容を記載している。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３(1) 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社なる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | － | 32,600 | － | 2,538 | － | 1,110 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| サノヤス共栄会 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 3,146 | 9.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友重機械工業株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,145 | 6.58 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,425 | 4.37 |
| ストラクス株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目５番５号 | 1,402 | 4.30 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,123 | 3.44 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 1,000 | 3.06 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 844 | 2.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 724 | 2.22 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 650 | 1.99 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 633 | 1.94 |
| 計 | ― | 13,093 | 40.18 |
（注）上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会である。
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － | |
| 20,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,574,000 | 325,740 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,600,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 325,740 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 20,700 | － | 20,700 | 0.06 |
| 計 | － | 20,700 | － | 20,700 | 0.06 |
0104000_honbun_0222947003010.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0222947003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,019 | 20,393 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 13,498 | ※２ 13,334 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 736 | ※２ 712 | |||||||||
| 有価証券 | － | 500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 222 | 240 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,330 | 1,685 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 654 | 727 | |||||||||
| その他 | 3,040 | 1,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,479 | 39,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,866 | 5,862 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,784 | 3,223 | |||||||||
| 土地 | 4,980 | 5,010 | |||||||||
| その他（純額） | 2,362 | 2,432 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,993 | 16,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 409 | 393 | |||||||||
| のれん | 426 | 392 | |||||||||
| その他 | 31 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 868 | 817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,715 | 7,795 | |||||||||
| 長期貸付金 | 538 | 472 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 203 | 197 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 273 | 279 | |||||||||
| その他 | 662 | 659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,295 | 9,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,156 | 26,647 | |||||||||
| 資産合計 | 67,635 | 65,726 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 12,044 | ※２ 10,604 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,630 | 4,330 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,231 | ※１ 4,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72 | 136 | |||||||||
| 前受金 | 3,757 | 4,329 | |||||||||
| 賞与引当金 | 464 | 498 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 253 | 244 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 5,210 | 2,990 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | － | 59 | |||||||||
| リース債務 | 95 | 162 | |||||||||
| その他 | 1,497 | 1,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,258 | 28,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 13,689 | ※１ 12,697 | |||||||||
| リース債務 | 1,009 | 1,271 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,373 | 2,613 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 59 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,309 | 4,433 | |||||||||
| 資産除去債務 | 445 | 451 | |||||||||
| その他 | 44 | 30 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,931 | 21,497 | |||||||||
| 負債合計 | 54,189 | 50,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,538 | 2,538 | |||||||||
| 資本剰余金 | 564 | 401 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,356 | 9,146 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,453 | 12,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,274 | 3,976 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31 | △181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △290 | △237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,950 | 3,541 | |||||||||
| 新株予約権 | 42 | 53 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,446 | 15,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,635 | 65,726 |
0104020_honbun_0222947003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,529 | 22,690 | |||||||||
| 売上原価 | 20,921 | 18,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,608 | 4,149 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,411 | ※１ 2,444 | |||||||||
| 営業利益 | 196 | 1,704 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 54 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | － | 107 | |||||||||
| その他 | 74 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 208 | 270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 156 | 134 | |||||||||
| その他 | 45 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 156 | |||||||||
| 経常利益 | 203 | 1,818 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175 | 1,818 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43 | 93 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △148 | △65 | |||||||||
| 法人税等合計 | △104 | 28 | |||||||||
| 四半期純利益 | 280 | 1,790 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 280 | 1,790 |
0104035_honbun_0222947003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 280 | 1,790 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270 | 702 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | △149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 74 | 53 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 372 | 590 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 653 | 2,380 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 653 | 2,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0222947003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175 | 1,818 | |||||||||
| 減価償却費 | 782 | 793 | |||||||||
| のれん償却額 | 34 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 115 | 124 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44 | 33 | |||||||||
| 保証工事引当金の増減額（△は減少） | △14 | △9 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △161 | △2,220 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △182 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △77 | |||||||||
| 支払利息 | 156 | 134 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △90 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,878 | 181 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △438 | △450 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △29 | △241 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △150 | △1,143 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △980 | 437 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 707 | 678 | |||||||||
| その他 | 125 | △294 | |||||||||
| 小計 | 7,972 | △288 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 76 | |||||||||
| 利息の支払額 | △153 | △133 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △422 | 202 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,474 | △143 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △354 | △465 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 479 | 325 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,438 | △1,732 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 33 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △80 | △64 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 72 | |||||||||
| その他 | △37 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,436 | △2,342 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △450 | △300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,100 | 850 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,032 | △2,029 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △162 | △162 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 1,343 | |||||||||
| その他 | △133 | △64 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 320 | △363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 82 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,354 | △2,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,301 | 22,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,656 | ※ 19,457 |
0104100_honbun_0222947003010.htm
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、サノヤス建物㈱を連結の範囲から除外している。これは2018年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として吸収合併したためである。また、2018年４月２日、サノヤスＭＴＧ㈱を新規設立したため、連結の範囲に含めている。
変更後の連結子会社の数は16社である。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
※１ 財務制限条項
シンジケートローン（2015年12月30日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
１.借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を8,343百万円以上に維持すること。
２.借入人は、各会計年度末における経常利益を２期連続で赤字としないこと。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
１.保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を12,698百万円以上に維持すること。
２.保証人は、各会計年度末における連結の経常利益を２期連続で赤字としないこと。
なお、当第２四半期連結会計期間末日後に、新たに契約を締結し、借換を行っている。この契約により、当第２四半期連結会計期間末の金額は、変更後の財務制限条項の水準を下回らない状況となっている。
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。 ※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 72百万円 | 72百万円 |
| 電子記録債権 | 48百万円 | 14百万円 |
| 支払手形 | 1,249百万円 | 1,201百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給料手当等 | 911 | 百万円 | 949 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 123 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 60 | 百万円 | 45 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 24,490 | 百万円 | 20,393 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △834 | 百万円 | △935 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,656 | 百万円 | 19,457 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 162 | 5 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 162 | 5 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2018年７月２日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、当社のＭ＆Ｔグループを統括・支援する機能を、当社100％出資の連結子会社であるサノヤスＭＴＧ㈱に承継させた。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
Ｍ＆Ｔグループに関する経営管理を主な業務とする統括事業
(2) 企業結合日
2018年７月２日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％出資のサノヤスＭＴＧ㈱を吸収分割承継会社とする会社分割
(4) 結合後企業の名称
サノヤスＭＴＧ㈱(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、祖業である造船事業を“コアビジネス”とする一方、造船以外の事業を“第二のコアビジネス”と位置付け、事業の多角化に取り組んできたが、海運・造船業はボラティリティが極めて高く、現下の造船不況が長期化することも想定しておく必要がある中で、“第二のコアビジネス”を一層強化することが、当社の経営安定化のため喫緊の課題と考えている。
このような事業環境のもと、当社は陸上事業とレジャー事業をそれぞれ営む子会社グループを統合し、Ｍ＆Ｔグループとして再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立することにより、“第二のコアビジネス”の一層の強化を図っていく。
２ 実施した会計処理の状況
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理した。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） |
|||
| 造船事業 | 陸上事業 | レジャー 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,016 | 6,452 | 2,060 | 23,529 | － | 23,529 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 446 | － | 450 | △450 | － |
| 計 | 15,021 | 6,898 | 2,060 | 23,979 | △450 | 23,529 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
360 | 271 | △57 | 574 | △377 | 196 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用384百万円、
貸倒引当金の調整額２百万円及びセグメント間取引消去△９百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||
| 造船事業 | Ｍ＆Ｔ事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,384 | 9,305 | 22,690 | － | 22,690 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6 | 442 | 448 | △448 | － |
| 計 | 13,391 | 9,748 | 23,139 | △448 | 22,690 |
| セグメント利益 | 1,475 | 407 | 1,883 | △178 | 1,704 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用190百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円及びセグメント間取引消去△10百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「陸上事業」及び「レジャー事業」を「Ｍ＆Ｔ事業」に統合している。
なお、2018年４月より「Ｍ＆Ｔ事業」を統括するサノヤスＭＴＧ㈱を設立したことから、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するための情報を、遡って入手することは困難なため、次のとおり、当第２四半期連結累計期間について、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成している。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） |
|||
| 造船事業 | 陸上事業 | レジャー 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,384 | 7,246 | 2,059 | 22,690 | － | 22,690 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6 | 471 | － | 477 | △477 | － |
| 計 | 13,391 | 7,717 | 2,059 | 23,168 | △477 | 22,690 |
| セグメント利益 | 1,475 | 504 | 155 | 2,136 | △431 | 1,704 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用443百万円、貸倒引当金
の調整額△１百万円及びセグメント間取引消去△10百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 8円62銭 | 54円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 280 | 1,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
280 | 1,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,579 | 32,579 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円59銭 | 54円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 120 | 294 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
１ 主旨及び目的
当社の全額出資子会社であるサノヤス造船㈱は、2015年12月28日付で締結した、2019年12月30日を返済期限とするシンジケートローンについて、2018年10月29日付で新たなシンジケートローン契約（借入金額9,200百万円）を締結し、2018年10月31日に借換を行った。これにより、最終返済期限が2021年12月30日となり、一部期限一括返済のトランシェを設けたことにより年間返済額が減少し、また、コベナンツ（サノヤス造船㈱及び当社の誓約条項）も今後の事業環境の変化の可能性を読み込んだものとなった。
２ 借入内容
㈱三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約
３ 借入先の名称
㈱三井住友銀行他計15金融機関
４ 借入金額
9,200百万円
５ 実施時期
2018年10月31日
６ 返済期限
2021年12月30日
７ 金利
基準金利＋スプレッド及び固定金利
８ 主な借入人及び保証人の義務
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
該当事項なし。
0201010_honbun_0222947003010.htm
該当事項なし。
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