ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108092414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　片山　正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02143-000 2018-11-09 E02143-000 2018-09-30 E02143-000 2018-07-01 2018-09-30 E02143-000 2018-04-01 2018-09-30 E02143-000 2017-09-30 E02143-000 2017-07-01 2017-09-30 E02143-000 2017-04-01 2017-09-30 E02143-000 2018-03-31 E02143-000 2017-04-01 2018-03-31 E02143-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108092414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第２四半期 連結累計期間	第117期 第２四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	984,686	1,035,043	2,070,359
経常利益	（百万円）	82,798	93,292	173,616
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	52,657	56,434	105,663
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	72,591	79,842	150,096
純資産額	（百万円）	1,016,415	1,055,710	1,086,510
総資産額	（百万円）	1,956,131	2,047,131	2,066,539
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.86	72.99	134.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	43.7	44.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	85,539	104,506	176,804
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△47,221	△33,017	△107,035
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,340	△111,211	△4,432
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	291,592	294,632	329,949

回次		第116期 第２四半期 連結会計期間	第117期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.17	24.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績についての分析

当第２四半期連結累計期間の国内車両販売台数は、普通トラックでシェアを下げたこともあり、前年同期に比べ1,607台（4.3％）減少の35,553台となりました。海外市場につきましては、タイやアフリカで販売台数が増加し、トラックとピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前年同期に比べ16,432台（8.2％）増加の216,196台となりました。

この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ14,825台（6.3％）増加し251,749台となりました。

車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ2億円（0.9％）増加し293億円となり、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ83億円（13.7％）増加の694億円となりました。また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、前年同期に比べ80億円（4.0％）増加の2,091億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、タイにおける販売台数やエンジン・コンポーネントの販売が伸び、1兆350億円と前年同期に比べ503億円（5.1％）増加いたしました。内訳は、国内が3,914億円（前年同期比0.2％増）、海外が6,436億円（前年同期比8.3％増）であります。

損益につきましては、上記の通りの増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことにより営業利益は874億円（前年同期比18.1％増）、経常利益は932億円（前年同期比12.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は564億円（前年同期比7.2％増）となりました。

（２）財政状態についての分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて194億円減少し、2兆471億円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産が314億円、有形固定資産が101億円、投資有価証券が87億円増加した一方で、現金及び預金が426億円、売上債権が264億円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて113億円増加し、9,914億円となりました。主な増加要因といたしましては、

未払費用が115億円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて307億円減少し、1兆557億円となりました。主な増加要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益564億円を計上した一方で、配当による利益剰余金の減少134億円、取得等による自己株式の増加786億円が主な減少要因となります。

自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末44.5％）となりました。

有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億円増加の2,802億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて353億円減少し、2,946億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、得られた資金は、1,045億円（前年同期比22.2％増）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益の計上が939億円となったことが主な要因であります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、使用した資金は、330億円（前年同期比30.1％減）となりました。

これは、固定資産の取得による支出が主な要因であります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、使用した資金は、1,112億円（前年同期比880.7％増）となりました。

これは、自己株式の取得等により資金が流出したことが主な要因であります。

（４）資本の財源および資本の流動性についての分析

当第２四半期累計期間における当社グループの主な資金需要及び資金調達の方針については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、前連結会計年度末と比べて、426億円減少し3,041億円、有利子負債は6億円増加の2,802億円となりました。

当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、507億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	848,422,669	848,422,669	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	848,422,669	848,422,669	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	848,422,669	－	40,644,857	－	49,855,132

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	63,633	8.62
伊藤忠自動車投資合同会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	52,938	7.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	41,786	5.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	40,168	5.44
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	17,831	2.41
株式会社みずほ銀行        (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区晴海１丁目８番12号　 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	15,965	2.16
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号　 日比谷国際ビル	14,434	1.95
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	13,183	1.79
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,650	1.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	11,810	1.60
計	－	284,402	38.51

（注）１．大株主の状況は株主名簿の記載どおりに表示しており、信託財産等の合算（名寄せ表示）はしておりません。

２．大株主が常任代理人を設けている場合、住所は常任代理人の住所を記載しております。

３．平成30年８月20日付で野村證券株式会社より公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が平成30年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数	株券等保有割合
---	---	---	---
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,461,764株	0.17％
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	41,905,000株	4.94％
合計		43,366,764株	5.11％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 109,969,100 （相互保有株式） 普通株式 263,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 737,727,000	7,377,270	同上
単元未満株式	普通株式 463,169	－	同上
発行済株式総数	848,422,669	－	－
総株主の議決権	－	7,377,270	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、株式数にして4,000株、議決権の数にして40個、それぞれ含まれております。また、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式が、株式数にして612,610株、議決権の数にして6,126個、それぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） いすゞ自動車㈱ （相互保有株式）	東京都品川区南大井６－26－１	109,969,100	－	109,969,100	12.96
高田車体㈱	栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１	79,000	24,000	103,000	0.01
㈱富士商会	東京都大田区蒲田本町２丁目33－２	120,500	12,400	132,900	0.02
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西 ５丁目１－５	27,500	－	27,500	0.00
計	－	110,196,100	36,400	110,232,500	12.99

（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれておりません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて 表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、平成30年10月４日付で下記の執行役員の異動がありました。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名
---	---	---	---	---
執行役員	ＰＴプロジェクトチーム執行担当 兼 ＰＴプロジェクトチームリーダー	執行役員	技術本部 開発部門 ＰＴ統括ＣＥ 駆動商品企画・設計部、エンジン実験第一部、エンジン実験第二部執行担当	和久田 紀
執行役員	技術本部 開発部門 ＰＴ統括ＣＥ	執行役員	技術本部 開発部門 ＰＴ商品企画・設計第一部、ＰＴ商品企画・設計第二部、ＰＴ商品企画・設計第三部執行担当	一政 都志夫
執行役員	企画・財務部門統括補佐 兼 プログラムマネジメント部長	執行役員	企画・財務部門統括補佐	藤森　俊

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日より、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346,818	304,135
受取手形及び売掛金	279,401	252,904
リース債権及びリース投資資産	103,223	109,471
商品及び製品	186,267	204,335
仕掛品	29,639	27,372
原材料及び貯蔵品	60,173	75,841
その他	58,942	52,337
貸倒引当金	△1,472	△1,234
流動資産合計	1,062,993	1,025,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	175,535	175,986
機械装置及び運搬具（純額）	159,264	156,862
土地	279,756	282,550
リース資産（純額）	8,082	7,685
賃貸用車両（純額）	41,967	47,875
建設仮勘定	24,891	28,432
その他（純額）	16,356	16,651
有形固定資産合計	705,854	716,044
無形固定資産
のれん	10,093	8,520
その他	16,618	17,693
無形固定資産合計	26,711	26,214
投資その他の資産
投資有価証券	178,628	187,411
長期貸付金	1,479	1,424
退職給付に係る資産	1,479	1,699
繰延税金資産	53,487	52,264
その他	37,194	38,205
貸倒引当金	△1,289	△1,295
投資その他の資産合計	270,979	279,709
固定資産合計	1,003,545	1,021,969
資産合計	2,066,539	2,047,131

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	350,555	339,057
電子記録債務	29,439	45,561
短期借入金	73,955	59,384
リース債務	3,187	2,857
未払法人税等	24,539	19,998
未払費用	52,730	64,254
賞与引当金	20,481	19,967
役員賞与引当金	178	－
製品保証引当金	6,333	6,730
預り金	3,464	4,544
その他	54,770	50,365
流動負債合計	619,636	612,722
固定負債
長期借入金	196,777	212,416
リース債務	5,689	5,565
繰延税金負債	1,487	1,502
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	4,776	5,610
役員株式給付引当金	364	100
退職給付に係る負債	97,947	98,099
長期預り金	1,426	1,512
その他	9,787	11,754
固定負債合計	360,392	378,698
負債合計	980,029	991,421
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,127	42,127
利益剰余金	785,096	828,089
自己株式	△71,362	△150,054
株主資本合計	796,506	760,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,545	44,140
繰延ヘッジ損益	662	△87
土地再評価差額金	83,880	83,880
為替換算調整勘定	10,267	13,616
退職給付に係る調整累計額	△8,276	△7,246
その他の包括利益累計額合計	123,079	134,304
非支配株主持分	166,923	160,599
純資産合計	1,086,510	1,055,710
負債純資産合計	2,066,539	2,047,131

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	984,686	1,035,043
売上原価	812,028	846,414
売上総利益	172,657	188,628
販売費及び一般管理費	※ 98,543	※ 101,137
営業利益	74,113	87,491
営業外収益
受取利息	1,269	2,208
受取配当金	1,535	1,670
為替差益	1,137	－
持分法による投資利益	5,541	4,582
その他	1,790	1,738
営業外収益合計	11,273	10,200
営業外費用
支払利息	1,047	1,093
為替差損	－	257
訴訟和解金	－	213
支払補償費	－	1,298
その他	1,541	1,537
営業外費用合計	2,588	4,399
経常利益	82,798	93,292
特別利益
固定資産売却益	137	485
段階取得に係る差益	4,076	－
投資有価証券売却益	74	－
負ののれん発生益	－	2,264
特別利益合計	4,288	2,750
特別損失
固定資産処分損	1,014	523
減損損失	356	10
子会社株式売却損	－	161
災害による損失	－	1,378
その他	81	－
特別損失合計	1,453	2,073
税金等調整前四半期純利益	85,633	93,970
法人税等	23,581	25,218
四半期純利益	62,051	68,751
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,393	12,317
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,657	56,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	62,051	68,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,426	7,659
繰延ヘッジ損益	△274	△750
為替換算調整勘定	5,319	6,831
退職給付に係る調整額	1,336	1,031
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,268	△3,681
その他の包括利益合計	10,540	11,090
四半期包括利益	72,591	79,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,184	67,659
非支配株主に係る四半期包括利益	10,407	12,183

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	85,633	93,970
減価償却費	32,995	34,284
のれん償却額	1,163	1,314
持分法による投資損益（△は益）	△5,541	△4,582
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△436	396
賞与引当金の増減額（△は減少）	619	△557
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△142	△178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	176	△228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△367	895
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	848	833
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	99	△263
受取利息及び受取配当金	△2,804	△3,879
支払利息	1,047	1,093
固定資産売却損益（△は益）	△137	△485
固定資産処分損益（△は益）	1,014	523
投資有価証券売却損益（△は益）	△74	－
減損損失	356	10
その他の特別損益（△は益）	△3,995	△725
売上債権の増減額（△は増加）	17,608	29,709
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△7,109	△6,247
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,391	△27,371
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△153	6,490
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,041	2,421
未払費用の増減額（△は減少）	3,999	8,812
預り金の増減額（△は減少）	263	1,161
その他の負債の増減額（△は減少）	△7,711	△5,391
その他	△320	△491
小計	101,599	131,514
利息及び配当金の受取額	6,047	7,347
利息の支払額	△1,056	△1,092
法人税等の支払額	△21,051	△33,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,539	104,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△603	△79
投資有価証券の売却による収入	156	－
固定資産の取得による支出	△42,989	△46,044
固定資産の売却による収入	1,291	2,379
長期貸付けによる支出	△145	△167
長期貸付金の回収による収入	142	251
短期貸付金の増減額（△は増加）	26	147
定期預金の増減額（△は増加）	311	6,933
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	284	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,329	－
事業譲受による収入	－	3,268
その他	2,634	266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,221	△33,017

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,265	△9,321
長期借入れによる収入	26,000	22,500
長期借入金の返済による支出	△16,034	△12,084
リース債務の返済による支出	△680	△1,503
自己株式の取得による支出	△5	△79,005
配当金の支払額	△12,614	△13,401
非支配株主への配当金の支払額	△11,799	△18,393
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,470	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,340	△111,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,935	4,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,913	△35,338
現金及び現金同等物の期首残高	260,678	329,949
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	22
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 291,592	※ 294,632

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
---
（１）　連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、ワン・トランス株式会社は、新規設立のため連結の範囲に含めております。 　当第２四半期連結会計期間において、ISUZU Automotive Company, Ukraineは、株式の売却により連結の範囲から除外しております。 （２）　持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、ISUZU Sollers ,LLCは、新規設立のため持分法適用の関連会社としております。また、エルシーヴィ・プラットフォーム・エンジニアリング株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の関連会社から除外しております。 　当第２四半期連結会計期間において、東北三和金属株式会社は、株式会社アイメタルテクノロジーに吸収合併されたため持分法適用の非連結子会社から除外しております。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
---
（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用） 　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。 　当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
---
（業績連動型株式報酬制度） 　当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っております。 （１）　取引の概要 　平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認されました。 　本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としております。 　具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行います。 （２）　信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百万円、864,808株、当第２四半期連結会計期間763百万円、612,610株です。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	6	百万円
従業員住宅借入金	0	百万円
合計	6	百万円

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	8	百万円
従業員住宅借入金	-	百万円
合計	8	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料及び手当	33,435百万円	35,871百万円
賞与引当金繰入額	5,698百万円	6,251百万円
退職給付費用	2,180百万円	2,199百万円
製品保証引当金繰入額	2,292百万円	2,169百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間または償還期限が３ヶ月を 超える定期預金、債券等	305,660百万円 △14,068百万円	304,135百万円 △9,502百万円
現金及び現金同等物	291,592百万円	294,632百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)　平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

(注)　平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	13,403	17円00銭	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(注)　平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	13,292	18円00銭	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

(注)　平成30年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

３．　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が79,000百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
---
平成30年１月１日付の当社の連結子会社であるISUZU MOTORS SOUTH AFRICAによるGeneral Motors South Africaのピックアップトラック事業譲り受けについて、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行いました。当第２四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当第２四半期連結会計期間において負ののれん発生益を2,264百万円計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円86銭	72円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	52,657	56,434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	52,657	56,434
普通株式の期中平均株式数（千株）	787,528	773,157

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間877,715株、当第２四半期連結累計期間758,504株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13,292百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）１．　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　平成30年11月２日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20181108092414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。