Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡辺 訓章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は下記の場所で行っており ます。) |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 蛯原 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 蛯原 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04535 97010 株式会社東京會舘 Tokyo Kaikan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04535-000 2018-11-09 E04535-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04535-000 2018-09-30 E04535-000 2018-04-01 2018-09-30 E04535-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0456047003010.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期
第２四半期
累計期間 | 第125期
第２四半期
累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,604,843 | 2,564,496 | 5,341,882 |
| 経常損失(△) | (千円) | △790,414 | △1,296,356 | △1,493,803 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | △822,310 | 3,748,619 | 103,532 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 6,565,453 | 11,168,484 | 7,375,189 |
| 総資産額 | (千円) | 11,492,716 | 23,326,164 | 13,711,882 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △246.09 | 1,121.91 | 30.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.13 | 47.88 | 53.79 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △836,512 | △1,789,696 | △1,544,855 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,307,716 | △360,541 | △1,124,063 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,466,373 | 4,364,722 | 2,918,329 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 774,152 | 3,915,903 | 1,701,419 |
| 回次 | 第124期 第２四半期 会計期間 |
第125期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △161.56 | 1,282.44 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第124期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期第２四半期累計期間、第124期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第125期第２四半期累計期間の四半期純利益の大幅な増加は、旧東京會舘ビル敷地の一部売却による固定資産売却益を計上したことなどによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0456047003010.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気回復基調が継続する一方、米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど景況感の改善に歯止めをかける不安材料もあるなかで推移しました。
このような経済環境のもと、建替えのため本舘休館中の当社は、既存営業所に本舘顧客を誘致するとともにケータリングの拡充を図るなど、本舘休館中の収益源となる営業所の営業力・集客力の強化に引き続き取り組んでまいりました。しかしながら、前事業年度後半に日比谷営業所を閉店したことや、既存営業所の営業要員を新本舘の先行受注活動にシフトしたこともあり、売上高は前年同四半期比1.5％減の2,564百万円となりました。
経費面では、攻守両面の舵取りを行ってまいりました。継続的な原価管理の徹底や業務効率向上による人件費の抑制など、きめ細かなコスト管理に努める一方、新本舘開業に向けた新卒採用増やウエディングサロンでの新本舘婚礼先行受注活動、また、各メディアへの開業広告をはじめとした新生東京會舘開業に向けたPR活動など、積極的な開業施策の実行に要する費用を計上いたしました。その結果、営業損失は1,305百万円（前年同四半期比504百万円の損失増）、経常損失は1,296百万円（前年同四半期比505百万円の損失増）となりました。
しかしながら、本舘建て替え資金に充当するため、本舘敷地を一部売却したことにより特別利益6,196百万円を計上した結果、四半期純利益は、3,748百万円（前年同四半期は822百万円の四半期純損失）となりました。
総資産は、前事業年度末に比べて9,614百万円増加し23,326百万円となりました。これは本舘建替工事等により有形固定資産が5,682百万円増加したことが主因であります。
負債は、本舘建替工事資金を借入金で調達したことなどにより有利子負債が4,502百万円増加し、前事業年度比5,820百万円増加の12,157百万円となりました。
純資産は、四半期純利益3,748百万円および期末配当の実施などにより前事業年度末に比べ3,793百万円増加し11,168百万円となりました。
これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて22.9ポイント増加して108.9％となりました。また、現下の低金利環境のメリットを享受するために本舘建替え工事資金の一部を借入金で調達しているため固定比率は156.7％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期累計期間に比べ3,141百万円増加し、3,915百万円となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、前第２四半期累計期間に比べ純支出953百万円増加し、1,789百万円の純支出となりました。これは主に本舘休業中の運転資金と新本舘準備費用の支出によるものです。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、360百万円の純支出（前第２四半期累計期間は1,307百万円の純支出）となりました。これは主に、本舘建替え工事代金の支払いと当該工事資金に充当するために土地の一部売却を行ったことによるものです。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、4,364百万円の純収入（前第２四半期累計期間は1,466百万円の純収入）となりました。この純収入は主に、本舘建替え工事資金の調達を借入金により行ったことによるものです。
当第２四半期累計期間末の従業員数は、前事業年度末に比べ100名増加し、546名となりました。これは、新本舘開業に向けた人員の確保を目的とした従業員の採用を行ったこと等によるものです。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,900,000 |
| 計 | 8,900,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,463,943 | 3,463,943 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,463,943 | 3,463,943 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 3,463,943 | ― | 3,700,011 | ― | 925,002 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ | 313 | 9.37 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 １－６－６ 日本生命証券管理部内 |
172 | 5.16 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ | 165 | 4.95 |
| 東京會舘取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ | 157 | 4.70 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町 １－１－１ | 131 | 3.93 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ | 129 | 3.88 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町 １－５－５ | 120 | 3.60 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ | 105 | 3.16 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ | 100 | 3.02 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪府池田市栄町 １－１ | 100 | 3.00 |
| 計 | ― | 1,495 | 44.77 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式122千株があります。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 122,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,177 | ― |
| 3,317,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,443 | |||
| 発行済株式総数 | 3,463,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,177 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ |
122,800 | ― | 122,800 | 3.55 |
| 株式会社東京會舘 | |||||
| 計 | ― | 122,800 | ― | 122,800 | 3.55 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,701,419 | 3,915,903 | |||||||||
| 売掛金 | 287,113 | 312,401 | |||||||||
| 有価証券 | - | 9,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,667 | 21,136 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,695 | 8,532 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,364 | 86,537 | |||||||||
| その他 | 338,986 | 1,476,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △1,119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,429,169 | 5,829,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 292,987 | 237,823 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 67,777 | 66,866 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 162,295 | 138,545 | |||||||||
| 土地 | 2,587,910 | 2,033,143 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,509 | 29,777 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,974,025 | 11,267,185 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,090,505 | 13,773,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 2,655 | 70,895 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,664 | 73,904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,778,579 | 1,882,862 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 301,345 | 363,424 | |||||||||
| その他 | 1,106,618 | 1,402,702 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,186,542 | 3,648,989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,282,712 | 17,496,235 | |||||||||
| 資産合計 | 13,711,882 | 23,326,164 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 122,995 | 127,567 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 3,636,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 4,144,000 | |||||||||
| 未払金 | 302,434 | 370,921 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,714 | 1,345,007 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,500 | 114,360 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,660 | 22,391 | |||||||||
| その他 | 145,927 | 222,836 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,456,232 | 9,983,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,680,000 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,803,098 | 1,692,589 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,240 | 34,518 | |||||||||
| その他 | 363,121 | 447,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,880,460 | 2,174,596 | |||||||||
| 負債合計 | 6,336,693 | 12,157,680 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,883,140 | 2,883,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 547,134 | 4,262,341 | |||||||||
| 自己株式 | △439,798 | △440,869 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,690,488 | 10,404,623 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 684,700 | 763,860 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 684,700 | 763,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,375,189 | 11,168,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,711,882 | 23,326,164 |
0104320_honbun_0456047003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,604,843 | 2,564,496 | |||||||||
| 売上原価 | 2,524,266 | 2,497,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 80,577 | 67,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 444,245 | 588,808 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 22,548 | 44,180 | |||||||||
| その他 | 415,139 | 739,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 881,932 | 1,372,971 | |||||||||
| 営業損失（△） | △801,355 | △1,305,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 136 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,582 | 19,279 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 18,200 | |||||||||
| その他 | 5,106 | 4,897 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,826 | 42,413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,384 | 16,689 | |||||||||
| コミットメントフィー | 8,003 | 16,239 | |||||||||
| その他 | 497 | 222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,884 | 33,151 | |||||||||
| 経常損失（△） | △790,414 | △1,296,356 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※1 6,196,319 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,196,319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※2 4,795 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,795 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △795,209 | 4,899,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,810 | 1,248,358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,290 | △97,015 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,100 | 1,151,343 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △822,310 | 3,748,619 |
0104340_honbun_0456047003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △795,209 | 4,899,962 | |||||||||
| 減価償却費 | 86,200 | 100,004 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △59,599 | △110,509 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,620 | 20,860 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | 1,042 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,719 | △19,316 | |||||||||
| 支払利息 | 3,384 | 16,689 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,003 | 16,239 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 4,795 | △6,196,319 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,894 | △25,287 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,161 | △14,478 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △109,016 | △356,998 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | - | △298,021 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,187 | 4,572 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 28,424 | 197,554 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 10,999 | - | |||||||||
| その他 | 5,239 | △1,570 | |||||||||
| 小計 | △790,363 | △1,765,578 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,632 | 19,321 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,086 | △19,056 | |||||||||
| その他の支出 | △20,460 | △1,363 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,235 | △23,020 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △836,512 | △1,789,696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △299,940 | △185 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 400,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △183 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,416,569 | △7,113,708 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,656 | 6,762,011 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,100 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 965 | 1,239 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 329 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △65 | △24 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 2,191 | 722 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △10,596 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,307,716 | △360,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 660,000 | 1,936,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 840,000 | 2,464,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △577 | △1,071 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,926 | △32,944 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △122 | △1,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,466,373 | 4,364,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △677,855 | 2,214,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,452,008 | 1,701,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 774,152 | ※1 3,915,903 |
0104400_honbun_0456047003010.htm
※１ 固定資産売却益
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
旧東京會舘ビル敷地の一部売却によるものであります。 ※２ 固定資産売却損
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
旧鬼怒川保養所の土地、建物の売却によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 現金及び預金 | 774,152千円 | 3,915,903千円 |
| 現金及び現金同等物 | 774,152千円 | 3,915,903千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,416 | 10.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,413 | 10.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
△246円09銭 | 1,121円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △822,310 | 3,748,619 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失(△)(千円) |
△822,310 | 3,748,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,341,543 | 3,341,269 |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0456047003010.htm
該当事項はありません。
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