AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

EXEDY Corporation

Quarterly Report Nov 9, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20181108135752

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月9日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 EXEDY Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  久川 秀仁
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮1丁目1番1号
【電話番号】 (072)822-1152
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員

管理本部長  豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境1丁目15番14号 宍戸ビル6階
【電話番号】 (0422)50-0751(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長  田中 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02203 72780 株式会社エクセディ EXEDY Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02203-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02203-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02203-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02203-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02203-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02203-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02203-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02203-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02203-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02203-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02203-000 2018-11-09 E02203-000 2018-09-30 E02203-000 2018-04-01 2018-09-30 E02203-000 2017-09-30 E02203-000 2017-04-01 2017-09-30 E02203-000 2018-03-31 E02203-000 2017-04-01 2018-03-31 E02203-000 2018-07-01 2018-09-30 E02203-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20181108135752

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第68期

第2四半期

連結累計期間
第69期

第2四半期

連結累計期間
第68期
会計期間 自 2017年4月1日

至 2017年9月30日
自 2018年4月1日

至 2018年9月30日
自 2017年4月1日

至 2018年3月31日
売上収益 (百万円) 139,098 144,011 283,319
(第2四半期連結会計期間) (70,265) (71,346)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 11,320 12,067 22,499
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 6,978 7,693 15,791
(第2四半期連結会計期間) (3,750) (3,602)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 (百万円) 8,899 9,176 15,335
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 186,915 198,349 191,455
総資産額 (百万円) 302,780 312,404 307,385
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 145.23 159.96 328.66
(第2四半期連結会計期間) (78.05) (74.85)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) - - -
親会社所有者帰属持分比率 (%) 61.7 63.5 62.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 16,299 14,586 33,006
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △10,981 △13,080 △22,921
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,612 △2,708 △7,616
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 44,309 43,603 44,698

(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20181108135752

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におきましては、中国及びメキシコを主としたAT製品の堅調な受注増加により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、売上収益の増加及びコスト低減活動により、営業利益は増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益 1,440億円(前年同期比 3.5%増)、営業利益 122億円(前年同期比 7.6%増)、税引前四半期利益 121億円(前年同期比 6.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益 77億円(前年同期比 10.2%増)となりました。

①セグメント情報

報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。

〔MT(手動変速装置関連事業)〕

アジアを中心に受注が堅調に推移したものの円高影響もあり、売上収益は 346億円(前年同期比 1.3%

減)となりました。セグメント利益は、コスト低減活動により 50億円(前年同期比 3.6%増)となりまし

た。

〔AT(自動変速装置関連事業)〕

中国及びメキシコを主とした堅調な受注増加により、売上収益は 926億円(前年同期比 6.1%増)となりました。セグメント利益は、売上の増加及びコスト低減活動により 67億円(前年同期比 14.2%増)となりました。

〔その他〕

国内での建設機械用部品の受注増加により、売上収益は 168億円(前年同期比 0.2%増)となりました。セグメント利益は、売上の増加により 10億円(前年同期比 7.4%増)となりました。

②所在地別の情報

所在地別の概況は下記のとおりであります。

〔日本〕

国内でのMT製品の販売減少により、売上収益は 641億円(前年同期比 1.1%減)となりました。営業利益は、MT製品の売上の減少及び販売構成の変化に伴う製造コストの増加により、 55億円(前年同期比 22.6%減)となりました。

〔北中米〕

自動車メーカー向けのAT製品の受注増加により、売上収益は 267億円(前年同期比 7.7%増)、営業利益は売上増加により 7億円(前年同期は 1億円の営業損失)となりました。

〔アジア・オセアニア〕

中国でのAT製品の受注増加により、売上収益は 489億円(前年同期比 7.0%増)となりました。営業利益は、売上の増加及びコスト低減活動により 51億円(前年同期比 27.0%増)となりました。

〔その他〕

欧州でのトランスミッションメーカーからの受注増加により、売上収益は 43億円(前年同期比 14.3%増)、売上の増加及び南アフリカの子会社の売上拡大により、営業利益は 4億円(前年同期比 65.4%増)となりました。

(2)財政状態

当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,124億円となり、前連結会計年度末に比べ 50億円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加 56億円、現金及び現金同等物の減少 11億円であります。

負債合計は 1,014億円となり、前連結会計年度末に比べ 23億円減少いたしました。主な内容は、営業債務及びその他の債務の減少 17億円、未払法人所得税の減少 13億円、社債及び借入金の増加 3億円であります。

資本合計につきましては 2,110億円となり、前連結会計年度末に比べ 74億円増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 53億円(親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 77億円、剰余金の処分(配当金)による減少 24億円)、在外営業活動体の換算差額の増加 15億円であります。

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、当第2四半期連結会計期間末には436億円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、146億円(前年同期比 10.5%減)となりました。主な内訳は、税引前四半期利益 121億円、減価償却費及び償却費 90億円、法人所得税の支払額 45億円、営業債務及びその他の債務の減少 27億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、131億円(前年同期比 19.1%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 125億円、無形資産の取得による支出 8億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、27億円(前年同期比 25.0%減)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入 26億円、長期借入金の返済による支出 23億円、当社株主への配当金による支出 24億円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 28億円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20181108135752

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 168,000,000
168,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 48,593,736 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
48,593,736 同左

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
48,593 8,284 7,541

(5)【大株主の状況】

2018年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 7,230 15.0
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番11号 5,342 11.1
アイシンホールディングスオブアメリカ 1665 East Fourth Street Seymour, IN, 47274 U.S.A. 4,500 9.3
アイシンヨーロッパSA Avenue de L'Industrie 21,Parc Industriel,1420

Braine-L'Alleud,BELGIUM
4,500 9.3
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 1,645 3.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,435 3.0
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台3丁目1番地1 1,271 2.6
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町1番1号 1,241 2.6
芭蕉会 大阪府寝屋川市木田元宮1丁目1番1号 1,011 2.1
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 714 1.5
28,892 60.0

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社     5,342千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社       1,435千株

2.上記の所有株式数のうち、株式付与ESOP信託口に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社        38千株

3.2017年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他から2017年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- ---
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 105 0.2
ノムラ インターナショナル

ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 88 0.2
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 2,281 4.7
合計 2,475 5.1

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 455,200

388

完全議決権株式(その他)

普通株式 48,113,800

481,138

単元未満株式

普通株式 24,736

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

48,593,736

総株主の議決権

481,526

(注)1.完全議決権株式(自己株式等)には、当社所有の自己株式が  416,400株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式  38,800株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株、議決権の数が 6個含まれております。

②【自己株式等】
2018年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社エクセディ 大阪府寝屋川市木田元宮1丁目1番1号 416,400 38,800 455,200 0.9
416,400 38,800 455,200 0.9

(注) 他人名義で所有している理由等

株式付与ESOP制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20181108135752

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

注記 前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 44,698 43,603
営業債権及びその他の債権 9 55,063 54,095
その他の金融資産 9 1,642 1,272
棚卸資産 32,892 34,625
その他の流動資産 3,907 3,981
流動資産合計 138,202 137,576
非流動資産
有形固定資産 156,867 162,458
のれん及び無形資産 3,564 3,615
持分法で会計処理されている投資 137 143
資本性金融商品に対する投資 9 3,610 3,567
その他の金融資産 9 153 148
繰延税金資産 2,523 2,616
退職給付に係る資産 1,071 1,076
その他の非流動資産 1,258 1,205
非流動資産合計 169,183 174,828
資産合計 307,385 312,404
注記 前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 9 8,676 9,286
営業債務及びその他の債務 9 39,573 37,834
その他の金融負債 9 150 81
未払法人所得税 4,093 2,780
短期従業員給付 1,330 1,352
引当金 3,267 3,231
その他の流動負債 2,714 2,870
流動負債合計 59,803 57,435
非流動負債
社債及び借入金 9 35,052 34,735
その他の金融負債 9 155 200
退職給付に係る負債 5,849 6,023
繰延税金負債 2,204 2,355
その他の非流動負債 691 658
非流動負債合計 43,950 43,970
負債合計 103,754 101,405
資本
資本金 8,284 8,284
資本剰余金 7,656 7,561
自己株式 △1,367 △1,148
その他の資本の構成要素 △926 557
利益剰余金 177,808 183,095
親会社の所有者に帰属する持分合計 191,455 198,349
非支配持分 12,177 12,650
資本合計 203,631 210,999
負債及び資本合計 307,385 312,404

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
注記 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
売上収益 7 139,098 144,011
売上原価 111,802 116,324
売上総利益 27,296 27,687
販売費及び一般管理費 15,957 15,820
その他の収益 390 695
その他の費用 413 381
営業利益 11,316 12,181
金融収益 661 397
金融費用 673 528
持分法による投資利益 15 18
税引前四半期利益 11,320 12,067
法人所得税費用 3,873 3,752
四半期利益 7,446 8,316
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,978 7,693
非支配持分 469 623
四半期利益 7,446 8,316
1株当たり四半期利益
基本的および希薄化後(円) 8 145.23 159.96
【第2四半期連結会計期間】
注記 前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
売上収益 70,265 71,346
売上原価 56,170 57,952
売上総利益 14,095 13,395
販売費及び一般管理費 8,128 7,913
その他の収益 65 189
その他の費用 237 264
営業利益 5,795 5,406
金融収益 59 240
金融費用 343 260
持分法による投資利益 11 9
税引前四半期利益 5,522 5,395
法人所得税費用 1,469 1,475
四半期利益 4,053 3,920
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,750 3,602
非支配持分 303 318
四半期利益 4,053 3,920
1株当たり四半期利益
基本的および希薄化後(円) 8 78.05 74.85
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
注記 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
四半期利益 7,446 8,316
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 9 162 △33
純損益に振り替えられることのない項目合計 162 △33
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,058 1,863
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △0 2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,058 1,865
その他の包括利益合計 2,220 1,832
四半期包括利益 9,666 10,148
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,899 9,176
非支配持分 767 972
四半期包括利益 9,666 10,148
【第2四半期連結会計期間】
注記 前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
四半期利益 4,053 3,920
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 168 124
純損益に振り替えられることのない項目合計 168 124
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,390 1,461
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △2 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 1,388 1,462
その他の包括利益合計 1,556 1,587
四半期包括利益 5,609 5,507
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,089 4,834
非支配持分 520 673
四半期包括利益 5,609 5,507

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
在外営業活動体の換算差額 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2017年4月1日時点の残高 8,284 7,606 △1,400 △1,573 1,165 △409
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益 - - - 1,759 162 1,921
四半期包括利益合計 - - - 1,759 162 1,921
自己株式の取得 - - △0 - - -
自己株式の処分 - - 28 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - 26 - - - -
利益剰余金への振替 - - - - - -
所有者との取引額合計 - 26 28 - - -
当期増減額 - 26 28 1,759 162 1,921
2017年9月30日時点の残高 8,284 7,632 △1,372 186 1,327 1,512
親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
注記 利益剰余金 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2017年4月1日時点の残高 166,046 180,127 12,265 192,392
四半期利益 6,978 6,978 469 7,446
その他の包括利益 - 1,921 299 2,220
四半期包括利益合計 6,978 8,899 767 9,666
自己株式の取得 - △0 - △0
自己株式の処分 - 28 - 28
剰余金の配当 6 △2,165 △2,165 △797 △2,962
株式に基づく報酬取引 - 26 - 26
利益剰余金への振替 - - - -
所有者との取引額合計 △2,165 △2,111 △797 △2,909
当期増減額 4,813 6,788 △30 6,758
2017年9月30日時点の残高 170,858 186,915 12,235 199,149

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
在外営業活動体の換算差額 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2018年4月1日時点の残高 8,284 7,656 △1,367 △2,256 1,330 △926
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益 - - - 1,516 △33 1,483
四半期包括利益合計 - - - 1,516 △33 1,483
自己株式の取得 - - △0 - - -
自己株式の処分 - - 220 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △95 - - - -
利益剰余金への振替 - - - - - -
所有者との取引額合計 - △95 219 - - -
当期増減額 - △95 219 1,516 △33 1,483
2018年9月30日時点の残高 8,284 7,561 △1,148 △741 1,297 557
親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
注記 利益剰余金 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2018年4月1日時点の残高 177,808 191,455 12,177 203,631
四半期利益 7,693 7,693 623 8,316
その他の包括利益 - 1,483 350 1,832
四半期包括利益合計 7,693 9,176 972 10,148
自己株式の取得 - △0 - △0
自己株式の処分 - 220 - 220
剰余金の配当 6 △2,406 △2,406 △499 △2,905
株式に基づく報酬取引 - △95 - △95
利益剰余金への振替 - - - -
所有者との取引額合計 △2,406 △2,281 △499 △2,780
当期増減額 5,287 6,894 473 7,368
2018年9月30日時点の残高 183,095 198,349 12,650 210,999

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 11,320 12,067
減価償却費及び償却費 7,732 9,027
受取利息及び配当金 △194 △203
支払利息 604 425
持分法による投資損益(△は益) △15 △18
為替差損益(△は益) △54 141
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,137 △1,191
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 1,401 1,493
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 804 △2,687
その他 995 246
小計 21,455 19,300
利息及び配当金の受取額 182 182
利息の支払額 △593 △411
法人所得税の支払額 △4,745 △4,486
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,299 14,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △99 △1
有形固定資産の取得による支出 △10,441 △12,479
有形固定資産の売却による収入 112 27
無形資産の取得による支出 △450 △811
その他 △102 184
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,981 △13,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,325 1,275
短期借入金の返済による支出 △5,887 △1,333
長期借入れによる収入 2,515 2,646
長期借入金の返済による支出 △3,638 △2,350
配当金の支払額 △2,165 △2,406
その他 △761 △540
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,612 △2,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 210 108
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,916 △1,095
現金及び現金同等物の期首残高 42,393 44,698
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,309 43,603

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エクセディ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.exedy.com)で開示しております。

当社の要約四半期連結財務諸表は2018年9月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年10月29日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

3.重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当基準の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として製品の引渡時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の2つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「MT(手動変速装置関連事業)」、自動変速装置・同部品を生産する「AT(自動変速装置関連事業)」の2つを報告セグメントとしております。

(2)セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日 至  2017年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
調整額

(注4)
連結
--- --- --- --- --- --- ---
MT AT
--- --- --- --- --- --- ---
売上収益
外部顧客への売上収益 35,043 87,257 122,300 16,798 - 139,098
セグメント間の内部売上収益(注2) 57 1,410 1,466 3,196 △4,663 -
35,100 88,666 123,766 19,994 △4,663 139,098
セグメント利益(注3) 4,845 5,903 10,748 899 △331 11,316
金融収益 661
金融費用 673
持分法による投資利益 15
税引前四半期利益 11,320

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日 至  2018年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
調整額

(注4)
連結
--- --- --- --- --- --- ---
MT AT
--- --- --- --- --- --- ---
売上収益
外部顧客への売上収益 34,601 92,578 127,180 16,831 - 144,011
セグメント間の内部売上収益(注2) 97 1,145 1,242 3,267 △4,509 -
34,699 93,723 128,422 20,098 △4,509 144,011
セグメント利益(注3) 5,019 6,744 11,763 966 △548 12,181
金融収益 397
金融費用 528
持分法による投資利益 18
税引前四半期利益 12,067

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

前第2四半期連結会計期間(自  2017年7月1日 至  2017年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
調整額

(注4)
連結
--- --- --- --- --- --- ---
MT AT
--- --- --- --- --- --- ---
売上収益
外部顧客への売上収益 17,520 44,219 61,739 8,526 - 70,265
セグメント間の内部売上収益(注2) 16 936 953 1,604 △2,557 -
17,536 45,155 62,691 10,130 △2,557 70,265
セグメント利益(注3) 2,543 3,010 5,552 348 △105 5,795
金融収益 59
金融費用 343
持分法による投資利益 11
税引前四半期利益 5,522

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

当第2四半期連結会計期間(自  2018年7月1日 至  2018年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
調整額

(注4)
連結
--- --- --- --- --- --- ---
MT AT
--- --- --- --- --- --- ---
売上収益
外部顧客への売上収益 17,221 45,659 62,880 8,466 - 71,346
セグメント間の内部売上収益(注2) 49 571 620 1,639 △2,259 -
17,271 46,230 63,500 10,105 △2,259 71,346
セグメント利益(注3) 2,421 3,039 5,460 354 △408 5,406
金融収益 240
金融費用 260
持分法による投資利益 9
税引前四半期利益 5,395

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

(注3)報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

(注4)調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

6.配当金

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

① 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,167 45.0 2017年3月31日 2017年6月28日 利益剰余金

(注) 2017年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金3百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。

② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年10月27日

取締役会
普通株式 1,927 40.0 2017年9月30日 2017年11月20日 利益剰余金

(注) 2017年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

① 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,408 50.0 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

(注) 2018年6月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対する配当金3百万円を含んでおります。

② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年10月29日

取締役会
普通株式 2,168 45.0 2018年9月30日 2018年11月19日 利益剰余金

(注) 2018年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円を含んでおります。

7.売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
MT AT
日本 9,781 47,288 6,983 64,053
北中米 3,233 22,144 1,289 26,666
アジア・オセアニア 19,155 21,334 8,456 48,945
その他 2,432 1,812 103 4,347
合計 34,601 92,578 16,831 144,011

(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

8.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

(1)親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
--- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,978 7,693
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間

(自  2017年7月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年9月30日)
--- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,750 3,602

(2)普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
--- --- ---
普通株式の期中平均株式数 48,044 48,091
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間

(自  2017年7月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年9月30日)
--- --- ---
普通株式の期中平均株式数 48,047 48,119

9.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(社債及び借入金)

社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。

借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(資本性金融商品に対する投資)

市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。

(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値

各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
--- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- ---
社債及び借入金(注) 43,728 43,734 44,021 43,928

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 2 - 2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 2,570 - 1,040 3,610
資産合計 2,570 2 1,040 3,613
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 91 - 91
負債合計 - 91 - 91

当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 78 - 78
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 2,527 - 1,040 3,567
資産合計 2,527 78 1,040 3,645
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 12 - 12
負債合計 - 12 - 12

10.関連当事者

関連当事者との取引は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

種類 名称 関連当事者関係

の内容
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
重要な影響力を有する企業 アイシン・グループ 製品の販売 14,171 17,253
材料の仕入 2,821 3,508

(注)関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。

11.後発事象

該当事項はありません。 

2【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額 2,168百万円
(2) 1株当たりの金額 45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年11月19日

(注) 2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20181108135752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.