Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第２四半期 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイヘン |
| 【英訳名】 | DAIHEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 尻 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区田川２丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6301)1212番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 澤 茂 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕１丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5733)2940番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 小 俣 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイヘン東京支社 (東京都港区愛宕１丁目３番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
E01750 66220 株式会社ダイヘン DAIHEN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01750-000 2018-11-09 E01750-000 2017-04-01 2017-09-30 E01750-000 2017-04-01 2018-03-31 E01750-000 2018-04-01 2018-09-30 E01750-000 2017-09-30 E01750-000 2018-03-31 E01750-000 2018-09-30 E01750-000 2017-07-01 2017-09-30 E01750-000 2018-07-01 2018-09-30 E01750-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01750-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01750-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01750-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01750-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01750-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01750-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01750-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01750-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01750-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01750-000 2017-03-31 E01750-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01750-000:PowerProductsReportableSegmentsMember E01750-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01750-000:PowerProductsReportableSegmentsMember E01750-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01750-000:WeldingAndMechatronicsReportableSegmentsMember E01750-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01750-000:WeldingAndMechatronicsReportableSegmentsMember E01750-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01750-000:AdvancedComponentsReportableSegmentsMember E01750-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01750-000:AdvancedComponentsReportableSegmentsMember E01750-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01750-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01750-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01750-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01750-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01750-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期
第２四半期
連結累計期間 | 第155期
第２四半期
連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,378 | 68,545 | 149,448 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,998 | 3,670 | 10,244 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,556 | 2,583 | 6,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,099 | 1,283 | 8,705 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,464 | 82,425 | 82,107 |
| 総資産額 | (百万円) | 151,634 | 161,875 | 167,803 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 141.64 | 102.90 | 272.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 47.6 | 45.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,160 | 3,069 | 5,943 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,244 | △4,448 | △8,007 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △403 | △1,997 | 1,678 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,214 | 9,981 | 13,671 |
| 回次 | 第154期 第２四半期 連結会計期間 |
第155期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 91.70 | 57.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（溶接メカトロ事業）
連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノスは、平成30年７月１日付で連結子会社であるダイヘン溶接メカトロシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社は、同日付で株式会社ダイヘンテクノサポートに商号変更しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、後半にかけて半導体関連投資が調整局面となりましたが、生産自動化投資が好調を維持するなど、総じて堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は685億４千５百万円（前年同四半期比1.7％増）となりましたが、利益面におきましては、耐震対策工事に伴う経費増加や素材価格上昇の影響により、営業利益は33億９千３百万円（前年同四半期比13億１千２百万円減）、経常利益は36億７千万円（前年同四半期比13億２千７百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、25億８千３百万円（前年同四半期比９億７千３百万円減）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
受変電システム事業強化の取組み成果により、受注高は339億９千４百万円（前年同四半期比6.2％増）となりましたが、太陽光発電関連機器の需要減少により、売上高は279億５千９百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。また、国内生産拠点での工場建替えに伴う減価償却費増加や銅価格上昇等の影響により、営業利益は７億３千万円（前年同四半期比11億４千１百万円減）となりました。
② 溶接メカトロ事業
米中貿易摩擦の影響により中国での設備投資は先送り傾向となりましたが、東南アジア、欧州を中心に自動車関連投資が堅調に推移いたしました結果、受注高は222億３千万円（前年同四半期比2.7％増）、売上高は217億１千６百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は18億３千２百万円（前年同四半期比３千３百万円増）となりました。
③ 半導体関連機器事業
３次元メモリーやＤＲＡＭ向けの設備投資が堅調に推移いたしました結果、売上高は187億８千８百万円（前年同四半期比9.6％増）となりましたが、半導体関連投資は調整局面にあり、受注高は137億７千７百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。これまでに実施した増産対応投資に伴うコスト増加もあり、営業利益は27億７千１百万円（前年同四半期比１億１千２百万円減）となりました。
④ その他
売上高は９千９百万円、営業利益は４千万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金の減少により1,618億７千５百万円（前連結会計年度末比59億２千７百万円減）となりました。
負債合計は支払手形及び買掛金や借入金などの減少により794億５千万円（前連結会計年度末比62億４千５百万円減）となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少する一方、利益剰余金の増加により824億２千５百万円（前連結会計年度末比３億１千７百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から1.9ポイント上昇して47.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億８千９百万円減少し、99億８千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億６千９百万円の収入となりました。売上債権が減少した一方で、たな卸資産の増加や仕入債務の減少などにより、前年同四半期に比べ９千１百万円の収入の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億４千８百万円の支出となりました。短期貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ２億４百万円の支出の増加となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億９千７百万円の支出となりました。短期借入金を返済したことなどにより、前年同四半期に比べ15億９千４百万円の支出の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億８千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
(注) 平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は432,000,000株減少し、108,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 135,516,455 | 27,103,291 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数は当第２四半期 会計期間末現在では1,000 株、提出日現在では100株 であります。 |
| 計 | 135,516,455 | 27,103,291 | ― | ― |
(注) １ 平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。
２ 平成30年５月10日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ─ | 135,516,455 | ─ | 10,596 | ─ | 10,023 |
(注) 平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 関西電力株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 | 7,304 | 5.80 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,429 | 4.31 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,124 | 4.07 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,964 | 3.94 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 3,293 | 2.62 |
| 日新電機株式会社 | 京都府京都市右京区梅津高畝町47 | 3,204 | 2.55 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 2,636 | 2.09 |
| ダイヘン取引先持株会 | 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 | 2,499 | 1.98 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱 ＵＦＪ銀行) |
225 LIBERTY STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286,USA (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
2,461 | 1.95 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口５) |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,131 | 1.69 |
| 計 | ― | 39,047 | 31.01 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式9,598千株あります。
３ 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
４ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成25年12月19日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 平成25年12月13日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| JPモルガン・アセット・ マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 5,492 | 4.05 |
| ジェー・エフ・アセット・ マネジメント・リミテッド |
香港、セントラル、 コーノート・ロード８、 チャーター・ハウス21階 |
445 | 0.33 |
５ 平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 5,563 | 4.11 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 372 | 0.27 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 859 | 0.63 |
６ 平成29年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 410 | 0.30 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 5,119 | 3.78 |
| アセットマネジメントOne インターナショナル |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,UK |
385 | 0.28 |
７ 平成30年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 |
63 | 0.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,429 | 4.01 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 491 | 0.36 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 640 | 0.47 |
８ 平成30年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであり、平成30年10月１日付の株式併合を反映したものとなっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 56 | 0.21 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 1,064 | 3.93 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 9,598,000 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 1,010,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 124,063 | ― |
| 124,063,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 845,455 | |||
| 発行済株式総数 | 135,516,455 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 124,063 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 736株
相互保有株式 四変テック㈱ 560株
２ 平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。
３ 平成30年５月10日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱ダイヘン | 大阪府大阪市淀川区田川 ２丁目１番11号 |
9,598,000 | ― | 9,598,000 | 7.08 |
| (相互保有株式) | |||||
| 四変テック㈱ | 香川県仲多度郡多度津町 桜川２丁目１番97号 |
1,010,000 | ― | 1,010,000 | 0.75 |
| 計 | ― | 10,608,000 | ― | 10,608,000 | 7.83 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0349547003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,430 | 10,392 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2,※3 39,658 | ※2,※3 30,082 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,394 | 17,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,462 | 11,609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,673 | 18,640 | |||||||||
| その他 | 4,949 | 4,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,524 | 92,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,483 | 19,612 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,534 | 7,290 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,923 | 1,920 | |||||||||
| 土地 | 9,327 | 9,310 | |||||||||
| リース資産（純額） | 580 | 547 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,307 | 3,008 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,158 | 41,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1 | － | |||||||||
| ソフトウエア | 1,831 | 1,821 | |||||||||
| リース資産 | 39 | 33 | |||||||||
| その他 | 303 | 289 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,177 | 2,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,772 | 17,208 | |||||||||
| 出資金 | 192 | 192 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2 | 1 | |||||||||
| 長期前払費用 | 228 | 218 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,340 | 6,519 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 950 | 1,099 | |||||||||
| その他 | 545 | 554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,943 | 25,683 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,278 | 69,515 | |||||||||
| 資産合計 | 167,803 | 161,875 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 34,645 | ※3 31,743 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,085 | 8,027 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,288 | 5,438 | |||||||||
| リース債務 | 189 | 179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,753 | 1,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,303 | 2,494 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 111 | 20 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 68 | 57 | |||||||||
| その他 | 6,878 | 6,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,322 | 55,381 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,071 | 18,002 | |||||||||
| リース債務 | 405 | 362 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,070 | 1,911 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34 | 31 | |||||||||
| 耐震工事関連費用引当金 | 841 | 798 | |||||||||
| 製品安全対策引当金 | 40 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,725 | 1,744 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 74 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 1,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,373 | 24,068 | |||||||||
| 負債合計 | 85,695 | 79,450 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,596 | 10,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,009 | 10,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,848 | 52,487 | |||||||||
| 自己株式 | △3,074 | △3,079 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,379 | 70,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,201 | 4,899 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,707 | 1,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 431 | 400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,335 | 7,117 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,392 | 5,293 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,107 | 82,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 167,803 | 161,875 |
0104020_honbun_0349547003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 67,378 | 68,545 | |||||||||
| 売上原価 | 45,128 | 47,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,250 | 21,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,544 | ※1 17,762 | |||||||||
| 営業利益 | 4,705 | 3,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 173 | 187 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 76 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 62 | 22 | |||||||||
| その他 | 269 | 424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 583 | 647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 92 | |||||||||
| 売上割引 | 78 | 84 | |||||||||
| その他 | 99 | 194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 290 | 370 | |||||||||
| 経常利益 | 4,998 | 3,670 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,998 | 3,670 | |||||||||
| 法人税等 | 1,356 | 1,170 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,642 | 2,500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 85 | △82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,556 | 2,583 |
0104035_honbun_0349547003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,642 | 2,500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 921 | △315 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △449 | △891 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △49 | △35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 40 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 457 | △1,217 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,099 | 1,283 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,011 | 1,364 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | △81 |
0104050_honbun_0349547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,998 | 3,670 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,249 | 2,617 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △647 | △804 | |||||||||
| 耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） | △37 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △25 | △258 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △187 | |||||||||
| 支払利息 | 112 | 92 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △76 | △12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,430 | 9,251 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,116 | △7,789 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △155 | △2,087 | |||||||||
| その他 | △1,227 | 147 | |||||||||
| 小計 | 4,399 | 4,613 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | 189 | |||||||||
| 利息の支払額 | △119 | △91 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,293 | △1,641 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,160 | 3,069 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △98 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 32 | 296 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,170 | △4,700 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △340 | △272 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △71 | △0 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1,426 | － | |||||||||
| その他 | △26 | 200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,244 | △4,448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △954 | △4,014 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,500 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △928 | △1,919 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △19 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △755 | △942 | |||||||||
| その他 | △244 | △116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △403 | △1,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △101 | △313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,589 | △3,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,803 | 13,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,214 | ※1 9,981 |
0104100_honbun_0349547003010.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノスは、平成30年７月１日付で連結子会社であるダイヘン溶接メカトロシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 なお、ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社は、同日付で株式会社ダイヘンテクノサポートに商号変更しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||
| DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. |
711 | 百万円 | DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. |
813 | 百万円 |
| ダイヘン青森㈱ | 46 | 百万円 | ダイヘン青森㈱ | 36 | 百万円 |
| 計 | 758 | 百万円 | 計 | 849 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 遡及義務のある売上債権譲渡残高 | 413 | 百万円 | 384 | 百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 113 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| 支払手形 | 5,340 | 百万円 | 5,112 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||
| 運賃及び荷造費 | 2,388 | 百万円 | 運賃及び荷造費 | 2,443 | 百万円 |
| 旅費交通費及び通信費 | 702 | 百万円 | 旅費交通費及び通信費 | 653 | 百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 4,850 | 百万円 | 給料手当及び福利費 | 4,843 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,320 | 百万円 | 賞与引当金繰入額 | 1,332 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 役員賞与引当金繰入額 | 20 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 169 | 百万円 | 退職給付費用 | 162 | 百万円 |
| 減価償却費 | 582 | 百万円 | 減価償却費 | 671 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,292 | 百万円 | 研究開発費 | 2,334 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 12,917 | 百万円 | 10,392 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△702 | 百万円 | △410 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,214 | 百万円 | 9,981 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 755 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 944 | 7.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 944 | 7.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,007 | 8.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0349547003010.htm
【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 電力機器 事業 |
溶接メカトロ 事業 |
半導体関連 機器事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,289 | 20,848 | 17,142 | 67,280 | 98 | 67,378 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 29 | － | 29 | － | 29 |
| 計 | 29,289 | 20,877 | 17,142 | 67,310 | 98 | 67,408 |
| セグメント利益 | 1,871 | 1,799 | 2,884 | 6,555 | 40 | 6,595 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,555 |
| 「その他」の区分の利益 | 40 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用 (注) | △1,890 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,705 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 電力機器 事業 |
溶接メカトロ 事業 |
半導体関連 機器事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,957 | 21,698 | 18,788 | 68,445 | 99 | 68,545 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | 17 | － | 19 | － | 19 |
| 計 | 27,959 | 21,716 | 18,788 | 68,465 | 99 | 68,565 |
| セグメント利益 | 730 | 1,832 | 2,771 | 5,334 | 40 | 5,374 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,334 |
| 「その他」の区分の利益 | 40 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用 (注) | △1,981 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,393 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社
事業の内容 溶接機、切断機、産業用ロボット等の販売
被結合企業の名称 株式会社ダイヘンテクノス
事業の内容 溶接機、切断機、産業用ロボット、クリーン搬送ロボット、分散電源機器等に関連する保守・点検
② 企業結合日
平成30年７月１日
③ 企業結合の法的形式
ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社ダイヘンテクノス（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘンテクノサポート（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画の方針であるセールスエンジニアリング力の強化に向けて、営業マンを現場での修理や溶接ノウハウの指導力を合わせ持つセールスエンジニアに育成し、営業・サービス一体化により顧客サポート力の向上を図ることを今回の合併の目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 141円64銭 | 102円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,556 | 2,583 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,556 | 2,583 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,112,248 | 25,106,192 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１ 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合を実施しております。
２ 株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・割合
平成30年10月１日付をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株につき１株の割合で併合いたしました。
(3) 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 135,516,455株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 108,413,164株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 27,103,291株 |
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
108,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の540,000,000株から108,000,000株に減少いたしました。
３ 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
４ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年５月10日 |
| 株主総会決議日 | 平成30年６月27日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成30年10月１日 |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
自己株式の取得
当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値および資本効率の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
| (1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 取得し得る株式の総数 | 300,000株（上限） |
| （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.2％） | |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 900百万円（上限） |
| (4) 取得期間 | 平成30年10月23日から平成30年12月28日まで |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
(注) 「取得し得る株式の総数」については、平成30年10月１日付の株式併合後の株式数で記載しております。 #### ２ 【その他】
第155期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,007百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
(注) 「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0349547003010.htm
該当事項はありません。
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