Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | グローブライド株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBERIDE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 一 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042─475─2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042─475─2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02382 79900 グローブライド株式会社 GLOBERIDE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02382-000 2018-11-09 E02382-000 2017-04-01 2017-09-30 E02382-000 2017-04-01 2018-03-31 E02382-000 2018-04-01 2018-09-30 E02382-000 2017-09-30 E02382-000 2018-03-31 E02382-000 2018-09-30 E02382-000 2017-07-01 2017-09-30 E02382-000 2018-07-01 2018-09-30 E02382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02382-000 2017-03-31 E02382-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMember E02382-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMember E02382-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMember E02382-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMember E02382-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMember E02382-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMember E02382-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E02382-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E02382-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02382-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 44,951 | 45,574 | 85,785 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,969 | 2,575 | 3,598 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,042 | 2,584 | 2,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,406 | 730 | 4,259 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,554 | 23,501 | 23,119 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,271 | 73,068 | 74,678 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 177.81 | 224.99 | 217.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 32.0 | 30.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,277 | 3,300 | 4,334 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,586 | 215 | △3,476 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,748 | △3,812 | △262 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,261 | 4,682 | 5,145 |
| 回次 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 |
第64期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 128.78 | 173.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券を売却したこと等により前連結会計年度末に比べ16億９百万円減少し、730億６千８百万円（前連結会計年度末は746億７千８百万円）となりました。
純資産は、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億８千２百万円増加し、235億１百万円（前連結会計年度末は231億１千９百万円）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格や輸送コストの上昇が顕著となる中、労働需給の逼迫感は一段と強まっており、好調な企業収益に減速が出始めております。また、相次ぐ自然災害の影響も重なり、個人消費は低調に推移しました。一方、海外においては不安定な中東情勢や米中の貿易摩擦による影響が懸念されるなど、依然先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、国内・海外共に、総じて足取りの重い状況が続いておりますが、当社グループは、世界各地域の市場に密着した製品開発や販促活動など、引き続き積極的な取組みを行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は455億７千４百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。利益面におきましては、物流費の上昇や、販促費用などの販管費が増加したこと等により、営業利益は27億３百万円（前年同四半期比7.8％減）、経常利益につきましては、前期において特許関係の和解金収入があったことから、25億７千５百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。特別損益では、投資有価証券の売却益が17億５千２百万円ありましたが、連結子会社である株式会社フォーティーンにおいてアメリカの販売子会社（非連結子会社）の閉鎖を決定したこと等により、のれんの未償却残高５億１千６百万円を減損損失として処理致しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億８千４百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、相次ぐ自然災害の影響を受け、スポーツ・レジャー用品市場は力強さに欠ける状況が続いております。このような中、独自のテクノロジーを搭載した新製品の投入や拡販活動に積極的に取り組みましたが、売上高は343億５千５百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は25億６千２百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
米州地域におきましては、個人消費や設備投資を中心として回復傾向にありますが、原油価格の値上りや貿易摩擦など不安定な状況で推移しました。そのような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は30億３千１百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は５千５百万円（前年同四半期は４千４百万円のセグメント損失）となりました。
欧州地域におきましては、天候不順の影響等を受け、市況は低調に推移しました。そのような中、地域に密着した製品開発とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は55億２千１百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は３億３千８百万円（前年同四半期比56.8％増）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、市況は不安定ながらも堅調に推移する中、製品ラインナップの拡充や積極的な営業活動を行った結果、売上高は131億３百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益は９億３千３百万円（前年同四半期比44.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円減少し、46億８千２百万円（前連結会計年度末は、51億４千５百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を37億４千９百万円計上しましたが、たな卸資産が増加したこと等により、33億円の収入（前年同四半期は52億７千７百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却を行ったこと等により、２億１千５百万円の収入（前年同四半期は15億８千６百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、38億１千２百万円の支出（前年同四半期は37億４千８百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億１千９百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 4,184 | ― | ― |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 983 | 8.56 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 579 | 5.04 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 562 | 4.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 524 | 4.56 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 457 | 3.98 |
| グローブライド取引先持株会 | 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 | 451 | 3.93 |
| グローブライド従業員持株会 | 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 | 308 | 2.68 |
| JPMCB NA ITS LONDON CLIENTS AC MORGAN STANLEY AND CO INTERNATIONAL LIMITED (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25. CABOT SQUARE, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 301 | 2.62 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 222 | 1.94 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 216 | 1.89 |
| 計 | ― | 4,607 | 40.11 |
(注) １ 当社は自己株式513千株を所有しており、上記大株主から除外しております。
２ 次の法人から平成30年６月22日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 三井住友アセットマネジメント株式会社他１社 |
| 報告義務発生日 | 平成30年６月15日 |
| 保有株式等の数 | 836,416株 |
| 株式等保有割合 | 6.97％ |
３ 次の法人から平成30年９月５日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 野村アセットマネジメント株式会社他１社 |
| 報告義務発生日 | 平成30年８月31日 |
| 保有株式等の数 | 621,173株 |
| 株式等保有割合 | 5.18％ |
４ 次の法人から平成30年10月５日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | アセットマネジメントOne株式会社他２社 |
| 報告義務発生日 | 平成30年９月28日 |
| 保有株券等の数 | 829,071株 |
| 株式等保有割合 | 6.91％ |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 513,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,410,400 | 114,104 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 76,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,104 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都東久留米市前沢 ３丁目１４－１６ |
513,000 | － | 513,000 | 4.28 |
| グローブライド株式会社 | |||||
| 計 | － | 513,000 | － | 513,000 | 4.28 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。
0104010_honbun_0379047003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,318 | 4,853 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,260 | 12,021 | |||||||||
| 電子記録債権 | 344 | 540 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,044 | 21,737 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,126 | 3,117 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,825 | 3,131 | |||||||||
| その他 | 1,736 | 1,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △377 | △324 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,277 | 46,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,520 | 4,514 | |||||||||
| その他（純額） | 10,125 | 10,198 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,646 | 14,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 958 | 369 | |||||||||
| その他 | 1,191 | 1,199 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,150 | 1,569 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,244 | 5,360 | |||||||||
| その他 | 4,422 | 4,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △62 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,605 | 10,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,401 | 26,380 | |||||||||
| 資産合計 | 74,678 | 73,068 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,254 | 6,163 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,005 | 5,618 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,210 | 15,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 661 | 288 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 138 | 679 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 147 | 83 | |||||||||
| ポイント引当金 | 372 | 391 | |||||||||
| 賞与引当金 | 672 | 735 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | 18 | |||||||||
| その他 | 4,270 | 4,339 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,756 | 33,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,324 | 8,288 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,069 | 5,987 | |||||||||
| その他 | 1,405 | 1,369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,803 | 15,650 | |||||||||
| 負債合計 | 51,559 | 49,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,184 | 4,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,043 | 17,283 | |||||||||
| 自己株式 | △867 | △869 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,360 | 20,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,752 | 2,470 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | 39 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,977 | 1,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,085 | △1,706 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,607 | 2,761 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151 | 142 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,119 | 23,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,678 | 73,068 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,951 | 45,574 | |||||||||
| 売上原価 | 28,548 | 28,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,403 | 16,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,469 | ※ 13,952 | |||||||||
| 営業利益 | 2,933 | 2,703 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 54 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 27 | 21 | |||||||||
| 受取和解金 | 270 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 52 | |||||||||
| その他 | 147 | 174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 511 | 315 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 157 | 164 | |||||||||
| 売上割引 | 199 | 236 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 59 | 3 | |||||||||
| その他 | 60 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 475 | 444 | |||||||||
| 経常利益 | 2,969 | 2,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 1,752 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1,756 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | － | 520 | |||||||||
| その他 | 0 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 581 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,966 | 3,749 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 917 | 1,165 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,048 | 2,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,042 | 2,584 |
0104035_honbun_0379047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,048 | 2,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 590 | △1,282 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △163 | △628 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △87 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 357 | △1,852 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,406 | 730 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,398 | 738 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | △7 |
0104050_honbun_0379047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,966 | 3,749 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,161 | 1,249 | |||||||||
| のれん償却額 | 69 | 69 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 8 | 19 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △107 | △64 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | △41 | |||||||||
| 売上割戻引当金の増減額（△は減少） | 373 | 549 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41 | 63 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56 | △78 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △66 | |||||||||
| 支払利息 | 157 | 164 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 23 | △21 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 3 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 10 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | － | 520 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 717 | 751 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,783 | △2,457 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 876 | 64 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,800 | 1,668 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △875 | △724 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 236 | 105 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △7 | 10 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △27 | △21 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △1,752 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 58 | |||||||||
| その他 | 56 | 156 | |||||||||
| 小計 | 5,706 | 3,988 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 63 | |||||||||
| 利息の支払額 | △149 | △160 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 16 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △382 | △612 | |||||||||
| その他の収入 | 27 | 21 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,277 | 3,300 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18 | △18 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 16 | 14 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,298 | △1,318 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △166 | △262 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 1,787 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | △126 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,586 | 215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 46,780 | 47,832 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △49,236 | △48,368 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,900 | 90 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,817 | △2,931 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △288 | △344 | |||||||||
| その他 | △83 | △87 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,748 | △3,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47 | △462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,308 | 5,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,261 | ※ 4,682 |
0104100_honbun_0379047003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 3,934 | 百万円 | 4,158 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 431 | 百万円 | 460 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 242 | 百万円 | 200 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 18 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,423 | 百万円 | 4,853 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △161 | 百万円 | △171 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,261 | 百万円 | 4,682 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 287 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 287 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 344 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 344 | 30.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,486 | 2,515 | 5,086 | 4,863 | 44,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,666 | 24 | 0 | 6,772 | 9,463 |
| 計 | 35,152 | 2,540 | 5,086 | 11,636 | 54,415 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,215 | △44 | 215 | 645 | 4,033 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,033 |
| 全社費用（注） | △1,099 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,933 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,515 | 3,019 | 5,521 | 5,518 | 45,574 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,839 | 11 | 0 | 7,585 | 10,437 |
| 計 | 34,355 | 3,031 | 5,521 | 13,103 | 56,012 |
| セグメント利益 | 2,562 | 55 | 338 | 933 | 3,888 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,888 |
| 全社費用（注） | △1,185 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,703 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「日本」について株式会社フォーティーンののれんの減損損失等の発生により、520百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、「日本」について連結子会社である株式会社フォーティーンが同社のアメリカの販売子会社（非連結子会社）の閉鎖を決定したこと等により、のれんの未償却残高516百万円を減損損失として計上しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 177円81銭 | 224円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,042 | 2,584 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,042 | 2,584 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,489,306 | 11,487,322 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第64期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 344百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月６日 |
0201010_honbun_0379047003010.htm
該当事項はありません。
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