Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メルコホールディングス |
| 【英訳名】 | MELCO HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 寛之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５２３－２２５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 生出 純一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区大須三丁目30番20号 |
| 【電話番号】 | （０５２）２５１－６８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 生出 純一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02086-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02086-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02086-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02086-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02086-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02086-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02086-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02086-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02086-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02086-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2018-11-09 E02086-000 2018-09-30 E02086-000 2018-07-01 2018-09-30 E02086-000 2018-04-01 2018-09-30 E02086-000 2017-09-30 E02086-000 2017-07-01 2017-09-30 E02086-000 2018-03-31 E02086-000 2017-04-01 2018-03-31 E02086-000 2017-03-31 E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 E02086-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181109085139
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| 回次 | 第32期 第２四半期連結 累計期間 |
第33期 第２四半期連結 累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 |
自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 |
自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 35,348 | 54,998 | 72,319 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,234 | 3,945 | 6,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,623 | 2,800 | 5,164 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,978 | 3,022 | 5,360 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,627 | 58,137 | 46,497 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,911 | 88,457 | 66,018 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 143.40 | 136.59 | 284.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.5 | 65.7 | 70.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △605 | 2,524 | 4,090 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △159 | 1,055 | △733 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △2,066 | 90 | △3,579 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,769 | 8,053 | 4,344 |
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 会計期間 |
第33期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日 |
自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 76.28 | 78.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第２四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
４．第33期第１四半期連結会計期間より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第32期第２四半期連結累計期間及び第32期連結会計年度の純資産額、総資産額及び自己資本比率は、遡及適用後の数値を記載しております。
５．当社は2018年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第33期第２四半期連結累計期間における経営指標等は、第32期第２四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しております。
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業内容について、2018年４月１日を効力発生日とする株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」が新たに加わりました。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社24社（連結子会社21社、非連結子会社３社）によって構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20181109085139
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤ株式会社がグループに加わったことから「食品事業」が追加されました。
①食の安全性
お客様の食品安全に対する要求が高まる中、製造工場において、国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000の認証取得や品質会議等による情報共有を図り、安全・安心を追求しております。しかしながら、当社の想定を超える品質に関わる問題が発生した場合、多額のコスト負担及び評価低下に伴う売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び自然災害の影響
食品事業の商品には主力商品である「流水麺」など天候の影響を受けるものがあります。天候に左右されない年間を通してお客様に付加価値を提供できる商品開発に取り組んでまいりますが、天候不順により季節商品の売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な地震や台風等の自然災害によって、生産設備に損害が生じた場合、生産能力の低下による売上高の減少、生産設備の修復費用等の増加により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料・資材価格の変動
食品事業において、小麦などの農産物及び食品包装用フィルム・梱包ダンボールが主要原材料・資材であり、その価格は市場の状況により変動します。この市況変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に雇用及び所得環境が改善するなど回復基調で推移しました。また欧米経済は、政治不安を抱えつつも景気拡大が続きました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において引き続き、基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けが伸長しました。また薄型テレビ市場は、低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが進み拡大しました。しかしスマートフォン市場及びタブレット市場は、法人向けが好調だったものの個人向けに一巡感が見られ低迷しました。一方生麺業界は、家庭用市場及び業務用市場ともに猛暑などの影響により冷し麺関係商品が牽引し、堅調に推移しました。加えて業務用市場は、調理オペレーションの簡素化が可能な簡便性機能商品の売上増により拡大しました。
こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、縮小する個人向け周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化を図りながら、サービス分野の売上拡大及び文教案件の獲得に努めました。一方食品事業においては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、成長が見込める業務用冷凍麺市場での売上拡大に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高549億98百万円（前年同期比55.6％増）、営業利益35億70百万円（同36.4％増）、経常利益39億45百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億円（同6.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお第１四半期連結会計期間より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤがグループに加わったことから、報告セグメントに食品事業を追加しておりますが、前年は食品事業の実績がなかったことから、前年同期比は記載しておりません。さらに現状に即した事業名称とするため、セグメント名を周辺機器事業からIT関連事業に変更しております（含まれる事業内容に変更はありません）。
IT関連事業
国内個人向け市場においては、家中どこでも快適につながるWi-Fi※ルーターやデータ消失のリスクを低減する故障予測機能を搭載したハードディスクなど高付加価値商品の拡販に努めました。しかし周辺機器市場の縮小や販売価格の適正化などの影響により販売台数が減少し売上は低迷しました。
法人向け市場においては、学校での利用を想定して開発された無線LAN機器の導入数拡大を図るため、PR活動や文教関連に強いパートナー様との関係強化に努めました。
サービス分野においては、「バッファロー正規データ復旧サービス」で受付件数が累計１万２千件を超えるなど多くの反響をいただきました。一方で賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は、累計導入戸数が４万５千戸を超えたものの、サービス体制強化による人員増の影響などによりコストが先行しました。
その結果、売上高330億25百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益16億32百万円（同25.1％減）となりました。
食品事業
簡便軸の商品では、さっと水でほぐすだけでゆでずに簡単に食べられる「流水麺」などの冷し麺関係商品が猛暑などを背景に売上が増加しました。また健康軸の商品では、健康志向の高まりを受け食塩ゼロや糖質40％オフ麺の販売強化に努めました。さらに業務用商品においては、生産ラインを増強するなど成長が見込める業務用冷凍麺の量的拡大を図りました。
その結果、売上高208億23百万円、セグメント利益14億74百万円となりました。
金融事業
良好な市況を背景に堅調に推移し、売上高11億46百万円（前年同期比49.4％増）、セグメント利益６億86百万円（同57.0％増）となりました。
※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は884億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ224億39百万円増加しました。流動資産は663億68百万円となり、97億71百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加37億９百万円、受取手形及び売掛金の増加53億21百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億86百万円によるものです。固定資産は220億89百万円となり、126億67百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加146億56百万円、無形固定資産の増加１億45百万円、投資有価証券の減少26億７百万円によるものです。
負債合計は303億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億99百万円増加しました。流動負債は246億53百万円となり、61億50百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加11億69百万円、短期借入金の増加12億円、１年以内返済長期借入金の増加14億35百万円、未払費用の増加15億７百万円によるものです。固定負債は56億66百万円となり、46億48百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加32億18百万円、退職給付に係る負債の増加16億50百万円によるものです。
純資産合計は581億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億40百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益28億円の獲得、配当金の支払額８億92百万円、株式交換による資本剰余金の増加35億８百万円、自己株式の減少59億82百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は80億53百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は25億24百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益40億７百万円、減価償却費12億78百万円、たな卸資産の減少による資金増加７億61百万円、仕入債務の減少による資金減少13億21百万円、法人税等の支払い18億45百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は10億55百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出336億23百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入330億11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入46億83百万円、有形・無形固定資産の取得による支出31億19百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は90百万円となりました。これは主に、長期・短期借入れによる収入32億円、長期借入金の返済による支出７億５百万円、自己株式の取得による支出15億31百万円、配当金の支払８億92百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億28百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181109085139
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 22,237,873 | 22,237,873 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,237,873 | 22,237,873 | － | － |
当社は、当第２四半期連結会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
ア．株式会社メルコホールディングス第５回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年８月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 ※ | 当社取締役 ３名 当社従業員 ８名 当社子会社／孫会社取締役 16名 |
| 新株予約権の数 ※ | 12,700個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 1,270,000株 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり4,210円 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年７月１日から2024年６月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 4,225円 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年９月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年８月９日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である4,210円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
イ．株式会社メルコホールディングス第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年８月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 ※ | 当社子会社従業員 81名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,050個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 105,000株 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり4,210円 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年７月１日から2024年６月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 4,210円 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年９月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年８月９日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である4,210円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 22,237,873 | － | 1,000 | － | 250 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マキス | 東京都千代田区永田町２丁目11-1 | 10,681 | 52.03 |
| 牧 誠 | 東京都千代田区 | 627 | 3.06 |
| 牧 寛之 | 東京都渋谷区 | 617 | 3.01 |
| 牧 大介 | 東京都千代田区 | 617 | 3.01 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦３丁目19-17 | 501 | 2.44 |
| 公益財団法人メルコ学術振興財団 | 名古屋市天白区島田４丁目1701-2 | 500 | 2.44 |
| 牧 順 | 東京都多摩市 | 395 | 1.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-3 | 390 | 1.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 276 | 1.35 |
| ガバメント オブ ノルウェー （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30） |
266 | 1.30 |
| 計 | － | 14,874 | 72.46 |
（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．上記のほか、自己株式が1,710千株あります。
３．牧誠氏（当社前取締役会長）は2018年４月３日に逝去いたしましたが、相続手続きが未了のため、2018年９月30日時点の株主名簿に基づき記載しております。
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,710,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,494,300 | 204,943 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,173 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,237,873 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 204,943 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社メルコホールディングス | 東京都中央区新川一丁目21番２号 | 1,710,400 | － | 1,710,400 | 7.69 |
| 計 | － | 1,710,400 | － | 1,710,400 | 7.69 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181109085139
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,344 | 8,053 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 9,666 | ※ 14,987 |
| 有価証券 | 33,000 | 33,000 |
| 商品及び製品 | 6,074 | 6,144 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,696 | 3,083 |
| その他 | 816 | 1,111 |
| 貸倒引当金 | △2 | △12 |
| 流動資産合計 | 56,596 | 66,368 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 928 | 15,585 |
| 無形固定資産 | 861 | 1,007 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,531 | 3,924 |
| その他 | 1,122 | 1,619 |
| 貸倒引当金 | △23 | △47 |
| 投資その他の資産合計 | 7,631 | 5,496 |
| 固定資産合計 | 9,421 | 22,089 |
| 資産合計 | 66,018 | 88,457 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 10,904 | ※ 12,074 |
| 電子記録債務 | ※ 471 | ※ 446 |
| 短期借入金 | － | 1,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 1,435 |
| 未払法人税等 | 374 | 835 |
| 未払費用 | 871 | 2,378 |
| 未払金 | 2,056 | 2,427 |
| 前受収益 | 2,414 | 2,489 |
| 賞与引当金 | － | 458 |
| 役員賞与引当金 | 13 | 6 |
| 製品保証引当金 | 80 | 80 |
| その他 | 1,316 | 821 |
| 流動負債合計 | 18,502 | 24,653 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 3,218 |
| 退職給付に係る負債 | 226 | 1,876 |
| 役員退職慰労引当金 | 599 | 221 |
| リサイクル費用引当金 | 148 | 148 |
| その他 | 44 | 201 |
| 固定負債合計 | 1,018 | 5,666 |
| 負債合計 | 19,520 | 30,320 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | 902 | 4,411 |
| 利益剰余金 | 55,146 | 57,055 |
| 自己株式 | △10,791 | △4,808 |
| 株主資本合計 | 46,257 | 57,657 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 445 | 541 |
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | 65 |
| 為替換算調整勘定 | △98 | △83 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △79 | △62 |
| その他の包括利益累計額合計 | 239 | 461 |
| 新株予約権 | － | 19 |
| 純資産合計 | 46,497 | 58,137 |
| 負債純資産合計 | 66,018 | 88,457 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 売上高 | 35,348 | 54,998 |
| 売上原価 | 26,070 | 39,502 |
| 売上総利益 | 9,278 | 15,495 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,659 | ※ 11,925 |
| 営業利益 | 2,618 | 3,570 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 431 | 441 |
| 持分法による投資利益 | 189 | － |
| その他 | 11 | 98 |
| 営業外収益合計 | 633 | 539 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 9 |
| 為替差損 | 0 | 27 |
| 持分法による投資損失 | － | 102 |
| 支払手数料 | 2 | 2 |
| その他 | 12 | 24 |
| 営業外費用合計 | 16 | 165 |
| 経常利益 | 3,234 | 3,945 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 |
| 受取保険金 | － | 200 |
| その他 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 1 | 203 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 25 |
| 固定資産除却損 | 0 | 14 |
| 関係会社株式売却損 | 4 | － |
| 段階取得に係る差損 | － | 101 |
| 特別損失合計 | 4 | 141 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,231 | 4,007 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 499 | 1,100 |
| 法人税等調整額 | 108 | 106 |
| 法人税等合計 | 607 | 1,206 |
| 四半期純利益 | 2,623 | 2,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,623 | 2,800 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,623 | 2,800 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | 96 |
| 繰延ヘッジ損益 | 108 | 93 |
| 為替換算調整勘定 | 16 | 14 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 354 | 221 |
| 四半期包括利益 | 2,978 | 3,022 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,978 | 3,022 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,231 | 4,007 |
| 減価償却費 | 286 | 1,278 |
| 受取利息及び受取配当金 | △432 | △441 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △189 | 102 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | 101 |
| 支払利息 | 0 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 792 | △388 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 829 | 761 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,173 | △1,321 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △309 | △185 |
| その他 | 228 | △179 |
| 小計 | 264 | 3,743 |
| 利息及び配当金の受取額 | 503 | 583 |
| 利息の支払額 | △0 | △9 |
| 法人税等の支払額 | △1,674 | △1,845 |
| 法人税等の還付額 | 301 | 51 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △605 | 2,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △106 | △2,945 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 10 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △173 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 4,683 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △33,000 | △33,623 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 33,000 | 33,011 |
| その他 | △22 | 94 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △159 | 1,055 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,200 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △54 | △705 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,546 | △1,531 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 19 |
| 配当金の支払額 | △465 | △892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,066 | 90 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 38 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,825 | 3,709 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,595 | 4,344 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,769 | ※ 8,053 |
（１）連結の範囲の重要な変更
2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社およびその子会社５社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社およびその子会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）の適用に伴い、子会社株式等（事業分離に伴い分離元企業が受け取った子会社株式等を除く（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第108項）。）に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上することとなりました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、その他固定資産が195百万円増加、その他固定負債が1,110百万円減少、利益剰余金が1,305百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,305百万円増加しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 1百万円 | 8百万円 |
| 支払手形 | 180 | 649 |
| 電子記録債務 | 114 | 108 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
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| 給料・賞与 | 2,447百万円 | 3,668百万円 |
| 退職給付費用 | 63 | 110 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 20 |
| 運賃 | 450 | 2,005 |
| 広告宣伝費 | 184 | 720 |
| 支払手数料 | 1,319 | 2,093 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6 | 6 |
| 製品保証引当金繰入額 | 42 | 28 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
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| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,769百万円 | 8,053百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,769 | 8,053 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 465 | 25 | 2017年３月31日 | 2017年６月15日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 453 | 25 | 2017年９月30日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 892 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 615 | 30 | 2018年９月30日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より3,508百万円増加し、4,411百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,982百万円減少し、4,808百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①株式交換
当社は、2018年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式3,057,655株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,508百万円増加し、自己株式が7,513百万円減少しております。
②自己株式の取得
当社は、2017年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式188,700株の取得を行いました。なお、2018年７月25日をもって取得を終了しております。
また、2018年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式187,800株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,531百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 計 | |||||
| IT関連 | 金融 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,581 | 767 | 35,348 | 0 | 35,348 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 1,289 | 1,289 |
| 計 | 34,581 | 767 | 35,348 | 1,290 | 36,638 |
| セグメント損益 | 2,178 | 437 | 2,616 | 583 | 3,199 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,616 |
| 「その他」の区分の利益 | 583 |
| セグメント間取引消去 | △581 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,618 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 計 | ||||||
| IT関連 | 食品 | 金融 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,025 | 20,823 | 1,146 | 54,996 | 2 | 54,998 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 1,983 | 1,983 |
| 計 | 33,025 | 20,823 | 1,146 | 54,996 | 1,986 | 56,982 |
| セグメント損益 | 1,632 | 1,474 | 686 | 3,794 | 1,061 | 4,855 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 3,794 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,061 |
| セグメント間取引消去 | △1,285 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,570 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業名称により開示しております。
また、第１四半期連結会計期間より、株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」を報告セグメントに追加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 143円40銭 | 136円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,623 | 2,800 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円） |
2,623 | 2,800 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,297 | 20,504 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2018年８月10日取締役会決議による第５回新株予約権 12,700個 (普通株式 1,270,000個) 2018年８月10日取締役会決議による第６回新株予約権 1,050個 (普通株式 105,000個) |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………615百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月26日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20181109085139
該当事項はありません。
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