Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 三京化成株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6262―2881 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大 槻 一 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6271―1881 (直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大 槻 一 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三京化成株式会社東京支社 (東京都中央区新川一丁目16番３号(住友不動産茅場町ビル)) 三京化成株式会社浜松支店 (浜松市中区佐藤一丁目40番21号) 三京化成株式会社名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E02658 81380 三京化成株式会社 SANKYO KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02658-000 2018-11-09 E02658-000 2017-04-01 2017-09-30 E02658-000 2017-04-01 2018-03-31 E02658-000 2018-04-01 2018-09-30 E02658-000 2017-09-30 E02658-000 2018-03-31 E02658-000 2018-09-30 E02658-000 2017-07-01 2017-09-30 E02658-000 2018-07-01 2018-09-30 E02658-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02658-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02658-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02658-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02658-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02658-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02658-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02658-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02658-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02658-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02658-000 2017-03-31 E02658-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02658-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第92期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,999,923 | 11,310,453 | 22,656,132 |
| 経常利益 | (千円) | 159,394 | 130,974 | 335,011 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 158,109 | 240,325 | 275,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 442,396 | 334,816 | 780,281 |
| 純資産額 | (千円) | 9,415,458 | 9,976,823 | 9,697,261 |
| 総資産額 | (千円) | 16,809,795 | 17,824,842 | 17,380,571 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 121.91 | 185.37 | 212.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 56.0 | 55.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 628,911 | 105,416 | 745,301 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 190,355 | 319,909 | 222,783 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △79,482 | △104,190 | △219,493 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,585,853 | 1,917,690 | 1,605,111 |
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 |
第93期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 80.63 | 142.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続したものの、貿易摩擦の拡大リスクや資源高の影響など、先行きの不透明感が強まるなかで推移しました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は113億１千万円（前年同期比2.8％増）と増収となりましたが、商品構成の悪化による粗利益低下により、営業利益は６千５百万円（前年同期比33.6％減）、経常利益は１億３千万円（前年同期比17.8％減）と、いずれも減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、名古屋支店の土地建物及び投資有価証券の売却による特別利益２億１千６百万円があったことにより、２億４千万円（前年同期比52.0％増）と、増益となりました。
なお、名古屋支店は、本年９月18日に従来と同区内の新事務所への移転を完了しております。
また、工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND) CO., LTD”（資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90％）を、平成30年８月28日に設立しました。タイのサムットプラカーンにて、平成31年２月の事業開始を目標に開業準備を進めているところであります。合弁パートナーの山川モールディング株式会社と一致協力して生産体制の早期確立を図り、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大を含めたグローバルな事業拡充につなげていく所存であります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、東京外環自動車道や中部縦貫自動車道等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添加薬剤が増加したほか、東京オリンピック関連施設や民間の大型物流倉庫等の建設工事に用いる地盤強化用パイルが堅調に推移し、その製造用薬剤が増加し増収となりました。
建材資材関連分野では、首都圏の再開発やマンション、ホテルの大型建築工事の人手不足による着工や完工の遅れや、また工法の簡素化や受注単価の低下による使用部材変更の影響などから、内装材の化粧材や壁紙等が低調で、同用途のフィルムや薬剤が大幅減となりました。発泡断熱システム用薬剤の一部が低調だったことも影響し減収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が好調なことから半導体封止用樹脂や精密洗浄剤は引き続き伸長し、自動車用部品の伸長も有りましたが、リチウムイオン電池用途での放熱材料に仕様変更があり減収となりました。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小や一部自動車メーカーの検査偽装問題の影響を受けて成型樹脂や車体用防振樹脂等は減少しましたが、新型車への成型樹脂の採用や安全装置用途の電装部材の伸長があったことから増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、訪日外国人旅行客によるインバウンド効果もあってファンデーション等の化粧品用関連薬剤が堅調に推移したこと、また高品質が評価され眼鏡レンズや文具関連の米国輸出が好調で同用途の機能性コート剤や化学品が伸長したことのほか、製靴関連でも一部の化学品に新規採用があり増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピンホール性などを有する高機能性フィルムは堅調に推移しましたが、食品用軟質包装用フィルムの価格競争の激化もあって苦戦し、大幅な減収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は低位安定納入となり、自動車関連のタイヤコード用薬剤が減少したことにより減収となりました。
化学工業関連分野では、中国の公害対策規制強化により輸入化学品に価格高騰や玉不足の影響が続いておりますが、国内化学品の生産は好調が継続しているなか、車載用の遮音性発泡部材の新規採用や基礎化学品における東南アジアからの輸入案件が大幅に伸長し増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は93億６千万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は１億６千１百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
［建装材事業］
プレハブ新築住宅は、本年８月にそれまでの対前年同月比14ヶ月連続の減少からようやく増加に転じましたが、造作部材、樹脂製品、建具等の販売が伸び悩みました。他方、新規に取組みを行ったキッチン及びオフィス関連商材が好調なため増産対応し、既存商品の減少分をカバーし増収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は19億４千９百万円（前年同期比4.4％増）と増収ながら、新商品等の販売促進費用の支出が嵩み、営業利益は１千１百万円（前年同期比1.8％減）と、減益となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、２億２千８百万円減少し107億８百万円となりました。これは主に、有価証券が４億１百万円、受取手形及び売掛金が２億１千５百万円減少し、現金及び預金が３億１千２百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億７千２百万円増加し71億１千６百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が６億８千万円、無形固定資産が１千３百万円増加し、有形固定資産が２千１百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、４億４千４百万円増加し178億２千４百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、１億９千４百万円増加し64億４千４百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金が１億６千７百万円、買掛金が７千万円増加し、電子記録債務が４千６百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、２千９百万円減少し14億３百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が２千２百万円、長期借入金が１千９百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、１億６千４百万円増加し78億４千８百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億７千９百万円増加し99億７千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億２千７百万円、その他有価証券評価差額金が１億円増加し、土地再評価差額金が４千２百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、19億１千７百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ３億３千１百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は１億５百万円（前年同四半期連結累計期間は６億２千８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億４千６百万円、売上債権の減少２億３千５百万円などの収入に対し、たな卸資産の増加１億８千万円、有形固定資産除売却損益１億６千６百万円、法人税等の支払額１億４百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は３億１千９百万円（前年同四半期連結累計期間は１億９千万円の増加）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による５億２千万円、有形固定資産の売却による２億３千２百万円などの収入に対し、関係会社株式の取得による２億８千万円、投資有価証券の取得による１億１千万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億４百万円（前年同四半期連結累計期間は７千９百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる２千５百万円の収入に対し、配当金の支払額５千４百万円、借入金の返済による４千９百万円、リース債務の返済による２千４百万円などの支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、昭和21年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の３つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、当社は建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、平成27年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社化とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は平成７年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、平成14年には独資でSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、また平成19年には独資にて中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を設立、更に平成22年にはタイ王国バンコク市にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.を独資で設立し、それぞれ営業基盤の拡大を図ってまいりました。これらの海外４拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、平成29年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttp://www.sankyokasei-corp.co.jp/ir/financial.html）
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,185,000 |
| 計 | 5,185,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,560,000 | 1,560,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,560,000 | 1,560,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 1,560,000 | ― | 1,716,600 | ― | 1,433,596 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社新光企画 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 | 142 | 11.00 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 | 80 | 6.17 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 63 | 4.86 |
| 三京化成従業員持株会 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 | 44 | 3.46 |
| 小 川 和 夫 | 大阪府吹田市 | 35 | 2.72 |
| 花王株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 | 35 | 2.71 |
| グンゼ株式会社 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 | 34 | 2.67 |
| タキロンシーアイ株式会社 | 大阪市北区梅田三丁目１番３号 | 27 | 2.09 |
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東一丁目20番 | 25 | 1.93 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 21 | 1.62 |
| 計 | ― | 508 | 39.23 |
(注) 当社が保有する自己株式数は263千株（16.90％）であります。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 263,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,842 | ― |
| 1,284,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 12,300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,560,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,842 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区北久宝寺町 一丁目９番８号 |
263,500 | ― | 263,500 | 16.89 |
| 三京化成株式会社 | |||||
| 計 | ― | 263,500 | ― | 263,500 | 16.89 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0229347003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0229347003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,645,111 | 1,957,690 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,413,008 | ※１ 6,197,865 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,669,188 | ※１ 1,642,031 | |||||||||
| 有価証券 | 401,390 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 566,540 | 747,732 | |||||||||
| 仕掛品 | 37,367 | 31,350 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,798 | 44,690 | |||||||||
| その他 | 163,260 | 86,934 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,936,666 | 10,708,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,004,554 | 1,983,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 219,029 | 232,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,980,835 | 4,366,102 | |||||||||
| 関係会社株式 | 71,923 | 364,209 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 53,742 | 44,222 | |||||||||
| その他 | 113,822 | 126,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,220,319 | 4,900,741 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,443,904 | 7,116,547 | |||||||||
| 資産合計 | 17,380,571 | 17,824,842 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,722,084 | 3,792,425 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 1,950,545 | ※１ 1,904,095 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 38,988 | 38,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,377 | 132,195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,241 | 65,463 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,850 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 336,639 | 496,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,249,725 | 6,444,211 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 151,161 | 131,667 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 300,388 | 277,879 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,120 | 2,307 | |||||||||
| その他 | 979,915 | 991,954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,433,584 | 1,403,807 | |||||||||
| 負債合計 | 7,683,310 | 7,848,019 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,716,600 | 1,716,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,439,931 | 1,439,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,235,129 | 5,462,967 | |||||||||
| 自己株式 | △535,223 | △535,377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,856,436 | 8,084,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,739,244 | 1,839,788 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 73,915 | 31,302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,664 | 21,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,840,824 | 1,892,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,697,261 | 9,976,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,380,571 | 17,824,842 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,999,923 | 11,310,453 | |||||||||
| 売上原価 | 9,903,202 | 10,246,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,096,720 | 1,063,717 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 998,802 | ※１ 998,686 | |||||||||
| 営業利益 | 97,917 | 65,030 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,823 | 3,566 | |||||||||
| 受取配当金 | 43,017 | 45,405 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,021 | 6,747 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,155 | 1,869 | |||||||||
| その他 | 10,803 | 13,500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,821 | 71,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,628 | 612 | |||||||||
| 売上割引 | 2,581 | 2,481 | |||||||||
| 為替差損 | 2,667 | - | |||||||||
| その他 | 1,466 | 2,053 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,343 | 5,146 | |||||||||
| 経常利益 | 159,394 | 130,974 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 72,119 | 166,495 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26,085 | 49,695 | |||||||||
| 会員権償還益 | 2,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 100,205 | 216,191 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 199 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 199 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,599 | 346,967 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,490 | 106,641 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,490 | 106,641 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,109 | 240,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158,109 | 240,325 |
0104035_honbun_0229347003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 158,109 | 240,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 280,941 | 100,544 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,537 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,226 | △11,552 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | 5,499 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 284,286 | 94,491 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 442,396 | 334,816 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442,396 | 334,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0229347003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,599 | 346,967 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,401 | 48,030 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,374 | 7,222 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,500 | △10,850 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 254 | 187 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,191 | △22,509 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 5,908 | 9,519 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48,840 | △48,972 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,021 | △6,747 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △72,119 | △166,296 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △26,085 | △49,695 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △235,845 | 235,433 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △87,828 | △180,311 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 6,055 | 60,630 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 819,379 | 29,157 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △7,566 | △41,465 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 575 | △50,759 | |||||||||
| その他 | △546 | 444 | |||||||||
| 小計 | 660,383 | 159,985 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,218 | 50,505 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,628 | △612 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △79,061 | △104,462 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 628,911 | 105,416 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,125 | △44,612 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △182 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 130,337 | 232,740 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △750 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,634 | △110,596 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 76,032 | 520,104 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △280,039 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,496 | 2,496 | |||||||||
| その他 | 5,000 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 190,355 | 319,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入れによる収入 | 60,000 | 25,000 | |||||||||
| 借入金の返済による支出 | △56,328 | △49,494 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,746 | △24,734 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △473 | △154 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,935 | △54,808 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,482 | △104,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,650 | △8,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 737,133 | 312,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 848,720 | 1,605,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,585,853 | ※１ 1,917,690 |
0104100_honbun_0229347003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 238,156千円 | 164,378千円 |
| 電子記録債権 | 39,602千円 | 31,657千円 |
| 電子記録債務 | 54,526千円 | 15,017千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 304,011 | 千円 | 313,518 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,338 | 千円 | 63,906 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,500 | 千円 | 10,000 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,037 | 千円 | 25,401 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,191 | 千円 | 13,758 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 現金及び預金 | 1,625,853千円 | 1,957,690千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,000千円 | △40,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,585,853千円 | 1,917,690千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,122 | 4.25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 55,115 | 4.25 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,100 | 42.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 55,097 | 42.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 科学事業 | 建装材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,133,005 | 1,866,918 | 10,999,923 | ― | 10,999,923 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,133,005 | 1,866,918 | 10,999,923 | ― | 10,999,923 |
| セグメント利益 | 184,531 | 12,192 | 196,724 | △98,807 | 97,917 |
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 科学事業 | 建装材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,360,592 | 1,949,860 | 11,310,453 | ― | 11,310,453 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,360,592 | 1,949,860 | 11,310,453 | ― | 11,310,453 |
| セグメント利益 | 161,254 | 11,975 | 173,229 | △108,198 | 65,030 |
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 121円91銭 | 185円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,109 | 240,325 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
158,109 | 240,325 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,296 | 1,296 |
(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第93期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当の総額 | 55,097千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 42.50円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
0201010_honbun_0229347003010.htm
該当事項はありません。
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