MITSUI & CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109101634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月9日
【四半期会計期間】	第100期第2四半期（自　2018年7月1日　至　2018年9月30日）
【会社名】	三井物産株式会社
【英訳名】	MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安永　竜夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【縦覧に供する場所】	当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番2号）

E02513 80310 三井物産株式会社 MITSUI & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02513-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02513-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02513-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02513-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02513-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02513-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02513-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02513-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02513-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02513-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02513-000 2018-09-30 E02513-000 2018-07-01 2018-09-30 E02513-000 2018-04-01 2018-09-30 E02513-000 2017-09-30 E02513-000 2017-07-01 2017-09-30 E02513-000 2018-11-09 E02513-000 2017-04-01 2017-09-30 E02513-000 2018-03-31 E02513-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109101634

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 前第2四半期 連結累計期間	第100期 当第2四半期 連結累計期間	第99期 前第2四半期 連結会計期間	第100期 当第2四半期 連結会計期間	第99期
会計期間		自2017年 4月 1日 至2017年 9月30日	自2018年 4月 1日 至2018年 9月30日	自2017年 7月 1日 至2017年 9月30日	自2018年 7月 1日 至2018年 9月30日	自2017年 4月 1日 至2018年 3月31日
収益	（百万円）	2,394,033	3,213,342	1,212,373	1,657,143	4,892,149
売上総利益	（百万円）	403,941	423,715	204,549	205,266	790,705
四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	238,307	222,870	127,551	104,456	418,479
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	286,566	377,809	169,169	223,388	416,113
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	－	－	3,965,707	4,280,098	3,974,715
総資産	（百万円）	－	－	11,493,702	11,847,422	11,306,660
基本的1株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	135.10	128.24	72.31	60.10	237.67
希薄化後1株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	135.01	128.14	72.26	60.06	237.50
親会社所有者帰属持分比率	（％）	－	－	34.50	36.13	35.15
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	161,529	161,657	－	－	553,645
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△104,793	△262,190	－	－	△248,211
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△412,683	△53,054	－	－	△652,292
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	－	－	1,160,130	996,094	1,131,380

(注)  1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．収益には消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20181109101634

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営環境

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に堅調に推移しました。

米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が底堅く、また税制改革による設備投資の押し上げ効果もあり、当面は景気回復が続くとみられます。一方、欧州では、企業の景況感が頭打ちとなり、今後も緩やかな成長鈍化が予想されます。日本は、今夏に相次いだ災害の影響が出ていますが、雇用環境の改善が個人消費を下支えするほか、オリンピック・パラリンピック関連投資や省力化を中心とした設備投資の増加により、徐々に回復軌道に戻っていくと見込まれます。新興国については、中国では政策による景気下支えが期待される一方で、過剰な設備や債務の調整に加えて米中貿易摩擦の影響もあり、景気に停滞感が出てくることが懸念されます。ブラジルではトラック運転手のストライキの影響が一巡し景気が持ち直しつつあり、またロシアでも輸出の回復によって景気は下げ止まっています。

世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、一部に成熟感が見られる欧米経済の先行きやFRBの金融引締めによる新興国経済への影響、更には米国の通商政策を受けた貿易摩擦の拡大などに注意が必要です。

(2) 経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		当期	前年同期	増減
収益		32,133	23,940	+8,193
売上総利益		4,237	4,039	+198
販売費及び一般管理費		△2,744	△2,716	△28
その他の 収益・費用	有価証券損益	12	590	△578
固定資産評価損益	△14	△87	+73
固定資産処分損益	53	119	△66
雑損益	△53	83	△136
マルチグレイン事業関連引当金	111	△315	+426
金融 収益・費用	受取利息	217	150	+67
受取配当金	491	319	+172
支払利息	△396	△334	△62
持分法による投資損益		1,247	1,272	△25
法人所得税		△805	△633	△172
四半期利益		2,356	2,487	△131
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		2,229	2,383	△154

（*）四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。

収益

・新基準の適用開始による8,665億円の増加を主因に、8,193億円増加し、3兆2,133億円となりました。

売上総利益

・主にエネルギーセグメント及び次世代・機能推進セグメントで増益となりました。一方、金属資源セグメント及び鉄鋼製品セグメントで減益となりました。

その他の収益・費用

有価証券損益

・前年同期は、主に金属資源セグメントで有価証券利益を計上しました。

固定資産評価損益

・前年同期は、主に生活産業セグメントで固定資産評価損を計上しました。

固定資産処分損益

・当期は、主に鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。前年同期は、主に生活産業セグメント及び次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。

マルチグレイン事業関連引当金

・生活産業セグメントで、前年同期において、事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額を計上した一方、当期において、当該引当金の一部取崩しに係る利益を計上しました。

金融収益・費用

受取配当金

・主に、金属資源セグメント及びエネルギーセグメントで増加しました。

持分法による投資損益

・主に、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで減益となった一方、エネルギーセグメント及び鉄鋼製品セグメントで増益となりました。

法人所得税

・前年同期に、持分法適用会社の未処理損失等及びMultigrain Tradingに係る繰延税金資産の取崩しにより一部相殺されたものの、Valeparの未処分利益に係る繰延税金負債の取崩しにより、法人所得税負担の減少があった反動で、当期の法人所得税負担は増加しました。

・当期の実効税率は25.5％となり、上述の繰延税金取崩しの反動を主因に、前年同期の20.3％から、5.2ポイント増加しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

・上記の結果、前年同期から154億円減益の2,229億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

鉄鋼製品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		79	111	△32
	売上総利益	138	248	△110
	持分法による投資損益	115	75	+40
	受取配当金	11	13	△2
	販売費及び一般管理費	△150	△178	+28
	その他	△35	△47	+12

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。

- 三井物産スチールは、日鉄住金物産へ事業譲渡したことを主因に、36億円の減益

- 前期のChampions Cinco Pipe & Supply売却及び前年同期の大型パイプライン案件受注の反動を主因に減益

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。

- 当期において、日鉄住金物産が持分法適用会社となったことに伴い、持分法による投資損益を計上

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上

金属資源

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		891	1,867	△976
	売上総利益	906	1,157	△251
	持分法による投資損益	297	342	△45
	受取配当金	149	39	+110
	販売費及び一般管理費	△166	△166	0
	その他	△295	495	△790

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。

- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の下落及びジョイント・ベンチャー間における保有鉱区の変更を主因に179億円の減益

- 豪州石炭事業は、採掘計画変更に伴う操業費の上昇を主因に83億円の減益

・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。

- Valeparは、2018年3月期第2四半期にValeへ吸収合併され、持分法適用会社から異動したことにより、94億円の減益

-カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前期に当社連結決算にて減損を認識したことに伴い31億円の改善

・Valeからの受取配当金は126億円となり、前年同期から126億円の増加

・上記のほか、以下要因がありました。

- 前年同期において、ValeparのValeへの吸収合併に伴い、有価証券利益563億円及びValeparの未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益352億円を計上

機械・インフラ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		371	470	△99
	売上総利益	626	603	+23
	持分法による投資損益	436	561	△125
	受取配当金	30	22	+8
	販売費及び一般管理費	△626	△607	△19
	その他	△95	△109	+14

・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。

- IPP（独立系発電）事業は155億円の減益

◇ 前年同期において、英国発電所の売却益189億円を計上

◇ 前年同期において、尼国発電事業のリファイナンスに伴う利益39億円を計上

◇ 当期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上

◇ 電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は1億円の損失となり、前年同期の17億円の損失から、16億円の改善

・上記のほか、以下の要因がありました。

- 当期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上

- 前年同期において、尼国発電事業の融資子会社でリファイナンスに伴う損失41億円を計上

化学品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		164	129	+35
	売上総利益	720	683	+37
	持分法による投資損益	75	44	+31
	受取配当金	17	12	+5
	販売費及び一般管理費	△502	△487	△15
	その他	△146	△123	△23

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- MMTXはメタノール価格の上昇を主因に45億円の増益

エネルギー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		366	231	+135
	売上総利益	711	453	+258
	持分法による投資損益	160	92	+68
	受取配当金	230	177	+53
	販売費及び一般管理費	△238	△216	△22
	その他	△497	△275	△222

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- 三井石油開発は、原油ガス価格の上昇やコスト減少を主因に171億円増益

- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に38億円増益

・Japan Australia LNG (MIMI)の原油ガス価格上昇による増益を主因に、持分法損益が増益

・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は225億円となり、前年同期から56億円の増加

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、三井石油開発などで20億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は三井石油開発などで39億円の探鉱費用を計上

生活産業

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属）		195	△369	+564
	売上総利益	763	685	+78
	持分法による投資損益	130	119	+11
	受取配当金	22	25	△3
	販売費及び一般管理費	△748	△756	+8
	その他	28	△442	+470

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- Multigrain Tradingは、前年同期不調の反動を主因に34億円増益

・上記のほか、以下要因がありました。

- 前年同期において、Multigrain Tradingの事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額337億円を計上した一方、当期において当該引当金の取崩しに係る利益116億円を計上

- 前年同期において、Multigrain Tradingにて繰延税金資産取崩を主因とする税金費用86億円を計上

- 前年同期において、XINGU AGRIにて土地評価額下落により、固定資産評価損58億円を計上

- 前年同期において、三井物産都市開発にて国内ビルの売却益を計上

次世代・機能推進

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		99	16	+83
	売上総利益	364	198	+166
	持分法による投資損益	46	41	+5
	受取配当金	25	24	+1
	販売費及び一般管理費	△262	△260	△2
	その他	△74	13	△87

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- 前年同期において、新興国での携帯通信事業会社株式の公正価値評価損65億円を計上

- 当期において、メルカリ株式の公正価値評価益及び売却益を41億円計上

・上記のほか、以下要因がありました。

- 前年同期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2018年9月末	2018年3月末	増減
総資産		118,474	113,067	+5,407
	流動資産	41,023	42,262	△1,239
非流動資産	77,451	70,805	+6,646
流動負債		27,395	26,988	+407
非流動負債		45,652	43,898	+1,754
ネット有利子負債		33,723	30,892	+2,831
親会社の所有者に帰属する持分合計		42,801	39,747	+3,054
ネットDER（*）		0.79倍	0.78倍	0.01

（*）当社では「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社では「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。

・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超１年以内）を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

資産

流動資産：

・現金及び現金同等物は1,353億円減少しました。

・棚卸資産は機械・インフラ、次世代・機能推進、化学品セグメントにおける取扱数量増加を主因に、767億円増加しました。

・前受金との純額表示を主因に、前渡金は418億円減少しました。

・売却目的保有資産は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する資産を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、1,089億円減少しました。

非流動資産：

・持分法適用会社に対する投資は2,199億円増加しました。

- 為替変動の影響により471億円増加

- 日鉄住金物産の持分追加取得、及びこれに伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により、380億円増加

- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資により219億円増加

- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資により増加

- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mittaへの出資により増加

- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへの追加出資により101億円増加

- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,248億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,097億円減少

・その他の投資は1,814億円増加しました。

- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が1,744億円増加

- 為替変動の影響により306億円増加

- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得により118億円増加

- 日鉄住金物産の持分追加取得に伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により299億円減少

- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却により120億円減少

・営業債権及びその他の債権（非流動）は、モロッコのIPP事業向け貸付金の実行で167億円増加したことを主因に、510億円の増加となりました。

・有形固定資産は1,973億円の増加となりました。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で979億円増加（豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結化による572億円の増加、為替変動の影響による197億円の増加を含む)

- 米国の不動産事業で428億円増加（為替変動の影響による19億円の増加を含む）

- 米国のタンクターミナル事業で118億円増加（為替変動の影響による60億円の増加を含む）

・投資不動産は、三井物産都市開発において新橋田村町地区市街地再開発事業で108億円増加したことを主因に、160億円の増加となりました。

負債

流動負債：

・短期債務は329億円増加しました。また、一年以内に返済予定の長期債務は借入金の返済による減少があったものの、短期化による増加を主因に320億円増加しました。

・前渡金との純額表示に対応し、前受金は456億円減少しました。

・売却目的保有資産に直接関連する負債は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する負債を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、403億円減少しました。

非流動負債：

・長期債務（一年以内返済予定分を除く）は890億円増加しました。

・引当金(非流動)は、167億円増加しました。

- IPP事業において、投資形態変更に伴う連結会計処理変更による勘定科目振替により136億円増加

- 豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結化により増加

- マルチグレイン事業関連引当金取崩により減少

・株価上昇に伴うFVTOCIの金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が774億円増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分合計

・利益剰余金は、646億円の増加となりました。

・その他の資本の構成要素は1,434億円増加しました。

- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産が1,072億円増加

- 伯レアル安の進行の一方、対円での米ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が244億円増加

・自己株式の消却を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は967億円減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,617	1,615	+2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,622	△1,048	△1,574
フリーキャッシュ・フロー	△1,005	567	△1,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	△531	△4,127	+3,596
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等	183	123	+60
現金及び現金同等物の増減	△1,353	△3,437	+2,084

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	1,617	1,615	+2
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△1,547	△1,431	△116
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b	3,164	3,046	+118

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,547億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、3,164億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,645億円となり、前年同期の1,346億円から299億円増加

- 減価償却費及び無形資産等償却費は878億円となり、前年同期の972億円から94億円減少

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位：億円)	当期	前年同期	増減
---	---	---	---
鉄鋼製品	△24	76	△100
金属資源	946	1,130	△184
機械・インフラ	314	474	△160
化学品	300	254	+46
エネルギー	1,080	814	+266
生活産業	136	45	+91
次世代・機能推進	105	△64	+169
その他/調整・消去	307	317	△10
連結合計	3,164	3,046	+118

投資活動によるキャッシュ・フロー

・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、869億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。

- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資による219億円の資金支出

- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資による資金支出

- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mittaへの出資による資金支出

- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへの追加出資による101億円の資金支出

- アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社MIMSグループの持株会社であるMedica Asia売却による115億円の資金回収

・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、133億円の資金回収となりました。主な取得及び売却・償還は以下のとおりです。

- 日鉄住金物産への事業譲渡による644億円の資金回収

- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却による120億円の資金回収

- 豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による482億円の資金支出

- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得による118億円の資金支出

・貸付金の増加及び回収の純額は、236億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。

- モロッコのIPP事業向け貸付金の実行による167億円の資金支出

・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,474億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で536億円の資金支出

- 米国の不動産事業で414億円の資金支出

- 豪州鉄鉱石事業で106億円の資金支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

・短期債務の増減は167億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は9億円の資金回収となりました。

・配当金支払いによる695億円の資金支出がありました。

(4)対処すべき課題

① 投融資(*)計画の進捗及び見通し

当期において、中核分野へ約2,500億円（含む成長分野との重複300億円）、成長分野（含む中核分野との重複300億円）へ約1,300億円、その他へ約400億円、合計約3,900億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、当期に約1,300億円を回収しました。

中期経営計画の重点施策の一つとして掲げたキャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化の実現に向け、投資規律の徹底を継続し、キャッシュ・フロー経営の基本方針に基づき、中期経営計画期間の株主還元後のフリーキャッシュ・フローの黒字化を達成していきます。

(*) 定期預金の増減および従来運転資本として認識していた一部のリース取引に係るキャッシュ・フローを除く

② 2019年3月期連結業績予想

[業績予想の前提条件]             上半期実績      下半期予想      年間予想      期首予想

期中平均米ドル為替レート           110.71            110          110.35         110

原油価格(JCC)                      74ドル          69ドル         71ドル        59ドル

期ずれを考慮した当社               67ドル          72ドル         70ドル        61ドル

連結決算に反映される原油価格

(単位:億円）	2019年 3月期 業績予想	2019年 3月期 期首予想	増減	増減要因
---	---	---	---	---
売上総利益	8,500	8,300	+200	原油ガス価格上昇
販売費及び一般管理費	△5,600	△5,600	0
有価証券・固定資産関係損益等	100	0	+100	Multigrainの引当金取崩
利息収支	△400	△400	0
受取配当金	1,100	1,000	+100	LNG配当増加
持分法による投資損益	2,600	2,600	0
法人所得税前利益	6,300	5,900	+400
法人所得税	△1,600	△1,500	△100
非支配持分	△200	△200	0
当期利益 (親会社の所有者に帰属）	4,500	4,200	+300

減価償却費・無形資産等償却費	1,800	2,000	△200	エネルギー関連償却費減少

基礎営業キャッシュ・フロー	6,000	5,700	+300	原油ガス価格上昇

為替レートは第2四半期連結累計期間（上半期）の110.71円/米ドル、81.79円/豪ドル及び29.02円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ110円/米ドル、80円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格（JCC）を69米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を70米ドル/バレル（期首予想比9米ドル/バレル上昇）と想定します。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。

(単位：億円)	2019年3月期 業績予想	2019年3月期 期首予想	増減	増減要因
---	---	---	---	---
鉄鋼製品	150	150	0
金属資源	1,750	1,750	0
機械・インフラ	750	850	△100	鉄道・自動車関連事業下振れ
化学品	400	400	0
エネルギー	900	650	+250	原油ガス価格上昇、コスト減少
生活産業	350	250	+100	Multigrain引当金取崩
次世代・機能推進	200	150	+50	FVTPL利益増加
その他/調整・消去	0	0	0
連結合計	4,500	4,200	+300

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

(単位：億円)	2019年3月期 業績予想	2019年3月期 期首予想	増減	増減要因
---	---	---	---	---
鉄鋼製品	100	100	0
金属資源	2,000	2,000	0
機械・インフラ	750	850	△100	インフラ関連事業一部遅延
化学品	600	550	+50	関連会社配当増加
エネルギー	2,000	1,800	+200	原油ガス価格上昇
生活産業	250	150	+100	Multigrain撤退費用減少、Xingu好調
次世代・機能推進	200	150	+50	FVTPL利益増加
その他/調整・消去	100	100	0
連結合計	6,000	5,700	+300

③ 2019年3月期連結業績予想における前提条件

2019年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

価格・為替変動による2019年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 （2018年5月公表）					期首予想 (2018年5月公表)			2019年 3月期 上半期（実績）	2019年 3月期 下半期（前提）	業績予想 (上半期・下半期平均値) (2018年10月公表)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
市況商品	原油／JCC			－	59			74	69	71
連結油価(*1)		29	億円（US$1/バレル)	61			67	72	70
米国ガス(*2)		5	億円（US$0.1/mmBtu)	3.00			2.84(*3)	2.93(*4)	2.88
鉄鉱石		23	億円（US$1/トン)	(*5)			66.0(*6)	(*5)	(*5)
銅		10	億円（US$100/トン)	7,000			6,916(*7)	6,500	6,708
為替(*8)	米ドル		26	億円（\1/米ドル)	110			110.71	110	110.35
豪ドル		17	億円（\1/豪ドル）	85			81.79	80	80.90
伯レアル		7	億円（\1/伯レアル)	33			29.02	30	29.51
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2019年3月期には51％が4～6ヵ月遅れで、40％が1～3ヵ月遅れで、9％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は連結油価に対する年間インパクト。 (*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。 (*3) NYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの2018年1月～6月の直近限月終値のdaily平均値を記載。 (*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$2.93/mmBtuを前提として使用している。 (*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。 (*6) 複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaの2018年4月～9月のdaily平均値（参考値）を記載。 (*7) LME cash settlement priceの2018年1月～6月のmonthly averageの平均値を記載。 (*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

④ 利益配分に関する基本方針

当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下の通り決定しています：

・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する

中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。

連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、2019年3月期の中間配当は、1株につき40円（前期比10円増）と決定し、年間配当金額に関しては、1株当たり80円（前期比10円増、中間配当40円含む）とすることを予定しています。

(5)研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

当第2四半期連結累計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

 第２四半期報告書_20181109101634

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株） （2018年9月30日）	提出日現在発行数(株) (2018年11月9日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,742,345,627	1,742,345,627	東京、名古屋 （以上各市場第一部）、 札幌、福岡 各証券取引所	単元株式数は 100株です。
計	1,742,345,627	1,742,345,627	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

2018年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2018年7月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）9名 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）29名
新株予約権の数	2,491個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数	249,100株  (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額)	1円
新株予約権の行使期間	2021年7月25日から 2048年7月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の  発行価格及び資本組入額	発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権行使の条件	(注)2、3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

2.相続人による権利行使

新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡などの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。

3.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。

(2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末の通り）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約権の一部しか行使することができない。

(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

4.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記 （3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

＜株価条件の詳細＞

①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約権を全て行使できる。

②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使出来ない。

*1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。

A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額

C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

当社株価成長率＝（A＋B）÷C

*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。

D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

TOPIX成長率＝D÷E

*3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率） 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年7月1日～ 2018年9月30日	－	1,742,345	－	341,481	－	367,758

（5）【大株主の状況】

		2018年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	138,705	7.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	91,361	5.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口9）	東京都中央区晴海1-8-11	35,380	2.03
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6 (東京都港区浜松町2-11-3）	35,070	2.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口5）	東京都中央区晴海1-8-11	31,627	1.81
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	26,932	1.54
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	25,667	1.47
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	24,750	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口1）	東京都中央区晴海1-8-11	22,994	1.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口7）	東京都中央区晴海1-8-11	22,967	1.32
計	－	455,458	26.20

（注）1. 千株未満は、切り捨てております。

2．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載

しております。

3．過去2連結会計年度及び2018年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された以下の大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として当第2四半期会計期間末現在(2018年9月30日現在)の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。

名称	報告義務発生日	保有株券等の数	保有株式割合(%)
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	2016年 7月29日	93,768,268	5.22
株式会社みずほ銀行	2016年10月14日	103,960,540	5.79
株式会社みずほ銀行	2017年 6月15日	84,546,818	4.71
株式会社三菱UFJフィナシャル・グループ	2017年 9月25日	144,322,236	8.03
株式会社みずほ銀行	2017年 9月29日	92,121,763	5.13
株式会社三菱UFJフィナシャル・グループ	2017年12月11日	126,340,243	7.03
ブラックロック・ジャパン株式会社	2018年 2月28日	111,861,699	6.23
三井住友信託銀行株式会社	2018年10月15日	84,529,900	4.85

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2018年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 4,302,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,736,996,800	17,369,968	－
単元未満株式	普通株式 1,046,127	－	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	1,742,345,627	－	－
総株主の議決権	－	17,369,968	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,736,996,800株」及び議決権の数「17,369,968個」には（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,046,127株」には、当社所有の単元未満自己保有株式84株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。 

②【自己株式等】

	2018年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三井物産㈱	千代田区丸の内1-1-3	4,302,700	－	4,302,700	0.24
計	－	4,302,700	－	4,302,700	0.24

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109101634

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2018年3月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2018年9月30日）
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区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動資産
現金及び現金同等物	1,131,380	996,094
営業債権及びその他の債権	1,766,017	1,783,079
その他の金融資産（注記13）	243,915	308,836
棚卸資産（注記13）	550,699	627,409
前渡金	307,339	265,539
売却目的保有資産（注記4）	108,920	-
その他の流動資産	117,886	121,322
流動資産合計	4,226,156	4,102,279
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	2,502,994	2,722,918
その他の投資（注記13）	1,825,026	2,006,440
営業債権及びその他の債権（注記13）	400,079	451,109
その他の金融資産（注記13）	153,149	142,078
有形固定資産（注記6）	1,729,897	1,927,161
投資不動産	188,953	204,969
無形資産	173,207	172,991
繰延税金資産	49,474	58,620
その他の非流動資産	57,725	58,857
非流動資産合計	7,080,504	7,745,143
資産合計	11,306,660	11,847,422
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2018年3月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2018年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
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流動負債
短期債務	201,556	234,532
1年以内に返済予定の長期債務（注記8）	482,550	514,615
営業債務及びその他の債務	1,264,285	1,294,747
その他の金融負債（注記12及び13）	300,284	346,714
未払法人所得税	62,546	54,995
前受金	287,779	242,213
引当金（注記15）	28,036	18,603
売却目的保有資産に直接関連する負債（注記4）	40,344	-
その他の流動負債	31,392	33,035
流動負債合計	2,698,772	2,739,454
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記8及び13）	3,542,829	3,631,750
その他の金融負債（注記12及び13）	103,162	96,712
退職給付に係る負債	50,872	50,364
引当金（注記15）	200,649	217,288
繰延税金負債	467,003	544,401
その他の非流動負債	25,250	24,636
非流動負債合計	4,389,765	4,565,151
負債合計	7,088,537	7,304,605
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	386,165	386,894
利益剰余金	2,903,432	2,968,037
その他の資本の構成要素（注記9）	448,035	591,369
自己株式	△104,399	△7,684
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,974,715	4,280,098
非支配持分	243,408	262,719
資本合計	4,218,123	4,542,817
負債及び資本合計	11,306,660	11,847,422
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 　至　2017年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記2、5、13及び16）：
商品販売による収益	2,108,155	-
役務提供による収益	220,537	-
その他の収益	65,341	-
収益	-	3,213,342
収益合計	2,394,033	3,213,342
原価（注記2）：
商品販売に係る原価	△1,867,831	-
役務提供に係る原価	△92,218	-
その他の収益の原価	△30,043	-
原価	-	△2,789,627
原価合計	△1,990,092	△2,789,627
売上総利益	403,941	423,715
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△271,587	△274,353
有価証券損益（注記14）	58,975	1,227
固定資産評価損益	△8,698	△1,392
固定資産処分損益	11,913	5,262
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額（注記15）	△31,526	11,083
雑損益	8,266	△5,330
その他の収益・費用計	△232,657	△263,503
金融収益・費用：
受取利息	15,021	21,716
受取配当金	31,926	49,115
支払利息	△33,366	△39,595
金融収益・費用計	13,581	31,236
持分法による投資損益（注記5及び14）	127,166	124,657
法人所得税前利益	312,031	316,105
法人所得税（注記14）	△63,311	△80,549
四半期利益	248,720	235,556
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	238,307	222,870
非支配持分	10,413	12,686
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	135.10	128.24
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	135.01	128.14
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2017年7月 1日 　　至　2017年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2018年7月 1日 　　至　2018年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記2、5、13及び16）：
商品販売による収益	1,065,808	-
役務提供による収益	117,479	-
その他の収益	29,086	-
収益	-	1,657,143
収益合計	1,212,373	1,657,143
原価（注記2）：
商品販売に係る原価	△944,500	-
役務提供に係る原価	△48,647	-
その他の収益の原価	△14,677	-
原価	-	△1,451,877
原価合計	△1,007,824	△1,451,877
売上総利益	204,549	205,266
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△139,517	△136,604
有価証券損益（注記14）	55,680	△118
固定資産評価損益	△7,416	△408
固定資産処分損益	5,452	△1,600
マルチグレイン事業関連引当金繰入額（注記15）	△31,526	-
雑損益	3,508	△2,553
その他の収益・費用計	△113,819	△141,283
金融収益・費用：
受取利息	5,339	11,483
受取配当金	14,497	28,017
支払利息	△17,313	△20,635
金融収益・費用計	2,523	18,865
持分法による投資損益（注記5及び14）	64,854	66,231
法人所得税前利益	158,107	149,079
法人所得税（注記14）	△25,920	△39,538
四半期利益	132,187	109,541
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	127,551	104,456
非支配持分	4,636	5,085
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2017年7月 1日 至　2017年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2018年7月 1日 至　2018年9月30日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	72.31	60.10
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	72.26	60.06
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日     至　2017年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日     至　2018年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	248,720	235,556
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	22,190	175,092
確定給付制度の再測定	88	1,030
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2,822	△185
上記に係る法人所得税	△6,756	△56,850
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	3,429	△25,126
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,180	△1,797
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	36,537	64,721
上記に係る法人所得税	△9,879	184
その他の包括利益計	50,611	157,069
四半期包括利益	299,331	392,625
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	286,566	377,809
非支配持分	12,765	14,816
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2017年7月 1日     至　2017年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2018年7月 1日     至　2018年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	132,187	109,541
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△8,919	124,159
確定給付制度の再測定	496	321
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	564	△138
上記に係る法人所得税	3,923	△43,004
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	14,698	△1,215
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4,178	△1,983
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	39,454	46,337
上記に係る法人所得税	△10,005	△1,453
その他の包括利益計	44,389	123,024
四半期包括利益	176,576	232,565
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	169,169	223,388
非支配持分	7,407	9,177
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本 の構成要素 （注記9）	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(百万円)	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（百万円）	(百万円)	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年4月1日残高	341,482	409,528	2,550,124	485,447	△54,402	3,732,179	257,983	3,990,162
四半期利益			238,307			238,307	10,413	248,720
その他の包括利益				48,259		48,259	2,352	50,611
四半期包括利益						286,566	12,765	299,331
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株当たり30円）			△52,922			△52,922		△52,922
非支配持分株主への 配当							△12,847	△12,847
自己株式の取得					△9	△9		△9
自己株式の処分		△29	△30		59	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		247				247		247
非支配持分株主との 資本取引		△624		270		△354	5,209	4,855
利益剰余金への振替			3,424	△3,424		－		－
2017年9月30日残高	341,482	409,122	2,738,903	530,552	△54,352	3,965,707	263,110	4,228,817

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素 (注記9)	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年4月1日残高	341,482	386,165	2,903,432	448,035	△104,399	3,974,715	243,408	4,218,123
会計方針の変更による累積的影響額(注記2)			△3,535			△3,535		△3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高	341,482	386,165	2,899,897	448,035	△104,399	3,971,180	243,408	4,214,588
四半期利益			222,870			222,870	12,686	235,556
その他の包括利益				154,939		154,939	2,130	157,069
四半期包括利益						377,809	14,816	392,625
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株当たり40円）			△69,516			△69,516		△69,516
非支配持分株主への 配当							△10,005	△10,005
自己株式の取得					△8	△8		△8
自己株式の処分		△100	△141		256	15		15
自己株式の消却			△96,467		96,467	－		－
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		231				231		231
非支配持分株主との 資本取引		598		△211		387	14,500	14,887
利益剰余金への振替			11,394	△11,394		－		－
2018年9月30日残高	341,482	386,894	2,968,037	591,369	△7,684	4,280,098	262,719	4,542,817
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日     至　2017年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日     至　2018年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	248,720	235,556
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	97,168	87,830
退職給付に係る負債の増減	2,346	924
貸倒引当金繰入額	3,817	4,816
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額	31,526	△11,083
有価証券損益	△58,975	△1,227
固定資産評価損益	8,698	1,392
固定資産処分損益	△11,913	△5,262
金融収益及び金融費用	△9,744	△29,376
法人所得税	63,311	80,549
持分法による投資損益	△127,166	△124,657
条件付対価等に係る評価損益	-	5,802
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	△115,560	△53,714
棚卸資産の増減	△33,118	△53,076
営業債務及びその他の債務の増減	40,475	32,367
その他－純額	△34,847	△80,322
利息の受取額	16,683	17,379
利息の支払額	△35,536	△41,374
配当金の受取額	134,568	164,505
法人所得税の支払額	△78,817	△86,848
法人所得税の還付額	19,893	17,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	161,529	161,657

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日     至　2017年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日     至　2018年9月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△6,940	△5,940
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△149,346	△108,555
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	55,130	21,685
その他の投資の取得による支出	△29,715	△27,996
その他の投資の売却による収入及び償還	17,012	25,080
貸付金の増加による支出	△11,404	△36,041
貸付金の回収による収入	79,669	12,394
有形固定資産等の取得による支出	△88,011	△183,947
有形固定資産等の売却による収入	23,780	36,517
投資不動産の取得による支出	△5,796	△11,675
投資不動産の売却による収入	10,828	120
子会社又はその他の事業の取得(注記3)	-	△48,240
子会社又はその他の事業の売却(注記4)	-	64,408
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,793	△262,190
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	△67,573	16,680
長期債務の増加による収入	81,152	384,800
長期債務の返済による支出	△367,839	△383,905
自己株式の取得及び売却	20	△8
配当金支払による支出	△52,922	△69,516
非支配持分株主との取引	△5,521	△1,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△412,683	△53,054
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	12,257	18,301
現金及び現金同等物の増減	△343,690	△135,286
現金及び現金同等物期首残高	1,503,820	1,131,380
現金及び現金同等物四半期末残高	1,160,130	996,094
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1) 作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記15 マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額

(3) 重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	概要
IFRS第9号	金融商品（2014年7月改訂）	金融商品の減損に予想損失モデルを導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	顧客との契約からの収益認識に関する会計処理を規定

IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）

本基準に従い、当社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。

信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情報の両方を考慮しております。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付けなどの内部情報の他、合理的に利用可能な将来予測情報等が含まれます。

信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合などにおいて、最新の情報、事象に基づき個別に予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置に従い、過去の期間を修正再表示しておりません。本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

第1四半期連結累計期間より、IFRS第15号に従い、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。

当社及び連結会社は、財の販売について、国内取引においては、引渡、検収、出荷等により、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。また、サービスの提供について、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点、もしくは充足するにつれて収益を認識しております。

なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しております。

本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、以下を除き、本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

従来、IAS第18号「収益」に従い、財又はサービスの提供に関する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していないことから代理人として収益を純額で認識していた取引のうち、顧客に財又はサービスが移転される前に当社が当該財又はサービスを支配している取引については、上述の通り本基準では本人としての取引と判断されることから、収益を総額で認識しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益及び原価が、それぞれ、866,475百万円増加しております。

また、第1四半期連結累計期間より、顧客との契約から認識した収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質等がどのように経済的要因の影響を受けるのかを描写する区分で分解した金額を、注記16「収益」で開示しております。このため、要約四半期連結損益計算書上、従来、収益は「商品売買による収益」、「役務提供による収益」及び「その他の収益」、原価は「商品販売に係る原価」、「役務提供に係る原価」及び「その他の収益の原価」にそれぞれ、区分表示しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、「収益」及び「原価」に集約しております。

要約四半期連結持分変動計算書「会計方針の変更による累積的影響額」の内訳

IFRS第9号及びIFRS第15号の適用により、利益剰余金の2018年4月1日残高は、それぞれ、2,857百万円、678百万円減少し、当該影響は当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書上、「会計方針の変更による累積的影響額」として表示しております。

3．企業結合

(1)前第2四半期連結累計期間に発生

前第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

(2)当第2四半期連結累計期間に発生

豪州石油ガス資源開発会社

当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited（以下「AWE社」）の全株式を対象とした公開買付けを実施しました。2018年4月4日に公開買付の前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日に、AWE社の株式610,500,574株（所有割合96.48%）を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社としました。最終的な支払対価は現金49,568百万円（601百万豪ドル）です。

AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。

当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておりません。取得日時点の主な取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値は次のとおりです。

	金額
	（百万円）
流動資産	2,686
有形固定資産	56,586
その他の非流動資産	8,046
取得資産合計	67,318
流動負債	△2,031
非流動負債	△15,719
引受負債合計	△17,750
取得純資産	49,568

上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。

4．売却目的保有資産

前連結会計年度において、当社及び三井物産スチール（株）（当社の100%連結子会社）は、鉄鋼事業の更なる成長に向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産（株）への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につき合意し、本事業譲渡を2018年4月1日に実行しました。そのため、前連結会計年度末において、当社及び三井物産スチール（株）の一部の資産及び負債に関し、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれを一括して「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」として表示しており、その主な内容は、売掛金及び受取手形、並びに買掛金です。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められております。

当第2四半期連結会計期間末においては、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に金額的重要性はなく、区分表示しておりません。

5．セグメント情報

前第2四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年9月30日まで）（修正再表示後）　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	128,525	463,557	216,105	554,418	244,687	727,515	57,702	2,392,509	1,337	187	2,394,033
売上総利益	24,814	115,713	60,252	68,328	45,287	68,465	19,828	402,687	1,067	187	403,941
持分法による投資損益	7,467	34,198	56,060	4,449	9,246	11,907	4,085	127,412	△34	△212	127,166
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	11,083	186,698	46,968	12,890	23,115	△36,940	1,554	245,368	△8,403	1,342	238,307
基礎営業 キャッシュ・フロー	7,588	112,996	47,414	25,368	81,442	4,514	△6,365	272,957	3,481	28,141	304,579
前連結会計年度末 現在の総資産	680,257	2,260,050	2,364,616	1,228,773	2,083,766	1,987,306	662,192	11,266,960	6,506,907	△6,467,207	11,306,660

当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	98,516	501,040	340,210	835,704	335,725	1,019,318	80,426	3,210,939	2,426	△23	3,213,342
売上総利益	13,826	90,581	62,617	71,951	71,076	76,315	36,371	422,737	1,375	△397	423,715
持分法による投資損益	11,479	29,669	43,588	7,522	16,004	12,974	4,614	125,850	28	△1,221	124,657
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	7,928	89,065	37,113	16,373	36,619	19,546	9,866	216,510	△6,689	13,049	222,870
基礎営業 キャッシュ・フロー	△2,406	94,596	31,384	29,966	107,992	13,607	10,492	285,631	4,295	26,476	316,402
当第2四半期連結会計期間末 現在の総資産	618,309	2,362,618	2,448,145	1,284,213	2,382,166	2,128,015	712,839	11,936,305	6,585,729	△6,674,612	11,847,422

前第2四半期連結会計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	63,187	245,075	108,081	280,229	122,127	357,762	27,511	1,203,972	△4,722	13,123	1,212,373
売上総利益	12,164	58,816	29,016	34,776	17,765	34,115	7,232	193,884	△2,458	13,123	204,549
持分法による投資損益	3,344	7,169	41,174	2,437	3,640	5,074	2,050	64,888	△15	△19	64,854
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	4,213	132,320	31,494	6,632	6,791	△43,350	△4,261	133,839	△2,769	△3,519	127,551
基礎営業 キャッシュ・フロー	1,394	42,636	27,306	13,581	37,420	2,778	△7,340	117,775	△467	31,871	149,179

当第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・  インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・  機能推進	合計	その他	調整・  消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	49,966	254,302	147,004	444,521	163,594	561,008	35,475	1,655,870	1,296	△23	1,657,143
売上総利益	7,021	44,820	30,839	35,695	35,727	37,329	13,143	204,574	705	△13	205,266
持分法による投資損益	4,311	15,689	24,933	3,542	8,865	6,866	2,794	67,000	28	△797	66,231
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	1,149	49,343	21,664	6,638	19,561	2,045	△1,020	99,380	△2,732	7,808	104,456
基礎営業 キャッシュ・フロー	△3,012	46,271	10,202	14,791	55,064	4,763	△3,089	124,990	6,955	29,992	161,937

（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。

5．第1四半期連結累計期間より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度末現在の総資産を修正再表示しております。なお、この変更の結果、以下のとおり、各オペレーティング・セグメント前連結会計年度末現在の総資産が増加し、「調整・消去」が減少しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前連結会計年度末 現在の総資産への影響額	25,532	167,142	108,966	42,519	166,079	85,484	39,483	635,205	267,019	△902,224	-

6．当第2四半期連結累計期間の各オペレーティング・セグメントの「収益」には、注記2.で開示するIFRS第15号適用開始に伴う影響が、以下のとおり、含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第2四半期連結累計期間 「収益」への影響額	8,910	9,984	138,752	131,177	56,701	520,684	267	866,475	-	-	866,475

6．有形固定資産の取得及び処分

前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ101,407百万円、51,281百万円です。

当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ185,218百万円、32,356百万円です。

7．資産の減損及び戻入

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

8．社債の発行及び償還

前第2四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

前第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

当第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は30,990百万円です。

当第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,666百万円です。

9．資本

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日） （百万円）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日） （百万円）
---	---	---
FVTOCIの金融資産
期首残高	204,100	306,911
期中増減	16,436	117,810
利益剰余金への振替額	△1,823	△10,637
期末残高	218,713	414,084
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	1,601	757
利益剰余金への振替額	△1,601	△757
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	308,054	161,488
期中増減	33,567	24,373
期末残高	341,621	185,861
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△26,707	△20,364
期中増減	△3,075	11,788
期末残高	△29,782	△8,576
合計
期首残高	485,447	448,035
期中増減	48,529	154,728
利益剰余金への振替額	△3,424	△11,394
期末残高合計	530,552	591,369

10．配当

前第2四半期連結累計期間において、1株当たり30円（総額52,922百万円）の配当を支払っております。

また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額69,516百万円）の配当を支払っております。

11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）			当第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）
---	---	---	---	---	---	---
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
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	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	238,307	1,763,963	135.10	222,870	1,737,931	128.24
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△28 －	－ 940		△28 －	－ 1,092
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	238,279	1,764,903	135.01	222,842	1,739,023	128.14

	前第2四半期連結会計期間 （自　2017年7月 1日 至　2017年9月30日）			当第2四半期連結会計期間 （自　2018年7月 1日 至　2018年9月30日）
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	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
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	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	127,551	1,763,970	72.31	104,456	1,737,966	60.10
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△10 －	－ 1,068		△8 －	－ 1,184
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	127,541	1,765,038	72.26	104,448	1,739,150	60.06

12．偶発債務

(1）保証

当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	94,524	57,041	6,076	50,965
持分法適用会社のための保証	903,904	615,804	66,276	549,528
契約履行保証
第三者のための保証	47,924	45,023	6,983	38,040
持分法適用会社のための保証	87,040	81,489	2,986	78,503
合計	1,133,392	799,357	82,321	717,036

当第2四半期連結会計期間末（2018年9月30日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	172,639	56,703	9,019	47,684
持分法適用会社のための保証	925,604	623,834	65,462	558,372
契約履行保証
第三者のための保証	39,372	37,240	8,670	28,570
持分法適用会社のための保証	100,010	93,338	2,825	90,513
合計	1,237,625	811,115	85,976	725,139

第三者のための保証

当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2029年及び2027年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2025年及び2031年までに満期を迎えます。

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）	当第2四半期連結会計期間末 （2018年9月30日） （百万円）
---	---	---
1年以内	303,079	452,401
1年超5年以内	540,359	319,266
5年超	289,954	465,958
合計	1,133,392	1,237,625

(2）係争事件

当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

13．公正価値測定

IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	21,380
営業債権及びその他の債権合計	－	－	21,380	－	21,380
その他の投資：
FVTPLの金融資産	24,774	－	110,827
FVTOCIの金融資産	1,046,586	－	638,851
その他の投資合計	1,071,360	－	749,678	－	1,821,038
デリバティブ債権：
為替契約	－	54,191	－
金利契約	－	70,121	－
商品契約	10,690	420,030	1,116
その他	－	－	15,715
デリバティブ債権合計	10,690	544,342	16,831	△364,135	207,728
棚卸資産：	－	103,780	－	－	103,780
資産合計	1,082,050	648,122	787,889	△364,135	2,153,926
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	55,633	－
金利契約	－	3,058	－
商品契約	15,147	417,299	613
その他	－	－	13,344
デリバティブ債務合計	15,147	475,990	13,957	△354,496	150,598
負債合計	15,147	475,990	13,957	△354,496	150,598

当第2四半期連結会計期間末（2018年9月30日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	22,855
営業債権及びその他の債権合計	－	－	22,855	－	22,855
その他の投資：
FVTPLの金融資産	34,396	－	111,415
FVTOCIの金融資産	1,156,777	－	699,589
その他の投資合計	1,191,173	－	811,004	－	2,002,177
デリバティブ債権：
為替契約	－	51,154	－
金利契約	－	66,326	－
商品契約	18,356	800,648	1,510
その他	－	－	14,337
デリバティブ債権合計	18,356	918,128	15,847	△733,633	218,698
棚卸資産：	－	110,411	－	－	110,411
資産合計	1,209,529	1,028,539	849,706	△733,633	2,354,141
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	72,863	－
金利契約	－	2,972	－
商品契約	21,687	807,621	866
その他	－	－	16,475
デリバティブ債務合計	21,687	883,456	17,341	△703,305	219,179
負債合計	21,687	883,456	17,341	△703,305	219,179

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しく

は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は21,380百万円、期末残高は22,855百万円です。前第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は32,867百万円です。いずれの期間においても、為替相場の変動以外に起因する重要な増減は生じておりません。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日   至　2017年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日   至　2018年9月30日） （百万円）
---	---	---
期首残高	86,352	110,827
損益	△5,546	4,014
購入	19,154	12,614
売却	△5,545	△4,503
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	△250	△7,033
その他（注）	994	△4,504
期末残高	95,159	111,415
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	△5,546	5,669

（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれて

おります。

上記表のうち、前第2四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。また、当第2四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日   至　2017年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日   至　2018年9月30日） （百万円）
---	---	---
期首残高	646,034	638,851
その他の包括利益（注1）	△58,002	41,757
購入	8,564	23,839
売却	△2,597	△4,587
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注2）	2,975	△271
期末残高	596,974	699,589

（注1）前年同期の原油価格の下落を反映したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少の反動や為替相場の変動を主因に増加しております。

（注2）連結範囲の異動による影響が含まれております。

上記表のうち、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5％～15.1％

当第2四半期連結会計期間末（2018年9月30日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5％～17.5％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2018年3月31日）		当第2四半期連結会計期間末 （2018年9月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
---	---	---	---	---
非流動債権   　営業債権及びその他の債権並びに   　その他の金融資産(*)	553,228	553,483	593,187	593,187
非流動負債   　長期債務（１年以内返済予定分を除   　く）並びにその他の金融負債(*)	3,645,991	3,714,586	3,728,462	3,814,143

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。

14．Valepar S.A.の組織再編

当社はVale S.A.（以下「Vale社」）の持株会社Valepar S.A.（以下「Valepar社」）の株式15%を保有し、Vale社の経営に参画していましたが、前第2四半期連結累計期間において、Valepar社がVale社に吸収合併されたことに伴い、要約四半期連結損益計算書上、取得したVale社株式の公正価値と、Valepar社株式の簿価との差額として有価証券損益に56,296百万円及びValepar社の株式に関して認識していた繰延税金負債の取崩し益として法人所得税に35,204百万円が計上されております。また、Valepar社にかかる持分法による投資損益を前第2四半期連結累計期間に9,444百万円計上しており、前第2四半期連結会計期間における2,169百万円（損失）が含まれております。

なお、当該損益は注記5.セグメント情報における前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結期間の金属資源セグメントの四半期利益(損失)（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

15．マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額

前第2四半期連結累計期間において、当社連結子会社Multigrain Tradingは複数の長期契約上の義務履行に伴い生じると見込まれる損失31,526百万円を計上しました。

当第2四半期連結累計期間において、当該契約の解約に至った為、解約金額と引当金額との差額である11,083百万円を利益計上しました。

なお、当該損益は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額」に表示されており、注記5.セグメント情報における前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

16．収益

「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグメント区分は、注記5のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
顧客との契約から認識した収益	98,507	211,289	301,570	827,356	116,130	752,419	56,115	1,750	2,365,136

17．後発事象

中間配当金

2018年10月30日に開催された当社の取締役会において、2018年9月30日現在の株主に対し、1株当たり40円、総額69,522百万円の現金配当を行うことが決議されました。

18．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2018年11月9日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　内田貴和によって承認されております。 

2【その他】

配当に関する事項

2018年10月30日開催の取締役会において、第100期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

1.　1株当たり中間配当金　　：40円

2.　支払請求権の効力発生日 ：2018年12月4日

3.　中間配当金総額　　　　 ：69,522百万円 

 第２四半期報告書_20181109101634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。