NARASAKI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108102609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　中村　克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　　毎原　吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社　東京本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02579 80850 ナラサキ産業株式会社 NARASAKI SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2018-11-09 E02579-000 2018-09-30 E02579-000 2018-07-01 2018-09-30 E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 E02579-000 2017-09-30 E02579-000 2017-07-01 2017-09-30 E02579-000 2017-04-01 2017-09-30 E02579-000 2018-03-31 E02579-000 2017-04-01 2018-03-31 E02579-000 2017-03-31 E02579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108102609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　９月30日	自　平成30年 　　４月１日 至　平成30年 　　９月30日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成30年 　　３月31日
売上高	(百万円)	44,224	46,356	101,596
経常利益	(百万円)	923	989	2,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	634	649	1,686
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	767	712	1,844
純資産額	(百万円)	13,274	14,809	14,359
総資産額	(百万円)	47,493	47,825	51,267
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	120.46	122.83	319.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	27.2	30.2	27.3
営業活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	3,997	2,243	5,570
投資活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	△356	△197	△305
財務活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	△1,381	△1,045	△2,141
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	8,439	10,303	9,302

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年 ７月１日 至　平成29年 ９月30日	自　平成30年 ７月１日 至　平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	83.80	65.52

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108102609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や人件費の上昇、米国の通商政策の動向等が懸念材料となり、先行きの不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は463億56百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は９億37百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は９億89百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億49百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電機関連事業）

電機関連事業では、生産設備関連において減速感が見られるものの、レーザ加工機等の受注・販売は堅調に推移しました。一方、建築設備関連では需要の回復に伴い制御機器等の機器製品の販売は伸長しましたが、施設関連が低調な推移となりました。

以上の結果、売上高は113億91百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は４億99百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

（機械関連事業）

機械関連事業では、農業施設において農産加工設備等の受渡しが順調に進んだことから売上高は前期水準を維持しましたが、原価増加による収益への影響を吸収するには至りませんでした。

以上の結果、売上高は42億95百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント損失40百万円（前年同期はセグメント利益74百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

建材関連事業では、建築資材におけるシステム建築や杭工事等、土木資材における道路・橋梁資材の受渡しが順調に推移しました。燃料関連事業では、原油価格の高値が続いたこともありガソリン等の販売量が伸び悩んだものの、安定した市況により収益面は好調に推移しました。

以上の結果、売上高は198億50百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は２億38百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

（海運関連事業）

連結子会社のナラサキスタックス㈱では、度重なる大型台風や北海道胆振東部地震の影響を受けたものの、鋼材を中心とした建築関係貨物の取扱いが順調に推移しました。

以上の結果、売上高は88億90百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は２億円（前年同期比58.3％増）となりました。

（建設機械関連事業）

建設機械関連事業では、首都圏を中心とした再開発工事が引き続き堅調であり、コンクリートポンプ車等の販売が順調に推移しました。

以上の結果、売上高は19億28百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は73百万円（前年同期比86.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は478億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億42百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少56億46百万円、現金及び預金の増加10億１百万円、流動資産「その他」に含まれる前渡金の増加10億58百万円であります。

負債は330億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億92百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少35億78百万円であります。

純資産は148億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、30.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は103億３百万円（前年同期は84億39百万円）となり、前連結会計年度末に比べ10億１百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、22億43百万円の収入（前年同期は39億97百万円の収入）となりました。

主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益９億91百万円及び売上債権の減少額56億44百万円であり、主な支出項目は、仕入債務の減少額35億78百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億97百万円の支出（前年同期は３億56百万円の支出）となりました。

主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出２億34百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億45百万円の支出（前年同期は13億81百万円の支出）となりました。

主な支出項目は、借入金の純減少額７億７百万円及び配当金の支払額２億66百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第２四半期報告書_20181108102609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注）平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は48,000,000株減少し、12,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,628,000	5,325,600	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	26,628,000	5,325,600	―	―

（注）１　平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は21,302,400株減少し、5,325,600株となっております。

２　平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	26,628	―	2,354	―	619

（注）平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は21,302千株減少し、5,325千株となっております。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	2,096	7.89
HORIZON GROWTH FUND （常任代理人　 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）	89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007 GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,651	6.21
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	1,156	4.35
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,009	3.80
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	810	3.05
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	775	2.92
ナラサキ産業社員持株会	東京都中央区入船３丁目３―８ ナラサキ産業㈱内	720	2.71
㈱北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	717	2.70
住友大阪セメント㈱	東京都千代田区六番町６―28	545	2.05
江田　幸雄	栃木県宇都宮市	540	2.03
計	―	10,022	37.72

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２．平成30年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数　　　　　　株式　270,900株

株券等保有割合　　　　　　5.09％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　60,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　26,494,000	26,494	―
単元未満株式	普通株式　　　　74,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	26,628,000	―	―
総株主の議決権	―	26,494	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式812株が含まれております。

３　平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は21,302,400株減少し、5,325,600株となっております。

４　平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船三丁目３番８号	60,000	－	60,000	0.23
計	―	60,000	－	60,000	0.23

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が121,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108102609

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,335	10,337
受取手形及び売掛金	※２ 25,410	※２ 19,763
商品及び製品	1,099	831
原材料及び貯蔵品	32	37
その他	1,901	3,294
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	37,773	34,256
固定資産
有形固定資産
土地	5,385	5,385
その他（純額）	2,819	2,888
有形固定資産合計	8,204	8,273
無形固定資産	273	258
投資その他の資産
その他	5,022	5,044
貸倒引当金	△6	△8
投資その他の資産合計	5,016	5,036
固定資産合計	13,493	13,568
資産合計	51,267	47,825

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 26,807	※２ 23,229
短期借入金	1,550	1,400
1年内返済予定の長期借入金	933	725
未払法人税等	566	365
賞与引当金	390	350
その他	2,437	3,072
流動負債合計	32,685	29,143
固定負債
長期借入金	997	648
特別修繕引当金	54	67
退職給付に係る負債	1,088	1,118
その他	2,081	2,037
固定負債合計	4,222	3,872
負債合計	36,908	33,015
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	9,477	9,857
自己株式	△61	△49
株主資本合計	13,058	13,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	558	609
繰延ヘッジ損益	△1	0
退職給付に係る調整累計額	384	375
その他の包括利益累計額合計	941	985
非支配株主持分	359	373
純資産合計	14,359	14,809
負債純資産合計	51,267	47,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 44,224	※１ 46,356
売上原価	39,617	41,687
売上総利益	4,607	4,668
販売費及び一般管理費	※２ 3,700	※２ 3,731
営業利益	906	937
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	31	32
受取賃貸料	31	30
持分法による投資利益	11	11
その他	10	35
営業外収益合計	87	113
営業外費用
支払利息	49	35
その他	21	26
営業外費用合計	70	61
経常利益	923	989
特別利益
固定資産売却益	2	1
関係会社清算益	31	－
特別利益合計	33	1
税金等調整前四半期純利益	957	991
法人税、住民税及び事業税	267	323
法人税等調整額	43	0
法人税等合計	311	324
四半期純利益	646	667
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	634	649

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	646	667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105	51
繰延ヘッジ損益	1	2
退職給付に係る調整額	14	△9
その他の包括利益合計	121	44
四半期包括利益	767	712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	754	692
非支配株主に係る四半期包括利益	13	19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	957	991
減価償却費	276	240
長期前払費用償却額	4	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△40
退職給付に係る資産負債の増減額	20	12
その他の引当金の増減額（△は減少）	△80	46
受取利息及び受取配当金	△34	△36
支払利息	49	35
持分法による投資損益（△は益）	△11	△11
固定資産処分損益（△は益）	△2	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,391	5,644
たな卸資産の増減額（△は増加）	177	263
前渡金の増減額（△は増加）	△248	△1,058
仕入債務の増減額（△は減少）	4,030	△3,578
関係会社清算損益（△は益）	△31	－
その他	672	256
小計	4,363	2,770
利息及び配当金の受取額	38	40
利息の支払額	△49	△35
法人税等の支払額	△340	△517
その他	△14	△14
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,997	2,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△253	△234
有形固定資産の売却による収入	2	2
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	6	－
貸付けによる支出	△53	△2
貸付金の回収による収入	5	4
その他	△60	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△356	△197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150	△150
長期借入金の返済による支出	△904	△557
自己株式の売却による収入	15	17
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△234	△261
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△102	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,381	△1,045
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,260	1,001
現金及び現金同等物の期首残高	6,178	9,302
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,439	※ 10,303

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
興部生コン㈱（銀行借入）	15百万円	－百万円
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	4	34
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.（信用状取引）	5	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	980百万円	725百万円
支払手形	1,526	1,454

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の著しい季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額	6百万円	3百万円
従業員給料手当	1,445	1,463
賞与引当金繰入額	295	313
退職給付費用	123	91

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,538百万円	10,337百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△99	△33
現金及び現金同等物	8,439	10,303

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	239	9	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）平成29年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	265	10	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（注）１　平成30年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

２　平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,545	4,345	18,098	8,411	1,824	44,224	－	44,224
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	－	221	7	12	253	△253	－
計	11,557	4,345	18,319	8,419	1,836	44,478	△253	44,224
セグメント利益	550	74	153	126	39	944	△37	906

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△42百万円、セグメント間取引消去額４百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,391	4,295	19,850	8,890	1,928	46,356	－	46,356
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	0	358	5	12	389	△389	－
計	11,404	4,295	20,208	8,896	1,940	46,745	△389	46,356
セグメント利益又は セグメント損失(△)	499	△40	238	200	73	971	△33	937

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△33百万円、セグメント間取引消去額△０百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	120.46	122.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	634	649
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	634	649
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,270	5,285

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第２四半期連結累計期間43千株、当第２四半期連結累計期間28千株）。

３　当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国の証券取引所は、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施しております。

２．株式併合の割合及び時期

平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、５株につき１株の割合で併合いたしました。

３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	26,628,000株
株式併合により減少する株式数	21,302,400株
株式併合後の発行済株式総数	5,325,600株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108102609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。