ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第３四半期報告書_20181108115729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】	ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（兼）ＣＯＯ　黒　須　康　宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区那珂三丁目28番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの  連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】	03－5707－8800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務企画部長　木　村　公　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） ロイヤルホールディングス株式会社東京本部 （東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）

E04783 81790 ロイヤルホールディングス株式会社 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E04783-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-11-09 E04783-000 2018-09-30 E04783-000 2018-07-01 2018-09-30 E04783-000 2018-01-01 2018-09-30 E04783-000 2017-09-30 E04783-000 2017-07-01 2017-09-30 E04783-000 2017-01-01 2017-09-30 E04783-000 2017-12-31 E04783-000 2017-01-01 2017-12-31 E04783-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181108115729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（百万円）	101,061	102,613	135,563
経常利益	（百万円）	4,734	4,443	6,056
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,738	2,202	3,533
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,679	1,624	4,597
純資産額	（百万円）	51,052	52,724	51,973
総資産額	（百万円）	94,810	100,096	97,138
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.12	58.01	93.06
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.9	51.5	52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,998	6,141	9,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,576	△4,293	△4,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,274	△2,264	△2,580
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	6,215	7,148	7,558

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.74	29.25

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（外食事業）

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した天雅餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。

（コントラクト事業）

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱チャウダーズを連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20181108115729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。

当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。

当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて平成32年を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2020」を、平成29年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大きく変化する中で、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上（付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上）を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。その初年度となる当連結会計年度におきましては、セグメント別の概況に記載のとおり、「質の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の６つのテーマに沿った各種施策を、着実に実施しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は102,613百万円（前年同期比＋1.5％）、営業利益は4,415百万円（前年同期比△4.8％）、経常利益は4,443百万円（前年同期比△6.2％）となりました。また、固定資産除売却損259百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失118百万円、および、災害損失102百万円の総額479百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,673百万円、および、非支配株主に帰属する四半期純利益87百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,202百万円（前年同期比△19.6％）となりました。

セグメント別の概況については、次のとおりであります。

（外食事業）

当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

主力の「ロイヤルホスト」におきましては、休業日を設け、営業日の人員体制を強化するなど、「働き方改革」を継続いたしました。また、「ヒレ」、「サーロイン」などの高品質な食材をコックがひと手間かけて提供する料理フェア「Meat & Green」、多民族国家で多彩な食文化を育むシンガポール料理を紹介する「シンガポールフェア」、36年目となる夏恒例のカレーフェア「CURRY MARKET」を実施するなど、より品質を重視したメニューを展開したほか、既存店舗の改装投資を行うなど「質の成長」に向けた施策を継続いたしました。「てんや」におきましては、新たに国内に直営２店舗と国内外にフランチャイズ８店舗を出店したほか、台湾での展開に向けた合弁会社の設立、香港での展開に向けたフランチャイズ契約の締結など「規模の成長」に向けた施策を継続いたしました。また、「効率性向上」に向けて「タッチパネルオーダー」、「券売機」、「セルフサービス」、「前会計」などの様々な省力化の実験を進めました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前期および当期の閉店による減収や、新規出店店舗の開業費用などにより、売上高は46,557百万円（前年同期比△0.5％）、経常利益は2,265百万円（前年同期比△9.6％）となりました。

（コントラクト事業）

コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した拠点や、当期に「チャウダーズ」を子会社化したことによる増収に加え、空港ターミナルビル店舗の売上高が堅調に推移したことなどにより、売上高は26,157百万円（前年同期比＋2.1％）、経常利益は1,268百万円（前年同期比＋9.4％）となりました。

（機内食事業）

機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、福岡空港、那覇空港では、航空会社の新規受注やインバウンドの増加により、好調な販売食数を維持しました。一方で、関西国際空港においては、台風21号の上陸により、空港の一時閉鎖や、国際線の運航再開に時間を要するなど、多大な影響を受けたことにより、売上高は6,224百万円（前年同期比△0.7％）、経常利益は637百万円（前年同期比△10.9％）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を40店舗展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましても、高い評価を受けている顧客満足度の維持による「質の成長」の継続に加え、２月および６月に新たに国内の直営ホテルを開業するなど、「規模の成長」についても計画的に進めております。今期にホテルを開業したことによる増収に加え、既存のホテルにおいて高稼働率を維持したことにより、売上高は21,175百万円（前年同期比＋6.3％）、経常利益は2,979百万円（前年同期比＋2.0％）となりました。

（食品事業）

食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は7,760百万円（前年同期比＋2.1％）、経常利益は236百万円（前年同期比＋104.7％）となりました。

（その他）

その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は123百万円（前年同期比＋3.7％）、経常利益は20百万円（前年同期比△58.7％）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,958百万円増加し100,096百万円となりました。内訳は、流動資産が1,235百万円減少し、固定資産が4,193百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金の減少410百万円、季節的な要因等による売掛金の減少486百万円及び未収入金の減少等による、その他流動資産の減少345百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、上場株式の時価の下落等により投資有価証券が815百万円減少した一方、ホテル事業の新規出店によるリース資産の計上等により有形固定資産が5,059百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,207百万円増加し47,371百万円となりました。負債の増加は、買掛金の減少や、未払金等のその他流動負債の減少などにより流動負債が1,322百万円減少した一方、リース債務の計上等により固定負債が3,530百万円増加したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ750百万円増加し52,724百万円となりました。内訳は、株主資本の増加1,203百万円、その他の包括利益累計額の減少667百万円、非支配株主持分の増加215百万円であります。株主資本の増加は親会社株主に帰属する四半期純利益2,202百万円の計上及び配当金1,003百万円の支払いの結果、利益剰余金が１,198百万円増加したことなどによるものであります。また、その他の包括利益累計額の減少はその他有価証券評価差額金が670百万円減少したこと、非支配株主持分の増加は、新たに子会社を設立し連結の範囲に含めたことが主な要因であります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減少し51.5％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、410百万円減少し、7,148百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ856百万円収入が減少し、6,141百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第３四半期連結累計期間に比べ576百万円減少し、8,316百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第３四半期連結累計期間に比べ280百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ716百万円支出が増加し、4,293百万円の支出となりました。これは、当第３四半期連結累計期間に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が216百万円あった一方、前第３四半期連結累計期間に有形固定資産の売却による収入が755百万円あり、また、前第３四半期連結累計期間に比べ差入保証金の増減額（収入）が105百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ10百万円支出が減少し、2,264百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が605百万円、短期借入金の純増減額（支出）が300百万円、配当金の支払が231百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が147百万円それぞれ増加した一方、長期借入れによる収入が1,300百万円増加したことなどによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

 第３四半期報告書_20181108115729

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,204,189	40,204,189	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	40,204,189	40,204,189	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	―	40,204,189	―	13,676	―	17,936

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,601,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	38,574,500	385,745	―
単元未満株式	普通株式	28,389	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,204,189	―	―
総株主の議決権	―		385,745	―

（注）　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式633,500株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ロイヤルホールディングス 株式会社	福岡市博多区那珂 ３丁目28－５	1,601,300	－	1,601,300	3.98
計	―	1,601,300	－	1,601,300	3.98

（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式633,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181108115729

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,552	7,142
売掛金	6,303	5,817
たな卸資産	2,436	2,500
繰延税金資産	646	583
その他	3,746	3,400
貸倒引当金	△15	△10
流動資産合計	20,669	19,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,865	14,958
土地	10,532	10,533
リース資産（純額）	16,938	20,572
その他（純額）	※１ 6,545	※１ 6,875
有形固定資産合計	47,881	52,940
無形固定資産
のれん	－	144
その他	729	646
無形固定資産合計	729	790
投資その他の資産
投資有価証券	11,333	10,518
差入保証金	15,632	15,382
繰延税金資産	708	852
その他	189	185
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	27,857	26,930
固定資産合計	76,468	80,662
資産合計	97,138	100,096

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,967	3,367
短期借入金	300	－
1年内返済予定の長期借入金	1,890	2,319
未払法人税等	1,125	628
引当金	424	996
その他	9,778	8,851
流動負債合計	17,485	16,162
固定負債
長期借入金	3,516	3,381
リース債務	18,479	22,512
繰延税金負債	988	685
引当金	442	511
退職給付に係る負債	445	－
資産除去債務	3,523	3,613
その他	283	504
固定負債合計	27,678	31,208
負債合計	45,164	47,371
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,042	23,042
利益剰余金	14,101	15,300
自己株式	△3,354	△3,349
株主資本合計	47,466	48,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,524	2,853
為替換算調整勘定	－	3
その他の包括利益累計額合計	3,524	2,856
非支配株主持分	983	1,198
純資産合計	51,973	52,724
負債純資産合計	97,138	100,096

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	98,482	99,808
売上原価	31,223	31,550
売上総利益	67,259	68,257
その他の営業収入	2,579	2,805
営業総利益	69,838	71,063
販売費及び一般管理費	65,198	66,647
営業利益	4,640	4,415
営業外収益
受取配当金	70	73
持分法による投資利益	334	296
協賛金収入	59	63
その他	167	183
営業外収益合計	631	616
営業外費用
支払利息	510	556
その他	27	33
営業外費用合計	537	589
経常利益	4,734	4,443
特別利益
固定資産売却益	119	－
貸倒引当金戻入額	36	－
特別利益合計	156	－
特別損失
固定資産除売却損	344	259
減損損失	212	118
災害による損失	－	※１ 102
特別損失合計	557	479
税金等調整前四半期純利益	4,333	3,963
法人税等	1,449	1,673
四半期純利益	2,883	2,290
非支配株主に帰属する四半期純利益	145	87
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,738	2,202

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,883	2,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	795	△670
為替換算調整勘定	－	5
その他の包括利益合計	795	△665
四半期包括利益	3,679	1,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,533	1,534
非支配株主に係る四半期包括利益	145	89

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,333	3,963
減価償却費	3,949	4,124
のれん償却額	－	13
減損損失	212	118
災害損失	－	102
引当金の増減額（△は減少）	710	614
受取利息及び受取配当金	△71	△74
支払利息	510	556
持分法による投資損益（△は益）	△334	△296
固定資産除売却損益（△は益）	224	257
売上債権の増減額（△は増加）	341	501
たな卸資産の増減額（△は増加）	△154	△41
仕入債務の増減額（△は減少）	△577	△616
その他	68	△539
小計	9,212	8,683
利息及び配当金の受取額	191	232
利息の支払額	△510	△557
災害損失の支払額	－	△41
法人税等の還付額	189	120
法人税等の支払額	△2,084	△2,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,998	6,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,339	△4,357
有形固定資産の売却による収入	755	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	216
差入保証金の増減額（△は増加）	390	285
店舗閉鎖等による支出	△316	△287
その他	△67	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,576	△4,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300
長期借入れによる収入	600	1,900
長期借入金の返済による支出	△1,133	△1,738
配当金の支払額	△772	△1,003
非支配株主への配当金の支払額	△89	△95
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△877	△1,025
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,274	△2,264
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,148	△410
現金及び現金同等物の期首残高	5,067	7,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,215	※１ 7,148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

新たに設立した天雅餐飲股份有限公司、及び新たに株式を取得して子会社とした㈱チャウダーズを第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度983百万円、当第３四半期連結会計期間978百万円、また、株式数は前連結会計年度636,100株、当第３四半期連結会計期間633,000株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
有形固定資産の「その他」	145百万円	145百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．平成30年台風第21号及び平成30年北海道胆振東部地震に関連する損失であり、その内訳は、災害による操業・営業休止期間中の固定費等72百万円、災害による資産の滅失損及び原状回復費用等29百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,209百万円	7,142百万円
流動資産の「その他」（注）	6百万円	6百万円
現金及び現金同等物	6,215百万円	7,148百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。  

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	772百万円	20円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,003百万円	26円	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	46,373	25,588	6,247	19,873	2,859	100,942	119	101,061	－	101,061
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	429	23	21	51	4,739	5,265	－	5,265	△5,265	－
計	46,803	25,612	6,269	19,924	7,598	106,208	119	106,327	△5,265	101,061
セグメント利益	2,506	1,159	714	2,919	115	7,415	50	7,466	△2,732	4,734

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は175百万円であります。

「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は13百万円であります。

「その他」に区分する売却が決定された土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は23百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	46,102	26,134	6,201	21,110	2,941	102,489	123	102,613	－	102,613
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	454	23	22	65	4,818	5,385	－	5,385	△5,385	－
計	46,557	26,157	6,224	21,175	7,760	107,875	123	107,998	△5,385	102,613
セグメント利益	2,265	1,268	637	2,979	236	7,387	20	7,408	△2,965	4,443

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことなどにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は63百万円であります。

「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は55百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「コントラクト事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に㈱チャウダーズの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は157百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72円12銭	58円 1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,738	2,202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,738	2,202
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,964	37,968

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181108115729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。