MEITEC Group Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108143751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社メイテック
【英訳名】	MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國分　秀世
【本店の所在の場所】	名古屋市西区康生通二丁目20番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。）
【電話番号】	052（532）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山下　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野一丁目１番10号 （東京本社）
【電話番号】	03（6778）5022
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山下　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社メイテック　東京本社 （東京都台東区上野一丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04804 97440 株式会社メイテック MEITEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2018-11-09 E04804-000 2018-09-30 E04804-000 2018-07-01 2018-09-30 E04804-000 2018-04-01 2018-09-30 E04804-000 2017-09-30 E04804-000 2017-07-01 2017-09-30 E04804-000 2017-04-01 2017-09-30 E04804-000 2018-03-31 E04804-000 2017-04-01 2018-03-31 E04804-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108143751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	45,867	47,621	93,618
経常利益	（百万円）	5,447	5,830	11,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,526	3,885	8,132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,661	4,011	8,309
純資産額	（百万円）	39,136	39,761	40,139
総資産額	（百万円）	67,389	69,516	70,934
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	123.96	138.39	286.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.07	57.19	56.58
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,067	3,505	10,957
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△524	△30	△464
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,376	△4,390	△5,999
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	38,425	40,838	41,753

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.36	71.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第46期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第45期第２四半期連結累計期間及び第45期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20181108143751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（６ヶ月間：2018年４月１日～2018年９月30日）においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。これは、今年４月の新卒入社エンジニア社員560名(MT：357名、MF：203名)の客先業務への配属が、順調に進められたことが主な要因です。

その結果、連結売上高は、前年同期比17億54百万円(3.8％)増収の476億21百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比12億39百万円(3.6％)増加の352億88百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億30百万円(2.0％)増加の65億５百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比３億84百万円(7.1％)増益の58億27百万円、連結経常利益は、前年同期比３億82百万円(7.0％)増益の58億30百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比３億59百万円(10.2％)増益の38億85百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　エンジニアリングソリューション事業

連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比16億92百万円(3.8％)増収の467億92百万円、営業利益は前年同期比３億72百万円(7.2％)増益の55億35百万円となりました。

当社単体の稼働率（全体）は96.2％(前年同期96.8％)となり、前年同期比で減少しました。

なお、稼働時間については大手企業のワークライフバランスの取り組みの継続等により時間外労働が減少し、8.56h/day（前年同期8.68h/day）と低下しました。

②　エンジニア紹介事業

エンジニア紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っています。

エンジニア紹介事業の売上高は、前年同期比75百万円(9.3％)増収の８億94百万円、営業利益は前年同期比12百万円(4.4％)増益の２億91百万円となりました。

株式会社メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収増益となりました。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2018年３月31日）比で14億17百万円減少し695億16百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で11億25百万円減少した事が要因です。

なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で10億39百万円減少し、297億55百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で12億47百万円減少した事が要因です。

なお、流動負債の減少は未払法人税等の納付及び賞与引当金の減少などが主因です。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で３億78百万円減少し、397億61百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比９億15百万円減少の408億38百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間比５億62百万円減少の35億５百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比４億94百万円減少の30百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出35百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比20億13百万円増加の43億90百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出15億３百万円と配当金の支払額28億87百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108143751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	142,854,400
計	142,854,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在   発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,000,000	30,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,000,000	30,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	30,000,000	－	5,000	－	1,250

(5)【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,673	9.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,618	9.38
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,565	5.61
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	1,113	3.99
メイテック社員持株会	東京都台東区上野一丁目１番10号	884	3.17
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	814	2.92
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	729	2.61
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	490	1.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	489	1.76
富国生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	477	1.71
計	－	11,857	42.49

（注）１　明治安田生命保険相互会社から2016年５月19日付で大量保有報告書の提出があり、純投資を目的として、2016年５月13日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2018年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の 数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,585	5.07

２　日本生命保険相互会社から2017年11月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、純投資、及び証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及びニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2017年11月15日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2018年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の 数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	1,154	3.85
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	672	2.24
計	－	1,827	6.09

３　アセットマネジメントOne株式会社から2018年３月23日付で大量保有報告書の提出があり、投資信託、投資一任契約に基づく投資権限を有する目的として、2018年３月15日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の 数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,516	5.05

４　ベーカー＆マッケンジー法律事務所（渡邊大貴弁護士）から2018年10月３日付で大量保有報告書の提出があり、顧客の資産運用を目的として、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）及びフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ（Franklin Templeton Investments Corp.）の２者による共同保有形態により、2018年９月28日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の 数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー （Templeton Investment Counsel, LLC）	アメリカ合衆国 33301 フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300	1,193	3.98
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ （Franklin Templeton Investments Corp.）	カナダ M2N 0A7、オンタリオ州、トロント、スイート1200、ヤング・ストリート5000	352	1.17
計	－	1,545	5.15

５　上記のほか、当社保有の自己株式2,094千株（6.98％）があります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,094,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 27,839,300	278,393	－
単元未満株式	普通株式　　　 65,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	30,000,000	－	－
総株主の議決権	－	278,393	－

（注） １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メイテック	名古屋市西区康生通二丁目20番地１	2,094,800	－	2,094,800	6.98
計	－	2,094,800	－	2,094,800	6.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108143751

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,753	40,838
受取手形及び売掛金	13,816	13,100
仕掛品	180	368
その他	723	1,040
流動資産合計	56,473	55,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,690	3,612
その他（純額）	1,708	1,683
有形固定資産合計	5,399	5,296
無形固定資産
その他	929	819
無形固定資産合計	929	819
投資その他の資産
繰延税金資産	7,331	7,276
その他	815	791
貸倒引当金	△14	△15
投資その他の資産合計	8,131	8,052
固定資産合計	14,460	14,168
資産合計	70,934	69,516
負債の部
流動負債
未払法人税等	2,255	1,949
役員賞与引当金	215	102
賞与引当金	7,456	7,250
関係会社整理損失引当金	4	4
その他	6,244	5,622
流動負債合計	16,176	14,929
固定負債
退職給付に係る負債	14,617	14,826
固定負債合計	14,617	14,826
負債合計	30,794	29,755
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	11,955	11,955
利益剰余金	31,873	32,870
自己株式	△6,750	△8,250
株主資本合計	42,078	41,575
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△662	△662
為替換算調整勘定	9	9
退職給付に係る調整累計額	△1,288	△1,163
その他の包括利益累計額合計	△1,942	△1,816
非支配株主持分	2	2
純資産合計	40,139	39,761
負債純資産合計	70,934	69,516

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	45,867	47,621
売上原価	34,049	35,288
売上総利益	11,817	12,332
販売費及び一般管理費	※ 6,375	※ 6,505
営業利益	5,442	5,827
営業外収益
受取利息	0	0
未払配当金除斥益	1	1
受取賃貸料	1	1
固定資産売却益	1	－
その他	3	3
営業外収益合計	9	7
営業外費用
コミットメントフィー	1	1
支払手数料	－	3
貸倒引当金繰入額	3	－
その他	0	0
営業外費用合計	5	5
経常利益	5,447	5,830
特別利益
投資有価証券売却益	－	11
特別利益合計	－	11
特別損失
固定資産除却損	4	1
投資有価証券評価損	10	－
本社移転費用	46	－
その他	0	－
特別損失合計	60	1
税金等調整前四半期純利益	5,386	5,840
法人税等	1,860	1,954
四半期純利益	3,526	3,885
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,526	3,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	3,526	3,885
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	135	125
その他の包括利益合計	135	125
四半期包括利益	3,661	4,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,661	4,011
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,386	5,840
減価償却費	277	272
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△113	△113
賞与引当金の増減額（△は減少）	121	△205
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△28	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	467	388
受取利息及び受取配当金	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△11
投資有価証券評価損益（△は益）	10	－
固定資産売却損益（△は益）	△1	－
固定資産除却損	4	1
本社移転費用	46	－
売上債権の増減額（△は増加）	46	716
たな卸資産の増減額（△は増加）	△186	△188
その他の流動資産の増減額（△は増加）	399	△317
未払費用の増減額（△は減少）	△41	△157
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68	△231
その他の流動負債の増減額（△は減少）	109	△243
その他	△40	33
小計	6,388	5,783
利息及び配当金の受取額	0	0
法人税等の還付額	43	22
法人税等の支払額	△2,341	△2,301
本社移転費用の支払額	△23	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,067	3,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71	△13
有形固定資産の売却による収入	1	－
無形固定資産の取得による支出	△149	△35
固定資産の除却による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	11
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△305	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△524	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△3	△1,503
配当金の支払額	△2,373	△2,887
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,376	△4,390
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,165	△915
現金及び現金同等物の期首残高	37,259	41,753
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,425	※ 40,838

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
報酬、給与及び賞与	1,935百万円	1,940百万円
役員賞与引当金繰入額	93百万円	102百万円
賞与引当金繰入額	465百万円	507百万円
退職給付費用	76百万円	71百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,425百万円	40,838百万円
現金及び現金同等物	38,425百万円	40,838百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,375	83.50	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月７日 取締役会	普通株式	2,119	74.50	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,889	102.50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	2,344	84.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	45,100	766	45,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	52
計	45,100	818	45,919
セグメント利益	5,163	279	5,442

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,442
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	5,442

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	46,790	830	47,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	63	65
計	46,792	894	47,687
セグメント利益	5,535	291	5,827

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,827
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	5,827

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	123円96銭	138円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,526	3,885
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,526	3,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,447	28,078

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,344百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 84円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2018年11月30日

(注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20181108143751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。