Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ニチレキ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIREKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 幡 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 武 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部経理課長 益 子 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01077 50110 ニチレキ株式会社 NICHIREKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01077-000 2018-11-09 E01077-000 2017-04-01 2017-09-30 E01077-000 2017-04-01 2018-03-31 E01077-000 2018-04-01 2018-09-30 E01077-000 2017-09-30 E01077-000 2018-03-31 E01077-000 2018-09-30 E01077-000 2017-07-01 2017-09-30 E01077-000 2018-07-01 2018-09-30 E01077-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01077-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01077-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01077-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01077-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01077-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01077-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01077-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01077-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01077-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01077-000 2017-03-31 E01077-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01077-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第75期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,964 | 24,486 | 60,570 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,529 | 696 | 5,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,006 | 426 | 3,882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,726 | 223 | 4,702 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,835 | 50,275 | 50,811 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,299 | 65,408 | 69,838 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 35.11 | 14.86 | 135.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 76.9 | 72.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,849 | 2,515 | 4,645 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,258 | △2,323 | △3,604 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △673 | △797 | △1,151 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,224 | 18,671 | 19,195 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 |
第75期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 30.16 | 22.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、自然災害が経済に与える影響はあるものの、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、米国の政策運営、それが金融資本市場や通商問題に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の３年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は24,486百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。また、営業利益は587百万円（前年同四半期比58.5％減）、経常利益は696百万円（前年同四半期比54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円（前年同四半期比57.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動の推進、経費の削減等に務めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は7,956百万円（前年同四半期比4.2％増）となりましたが、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化から、セグメント利益は1,406百万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と原価管理の強化を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は16,384百万円（前年同四半期比1.2％増）となりましたが、度重なる災害による工事の執行遅延もあり、セグメント利益は421百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は146百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は110百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて4,430百万円減少し、65,408百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が6,124百万円減少、現金及び預金が476百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,893百万円減少し、15,132百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,879百万円、未払金が706百万円、未払法人税等が972百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて536百万円減少し、50,275百万円となりました。これは、利益剰余金が370百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前第２四半期連結 累計期間 （百万円） |
当第２四半期連結 累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,849 | 2,515 | △333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,258 | △2,323 | 934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △673 | △797 | △124 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △1,064 | △613 | 451 |
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間末に比べて、447百万円増加し、18,671百万円となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は2,515百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。これは売上債権の減少6,502百万円、仕入債務の減少2,852百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は2,323百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,117百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は797百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。これは、配当金の支払による支出771百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は317百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,685,955 | 31,685,955 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,685,955 | 31,685,955 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 31,685 | ― | 2,919 | ― | 2,017 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所 有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,813 | 6.32 |
| ニチレキ取引先持株会 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 | 1,418 | 4.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,249 | 4.36 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,108 | 3.87 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,100 | 3.84 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区６丁目27番30号） | 726 | 2.53 |
| 公益財団法人池田２０世紀美術館 | 静岡県伊東市十足614 | 630 | 2.20 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 543 | 1.89 |
| ニチレキ従業員持株会 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 | 535 | 1.87 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 529 | 1.85 |
| 計 | ― | 9,654 | 33.67 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 3,013千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,813千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,249千株
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,013,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,654,900 | 286,549 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,355 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,685,955 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 286,549 | － |
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が79株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 | 3,013,700 | － | 3,013,700 | 9.51 |
| ニチレキ㈱ | |||||
| 計 | － | 3,013,700 | － | 3,013,700 | 9.51 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,105 | 20,581 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 19,601 | ※ 13,477 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,375 | 2,232 | |||||||||
| 商品及び製品 | 884 | 1,093 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 337 | 637 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 870 | 940 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 8 | 361 | |||||||||
| その他 | 326 | 868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,487 | 40,188 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,098 | 5,987 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,169 | 3,600 | |||||||||
| 土地 | 4,899 | 4,899 | |||||||||
| リース資産（純額） | 269 | 278 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 40 | 91 | |||||||||
| その他（純額） | 516 | 490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,995 | 15,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 690 | 656 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 690 | 656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,067 | 5,803 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 656 | 593 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 750 | 750 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 561 | 541 | |||||||||
| 長期預金 | 1,120 | 1,020 | |||||||||
| その他 | 560 | 557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,664 | 9,214 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,350 | 25,219 | |||||||||
| 資産合計 | 69,838 | 65,408 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,115 | 6,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 700 | 700 | |||||||||
| 未払金 | 3,462 | 2,756 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,102 | 130 | |||||||||
| 賞与引当金 | 840 | 908 | |||||||||
| その他の引当金 | 172 | 45 | |||||||||
| その他 | 1,522 | 1,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,917 | 12,151 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 9 | 6 | |||||||||
| リース債務 | 244 | 239 | |||||||||
| 長期預り金 | 48 | 48 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 810 | 786 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,869 | 1,774 | |||||||||
| 資産除去債務 | 124 | 125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,108 | 2,980 | |||||||||
| 負債合計 | 19,026 | 15,132 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,919 | 2,919 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,017 | 2,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,495 | 44,124 | |||||||||
| 自己株式 | △1,779 | △1,779 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,653 | 47,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,852 | 2,666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 305 | 304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,158 | 2,993 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,811 | 50,275 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,838 | 65,408 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 23,964 | ※１ 24,486 | |||||||||
| 売上原価 | 18,735 | 19,778 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,228 | 4,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,812 | ※２ 4,120 | |||||||||
| 営業利益 | 1,416 | 587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 76 | |||||||||
| 為替差益 | 15 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 10 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 1,529 | 696 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 18 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取補償金 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 21 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,538 | 691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 394 | 188 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 138 | 77 | |||||||||
| 法人税等合計 | 532 | 265 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,006 | 426 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,006 | 426 |
0104035_honbun_0565047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,006 | 426 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 721 | △185 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 719 | △202 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,726 | 223 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,726 | 223 |
0104050_honbun_0565047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,538 | 691 | |||||||||
| 減価償却費 | 987 | 878 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 63 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △185 | △95 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △187 | △128 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △91 | △82 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,150 | 6,502 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △222 | △563 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 18 | △115 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 8 | △0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,322 | △2,852 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 42 | △102 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △23 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △229 | △239 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △27 | |||||||||
| その他 | △0 | △2 | |||||||||
| 小計 | 4,521 | 3,924 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 82 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,761 | △1,486 | |||||||||
| その他 | 0 | △1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,849 | 2,515 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,011 | △906 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 311 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,561 | △1,117 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 | △312 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △531 | △1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △453 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,258 | △2,323 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 900 | 1,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △900 | △1,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21 | △26 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △651 | △771 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △673 | △797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | △8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,064 | △613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,289 | 19,195 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,224 | ※ 18,671 |
0104100_honbun_0565047003010.htm
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断いたしました。 この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が200百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ200百万円増加しております。 なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 497 | 百万円 | 216 | 百万円 |
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間において完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高に比べ、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における売上高が多くなるといった季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当等 | 1,151 | 百万円 | 1,302 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 471 | 百万円 | 499 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 124 | 百万円 | 163 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8 | 百万円 | △15 | 百万円 |
| 減価償却費 | 234 | 百万円 | 248 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 18,234 | 百万円 | 20,581 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | 百万円 | △1,910 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,224 | 百万円 | 18,671 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 659 | 23 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 774 | 27 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,635 | 16,184 | 23,819 | 144 | 23,964 | － | 23,964 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,227 | － | 4,227 | 28 | 4,255 | △4,255 | － |
| 計 | 11,862 | 16,184 | 28,046 | 173 | 28,220 | △4,255 | 23,964 |
| セグメント利益 | 1,709 | 753 | 2,462 | 107 | 2,570 | △1,153 | 1,416 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,153百万円にはセグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,956 | 16,384 | 24,340 | 146 | 24,486 | － | 24,486 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,054 | － | 4,054 | 30 | 4,084 | △4,084 | － |
| 計 | 12,010 | 16,384 | 28,395 | 176 | 28,571 | △4,084 | 24,486 |
| セグメント利益 | 1,406 | 421 | 1,827 | 110 | 1,937 | △1,349 | 587 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,349百万円にはセグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,306百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「アスファルト応用加工製品事業」のセグメント利益が105百万円、「道路舗装事業」のセグメント利益が92百万円、「その他」のセグメント利益が２百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 35.11円 | 14.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,006 | 426 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,006 | 426 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,672 | 28,672 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0565047003010.htm
該当事項はありません。
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