Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリツ |
| 【英訳名】 | SANRITSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 康英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04353 93660 株式会社サンリツ SANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04353-000 2018-11-09 E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 E04353-000 2017-04-01 2018-03-31 E04353-000 2018-04-01 2018-09-30 E04353-000 2017-09-30 E04353-000 2018-03-31 E04353-000 2018-09-30 E04353-000 2017-07-01 2017-09-30 E04353-000 2018-07-01 2018-09-30 E04353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04353-000 2017-03-31 E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,752,771 | 8,517,792 | 16,623,867 |
| 経常利益 | (千円) | 241,343 | 430,121 | 711,765 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 156,162 | 287,939 | 459,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 213,814 | 302,289 | 586,685 |
| 純資産額 | (千円) | 7,268,206 | 7,821,316 | 7,640,980 |
| 総資産額 | (千円) | 18,824,429 | 19,271,056 | 19,554,146 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.97 | 51.58 | 82.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 27.87 | 51.15 | 81.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 39.9 | 38.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 453,712 | 352,561 | 1,152,795 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △244,476 | △454,239 | △313,729 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △373,415 | △211,722 | △605,399 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,259,419 | 1,345,175 | 1,658,393 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 |
第74期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.38 | 30.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下同じ)は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0245147003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況について、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、自然災害の増加などの不安要因はあるものの、個人消費、設備投資の回復により緩やかに回復いたしました。世界経済は、貿易摩擦問題の長期化などを背景に、景況感はやや減速傾向にあるものの拡大基調を維持いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は世界経済が拡大基調を維持しており、堅調に推移いたしました。
この結果、国内事業では、無線通信機器の取扱いが減少したものの、前期に獲得した制御システム案件が引き続き堅調に推移したことに加え、業界の活況が続く工作機械の取扱いも好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
海外事業におきましては、工作機械の取扱いが前期と同水準で推移したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期並みの水準となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高85億17百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益４億74百万円（前年同期比63.7%増）、経常利益４億30百万円（前年同期比78.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億87百万円（前年同期比84.4%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
半導体製造装置の取扱い増加及び業界の活況が続く工作機械の取扱いも好調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高62億96百万円（前年同期比10.9%増）、セグメント利益６億94百万円（前年同期比36.2%増）となりました。
②運輸事業部門
制御システムの取扱いが増加したことに加え、運輸事業部門の合理化が進んだことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高11億35百万円（前年同期比9.5%増）、セグメント利益67百万円（前年同期比97.3%増）となりました。
③倉庫事業部門
前期計画遅れだった新規案件が当期に入り堅調に推移したことにより売上高は増加したものの、自動ロボット制御ピッキングシステムの導入による先行費用の発生によりセグメント利益は減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高９億46百万円（前年同期比5.7%増）、セグメント利益１億58百万円（前年同期比3.3%減）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。利益面に関しては、定期修繕費が前期より減少したことによりセグメント利益は増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億40百万円（前年同期比0.6%減）、セグメント利益56百万円（前年同期比10.0%増）となりました。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けて、新ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでおります。
経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。
売上高は計画比５億17百万円増（6.5%増）となりました。主な要因として、工作機械、制御システム、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したこと及び当期に獲得した新規案件が順調に拡大したことにより計画を上回りました。
営業利益は、計画比１億14百万円増（31.9％増）となりました。主な要因として、売上高増加の影響及び低採算案件からの撤退などにより利益率が改善されたことにより計画を上回りました。
その結果、営業利益率は、計画より1.1ポイント増の5.6%となりました。
| 2019年３月期 第２四半期 （計画） |
2019年３月期 第２四半期 （実績） |
計画比増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 8,000百万円 | 8,517百万円 | 517百万円 | 6.5％ |
| 営業利益 | 360百万円 | 474百万円 | 114百万円 | 31.9％ |
| 営業利益率 | 4.5％ | 5.6％ | 1.1pt | － |
①資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産192億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円の減少となりました。主な内容は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、54億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少３億13百万円によるものであります。
固定資産につきましては、138億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少１億57百万円、機械装置及び運搬具の増加５億59百万円、リース資産の減少１億15百万円及び建設仮勘定の減少２億26百万円、無形固定資産においてソフトウエアの減少51百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、114億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、43億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少70百万円、短期借入金の増加２億43百万円、未払法人税等の減少１億33百万円、賞与引当金の減少81百万円、その他の減少90百万円によるものであります。
固定負債につきましては、70億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少１億86百万円、リース債務の減少１億36百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、78億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加１億53百万円、新株予約権の増加12百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から39.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より３億13百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には13億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、３億52百万円(前年同期は４億53百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益４億30百万円、減価償却費３億89百万円、賞与引当金の減少81百万円、立替金の増加50百万円、仕入債務の減少76百万円、法人税等の支払額２憶29百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、４億54百万円(前年同期は２億44百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４億８百万円、差入保証金の差入による支出40百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、２億11百万円(前年同期は３億73百万円の支出)となりました。
これは主に、有利子負債の減少77百万円、配当金の支払額１億33百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで124.0％となっており、財務健全性を維持しております。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の利益返済に重点をおいておりますが、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0245147003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,006,373 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,006,373 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 6,006,373 | ― | 2,523,866 | ― | 2,441,128 |
(2018年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式 を除く。)の総数に 対する所有株式数の 割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 405 | 7.26 |
| サンリツ共栄会 | 東京都港区港南二丁目12－32 | 315 | 5.65 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 183 | 3.29 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 181 | 3.25 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ | 169 | 3.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 168 | 3.03 |
| 野島岳史 | 東京都大田区 | 144 | 2.58 |
| 福松博史 | 東京都足立区 | 141 | 2.54 |
| 日本建設㈱ | 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７－３ | 134 | 2.41 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 132 | 2.37 |
| 計 | － | 1,977 | 35.4 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 405千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱ 168千株
２ 上記の他、当社は424,154株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は7.06%であります。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱から2012年４月19日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 309 | 5.16 | |
| 三井住友トラスト・ アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝三丁目33－１ | 8 | 0.14 | |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７－１ | 9 | 0.15 | |
| 計 | ― | 327 | 5.46 |
(2018年９月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 424,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
55,760
―
5,576,000
単元未満株式
普通株式
―
―
6,273
発行済株式総数
6,006,373
―
―
総株主の議決権
―
55,760
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400 株(議決権14個)及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| (2018年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区港南二丁目 12番32号 |
424,100 | ― | 424,100 | 7.06 |
| ㈱サンリツ | |||||
| 計 | ― | 424,100 | ― | 424,100 | 7.06 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,658,393 | 1,345,175 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,689,425 | ※ 3,680,742 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 140,123 | 142,564 | |||||||||
| その他 | 218,703 | 243,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,700 | △5,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,700,945 | 5,406,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,300,820 | 7,143,766 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73,936 | 633,555 | |||||||||
| 土地 | 2,303,455 | 2,303,455 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,872,821 | 1,757,590 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 226,639 | － | |||||||||
| その他（純額） | 38,386 | 45,562 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,816,058 | 11,883,930 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 75,278 | 24,051 | |||||||||
| その他 | 568 | 897 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,846 | 24,948 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 606,663 | 604,243 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7,707 | 7,447 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 758,106 | 714,899 | |||||||||
| その他 | 596,525 | 636,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,707 | △7,447 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,961,295 | 1,956,045 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,853,201 | 13,864,924 | |||||||||
| 資産合計 | 19,554,146 | 19,271,056 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 756,920 | ※ 686,438 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,923,252 | 2,166,430 | |||||||||
| リース債務 | 268,841 | 271,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 277,988 | 144,636 | |||||||||
| 賞与引当金 | 385,541 | 304,179 | |||||||||
| その他 | ※ 877,155 | ※ 786,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,489,698 | 4,359,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,159,620 | 3,973,280 | |||||||||
| リース債務 | 1,679,251 | 1,542,379 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 845,065 | 851,751 | |||||||||
| 資産除去債務 | 423,913 | 428,499 | |||||||||
| 長期預り金 | 207,987 | 207,957 | |||||||||
| 金利スワップ | 107,630 | 86,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,423,468 | 7,090,195 | |||||||||
| 負債合計 | 11,913,166 | 11,449,740 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,523,866 | 2,523,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,441,128 | 2,441,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,668,879 | 2,822,844 | |||||||||
| 自己株式 | △208,719 | △208,758 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,425,155 | 7,579,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 236,363 | 232,285 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △74,673 | △59,893 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,940 | △4,493 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,741 | △49,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 104,007 | 118,876 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,950 | 25,009 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 98,867 | 98,349 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,640,980 | 7,821,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,554,146 | 19,271,056 |
0104020_honbun_0245147003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,752,771 | 8,517,792 | |||||||||
| 売上原価 | 6,340,780 | 6,857,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,411,990 | 1,660,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 536,878 | 554,556 | |||||||||
| 一般管理費 | 585,007 | 630,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 1,121,885 | ※ 1,185,255 | |||||||||
| 営業利益 | 290,104 | 474,906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 143 | 174 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,794 | 7,901 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,438 | 4,956 | |||||||||
| その他 | 2,838 | 1,923 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,214 | 14,955 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62,746 | 57,474 | |||||||||
| その他 | 1,229 | 2,266 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,975 | 59,740 | |||||||||
| 経常利益 | 241,343 | 430,121 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 241,356 | 430,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,000 | 106,046 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,156 | 36,965 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,843 | 143,012 | |||||||||
| 四半期純利益 | 154,512 | 287,108 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,649 | △830 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 156,162 | 287,939 |
0104035_honbun_0245147003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 154,512 | 287,108 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,516 | △3,765 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,278 | 14,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △752 | △553 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,260 | 4,719 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,301 | 15,180 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 213,814 | 302,289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 214,880 | 302,807 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,065 | △517 |
0104050_honbun_0245147003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 241,356 | 430,121 | |||||||||
| 減価償却費 | 344,553 | 389,042 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12,950 | 12,059 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,360 | 13,487 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,767 | △81,362 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,442 | △560 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,937 | △8,076 | |||||||||
| 支払利息 | 62,746 | 57,474 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △215,064 | 12,722 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,247 | △723 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △44,830 | △50,055 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 1,286 | △29 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,003 | △76,650 | |||||||||
| その他 | 170,264 | △66,517 | |||||||||
| 小計 | 494,097 | 630,932 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,937 | 8,076 | |||||||||
| 利息の支払額 | △62,456 | △57,014 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | － | △229,432 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 15,134 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 453,712 | 352,561 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,251 | △3,710 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 129 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △226,050 | △408,702 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,400 | △2,694 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △14,854 | △40,009 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 7,420 | 416 | |||||||||
| その他 | 530 | 460 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △244,476 | △454,239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △22,212 | 94,487 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,038,686 | △1,037,850 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △123,199 | △134,345 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △38 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89,318 | △133,974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △373,415 | △211,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △900 | 181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △165,080 | △313,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,424,499 | 1,658,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,259,419 | ※ 1,345,175 |
0104100_honbun_0245147003010.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日及び連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 47,462 | 千円 | 65,755 | 千円 |
| 支払手形 | 23,084 | 千円 | 25,004 | 千円 |
| 設備購入支払手形 | 507 | 千円 | 16,907 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||||||
| 販売費 | 一般管理費 | 販売費 | 一般管理費 | |||||
| 役員報酬 | － | 千円 | 86,996 | 千円 | － | 千円 | 85,425 | 千円 |
| 給料手当 | 238,442 | 千円 | 161,033 | 千円 | 240,398 | 千円 | 176,482 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,036 | 千円 | 16,648 | 千円 | 16,147 | 千円 | 8,708 | 千円 |
| 法定福利費 | 46,376 | 千円 | 34,425 | 千円 | 54,571 | 千円 | 39,010 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 73,761 | 千円 | 40,207 | 千円 | 70,970 | 千円 | 41,301 | 千円 |
| 減価償却費 | 15,951 | 千円 | 20,250 | 千円 | 15,760 | 千円 | 26,621 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 2,442 | 千円 | － | 千円 | △560 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,259,419 | 千円 | 1,345,175 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
－ | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,259,419 | 千円 | 1,345,175 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 89,318 | 千円 | 16円00銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 133,974 | 千円 | 24円00銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する 売上高 |
5,679,755 | 1,036,446 | 895,264 | 141,304 | 7,752,771 | 7,752,771 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 1,921 | － | － | 1,921 | 1,921 |
| 計 | 5,679,755 | 1,038,368 | 895,264 | 141,304 | 7,754,692 | 7,754,692 |
| セグメント利益 | 510,150 | 33,959 | 163,848 | 51,482 | 759,440 | 759,440 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 759,440 |
| セグメント間取引消去 | 208 |
| 全社費用(注) | △469,544 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 290,104 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する 売上高 |
6,296,181 | 1,135,027 | 946,070 | 140,513 | 8,517,792 | 8,517,792 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 2,304 | － | － | 2,304 | 2,304 |
| 計 | 6,296,181 | 1,137,332 | 946,070 | 140,513 | 8,520,097 | 8,520,097 |
| セグメント利益 | 694,570 | 67,005 | 158,364 | 56,637 | 976,579 | 976,579 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 976,579 |
| セグメント間取引消去 | 167 |
| 全社費用(注) | △501,840 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 474,906 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変更はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 27円97銭 | 51円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 156,162千円 | 287,939千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 156,162千円 | 287,939千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 5,582,381株 | 5,582,249株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27円87銭 | 51円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式増加数 | 20,627株 | 46,861株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
子会社の増資
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下「SLA社」という）への増資を行うことを決議いたしました。
なお、2018年11月振込の増資により、SLA社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、SLA社は当社の特定子会社に該当することになります。
今回の増資の目的は、SLA社が米国東海岸において梱包事業の本格的営業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図るものであります。
(１) 商号 SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.
(２) 代表者 President 田中 光晴（当社取締役専務執行役員）
(３) 本社所在地 米国カリフォルニア州
(４) 設立年月 2010年３月
(５) 増資前の資本金 800千米国ドル
(６) 決算期 ３月末日
(７) 出資比率 株式会社サンリツ 100％
(１) 増資額 5,000千米国ドル
(２）増資後の資本金 5,800千米国ドル
(３）払込期日 2018年11月５日 3,000千米国ドル
2019年１月（予定） 2,000千米国ドル
(４）増資後の出資比率 株式会社サンリツ 100％
該当事項はありません。
0201010_honbun_0245147003010.htm
該当事項はありません。
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