DeNA Co., Ltd

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】	DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　守　安　　功
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　大　井　　潤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　大　井　　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05460 24320 株式会社ディー・エヌ・エー DeNA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05460-000 2018-11-09 E05460-000 2017-04-01 2017-09-30 E05460-000 2018-04-01 2018-09-30 E05460-000 2017-04-01 2018-03-31 E05460-000 2017-07-01 2017-09-30 E05460-000 2018-07-01 2018-09-30 E05460-000 2017-09-30 E05460-000 2018-09-30 E05460-000 2018-03-31 E05460-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05460-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05460-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05460-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05460-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05460-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05460-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05460-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05460-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05460-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上収益

 (第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 73,314 | 68,215 | 139,390 |
| (36,860) | (34,299) |
| 営業利益 | (百万円) | 13,658 | 10,674 | 27,503 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 16,071 | 14,145 | 30,390 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

 (第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 10,346 | 9,666 | 22,981 |
| (5,024) | (4,434) |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (百万円) | 30,552 | 3,563 | 38,573 |
| 資本合計 | (百万円) | 262,252 | 269,950 | 271,150 |
| 資産合計 | (百万円) | 324,779 | 326,360 | 344,609 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益

 (第２四半期連結会計期間) | (円) | 71.29 | 66.54 | 158.34 |
| (34.61) | (30.51) |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 71.17 | 66.44 | 158.08 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 78.5 | 80.2 | 76.4 |
| 営業活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,101 | 13,830 | 37,672 |
| 投資活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,822 | △7,503 | △16,520 |
| 財務活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,990 | △4,019 | △5,390 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 98,373 | 106,595 | 103,668 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容についての重要な変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（EC事業）

当社は、旅行代理店事業を営む株式会社DeNAトラベル（現株式会社エアトリ）について、2018年５月31日付で全株式を株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。これに伴い、連結の範囲から同社を除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は326,360百万円（前連結会計年度末比18,250百万円減）となりました。

流動資産は149,287百万円（同7,818百万円減）となりました。主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が4,928百万円減少したこと、その他の流動資産が5,533百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は177,073百万円（同10,432百万円減）となりました。主な減少要因はその他の長期金融資産が11,300百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は56,410百万円（同17,050百万円減）となりました。

流動負債は45,652百万円（同13,751百万円減）となりました。主な減少要因は買掛金及びその他の短期債務が2,501百万円減少したこと、その他の流動負債が10,501百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は10,758百万円（同3,299百万円減）となりました。主な減少要因は繰延税金負債が2,875百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は269,950百万円（同1,200百万円減）となりました。主な減少要因はその他の資本の構成要素が6,644百万円減少したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第２四半期連結会計期間末において流動比率327.0％、親会社所有者帰属持分比率80.2％となっております。

(2)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復しました。

このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、売上収益は、主としてゲーム事業の減収により、前年同期比で減少いたしました。

売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で減少となりました。ゲーム内課金の決済等に関する支払手数料が減少したほか、販売促進費・広告宣伝費をはじめ、各種費用の適正化に努めました。なお、前年同期には、連結子会社であった株式会社DeNAトラベルにおいて判明した2017年３月期以前における一部取引に係る原価計上漏れ等の修正を行っております。

その他の費用は、ゲーム事業における固定資産の除却が増加したことにより、前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当社グループの売上収益は68,215百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は10,674百万円（同21.9％減）、税引前四半期利益は14,145百万円（同12.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,666百万円（同6.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は42,715百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は10,063百万円（同25.3％減）となりました。

ユーザ消費額は前年同期比で減少いたしましたが、費用面では、販売促進費・広告宣伝費や業務委託費等を中心に筋肉質化を図ったほか、さらなる固定費の最適化を継続的に行い、健全な収益性確保に向けた取り組みを推進しております。

②EC事業

EC事業の売上収益は6,081百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント利益は621百万円（前年同期は135百万円の損失）となりました。

売上収益は主に、2018年５月31日付で行った株式会社DeNAトラベルの全株式譲渡に伴い、前年同期比で減少いたしました。また前述のとおり、前年同期は、同社の過年度における原価計上漏れ等の修正を行った影響でセグメント損失になっております。

③スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は14,612百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は5,403百万円（同22.5％増）となりました。

株式会社横浜DeNAベイスターズの主催試合の平均観客動員数が好調に推移したことに加え、入場料以外の収入も順調に推移しました。

④新規事業・その他

新規事業・その他の売上収益は5,187百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント損失は3,548百万円（前年同期は2,477百万円の損失）となりました。

当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みを含んでおりますが、当連結会計年度においては、オートモーティブ事業やヘルスケア事業、ネットサービスインキュベーション事業における一部のサービスにおいて成長投資を積極化しております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し、106,595百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,830百万円（前年同期は24,101百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益14,145百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,503百万円（前年同期は6,822百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得7,126百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,019百万円（前年同期は6,990百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額4,640百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。

上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。

当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

主力のゲーム事業においては、国内では、既存有力タイトルの強化と新規タイトルの投入に引き続き取り組んでまいります。また、海外向けでは、任天堂株式会社との業務・資本提携に基づくタイトルの展開や、中国市場における有力IPを用いたタイトルの展開等、外部パートナーとの協業タイトルを主軸とした取り組みを進めてまいります。

一方で、新規事業・その他では、オートモーティブ事業やヘルスケア事業、ネットサービスインキュベーション事業における一部のサービスに対し、積極的に投資してまいります。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,900,000
計	540,900,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	150,810,033	150,810,033	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	150,810,033	150,810,033	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	150,810,033	―	10,397	―	10,382

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)
南場　智子	東京都渋谷区	19,775	13.61
任天堂株式会社	京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１	15,081	10.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	13,431	9.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,249	7.05
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）	4,368	3.01
川田　尚吾	東京都世田谷区	4,036	2.78
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）	3,940	2.71
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）	2,846	1.96
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,949	1.34
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,818	1.25
計	―	77,496	53.32

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

３　当社は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式274,984株を含む自己株式5,460,269株（自己株式を含めた発行済株式の総数に対する割合は3.62％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

４  2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　三井住友信託銀行株式会社他２名

保有株券等の数　　　7,979,900株

株券等保有割合　　　5.29％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	5,460,100

2,749

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	145,322,400

1,453,224

―

単元未満株式

普通株式	27,533

―

―

発行済株式総数

150,810,033

―

―

総株主の議決権

―

1,455,973

―

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。    ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号	5,185,200	274,900	5,460,100	3.62
計	―	5,185,200	274,900	5,460,100	3.62

(注) １　上記の株式数には「単元未満株式」169株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式84株を含む。）は含めておりません。

２　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2018年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		103,668	106,595
売掛金及びその他の短期債権		40,574	35,646
その他の短期金融資産	４	2,878	2,593
その他の流動資産		9,986	4,453
流動資産合計		157,105	149,287
非流動資産
有形固定資産		5,178	7,124
のれん		46,335	46,099
無形資産		18,840	16,597
持分法で会計処理している投資		16,503	18,124
その他の長期金融資産	４	99,563	88,263
繰延税金資産		1,020	850
その他の非流動資産		66	15
非流動資産合計		187,504	177,073
資産合計		344,609	326,360

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2018年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務	５	20,426	17,925
未払法人所得税		1,371	2,955
その他の短期金融負債		21,884	19,551
その他の流動負債		15,722	5,221
流動負債合計		59,403	45,652
非流動負債
非流動の引当金		949	957
その他の長期金融負債	４	988	563
繰延税金負債		11,895	9,020
その他の非流動負債		225	219
非流動負債合計		14,057	10,758
負債合計		73,460	56,410
資本
資本金		10,397	10,397
資本剰余金		11,335	11,172
利益剰余金		210,044	214,929
自己株式		△12,010	△11,498
その他の資本の構成要素		43,518	36,874
親会社の所有者に帰属する資本合計		263,285	261,874
非支配持分		7,865	8,076
資本合計		271,150	269,950
負債及び資本合計		344,609	326,360

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
売上収益	６	73,314	68,215
売上原価		△29,148	△28,592
売上総利益		44,166	39,623
販売費及び一般管理費		△30,676	△27,992
その他の収益	８	658	606
その他の費用		△490	△1,563
営業利益		13,658	10,674
金融収益		1,152	2,143
金融費用		△190	△246
持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分		1,452	1,575
税引前四半期利益		16,071	14,145
法人所得税費用		△5,208	△3,950
四半期利益		10,864	10,195
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		10,346	9,666
四半期利益：非支配持分に帰属		518	529
合計		10,864	10,195
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益		71.29	66.54
希薄化後１株当たり四半期利益		71.17	66.44

 0104030_honbun_0435947003010.htm

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)
売上収益		36,860	34,299
売上原価		△14,164	△14,698
売上総利益		22,695	19,601
販売費及び一般管理費		△15,688	△13,744
その他の収益		376	76
その他の費用		△121	△373
営業利益		7,263	5,560
金融収益		191	860
金融費用		△159	△127
持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分		693	362
税引前四半期利益		7,988	6,655
法人所得税費用		△2,730	△1,968
四半期利益		5,258	4,687
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		5,024	4,434
四半期利益：非支配持分に帰属		234	252
合計		5,258	4,687
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益		34.61	30.51
希薄化後１株当たり四半期利益		34.56	30.47

 0104035_honbun_0435947003010.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
四半期利益		10,864	10,195
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		19,617	△6,850
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		19,617	△6,850
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		71	219
その他		1	△0
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		72	219
その他の包括利益（税引後）		19,689	△6,631
四半期包括利益合計		30,552	3,563
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		29,987	3,070
四半期包括利益：非支配持分に帰属		566	494
合計		30,552	3,563

 0104037_honbun_0435947003010.htm

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)
四半期利益		5,258	4,687
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		5,069	5,853
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		5,069	5,853
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		123	136
その他		1	0
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		123	136
その他の包括利益（税引後）		5,192	5,988
四半期包括利益合計		10,451	10,675
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		10,177	10,423
四半期包括利益：非支配持分に帰属		273	252
合計		10,451	10,675

 0104045_honbun_0435947003010.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
2017年４月１日現在		10,397	11,215	191,870	△12,225	28,409	229,666	7,030	236,696
四半期利益		―	―	10,346	―	―	10,346	518	10,864
その他の包括利益		―	―	―	―	19,641	19,641	48	19,689
四半期包括利益合計		―	―	10,346	―	19,641	29,987	566	30,552
所有者への分配として認識した 配当	５	―	―	△4,643	―	―	△4,643	△1,187	△5,830
自己株式取引による増加(減少）		―	△251	―	200	―	△51	―	△51
株式報酬取引による増加(減少）		―	△16	―	―	32	16	―	16
利益剰余金から資本剰余金への 振替		―	56	△56	―	―	―	―	―
非支配持分の取得及び処分等		―	5	―	―	―	5	7	12
振替及びその他の変動による 増加（減少）		―	39	△5	―	―	34	823	857
2017年９月30日現在		10,397	11,047	197,512	△12,025	48,083	255,013	7,239	262,252

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
2018年４月１日現在		10,397	11,335	210,044	△12,010	43,518	263,285	7,865	271,150
四半期利益		―	―	9,666	―	―	9,666	529	10,195
その他の包括利益		―	―	―	―	△6,596	△6,596	△35	△6,631
四半期包括利益合計		―	―	9,666	―	△6,596	3,070	494	3,563
所有者への分配として認識した 配当	５	―	―	△4,645	―	―	△4,645	△693	△5,338
自己株式取引による増加(減少）		―	△397	―	512	△164	△49	―	△49
株式報酬取引による増加(減少）		―	116	―	―	116	231	―	231
利益剰余金から資本剰余金への 振替		―	117	△117	―	―	―	―	―
非支配持分の取得及び処分等		―	―	―	―	―	―	△6	△6
振替及びその他の変動による 増加（減少）		―	0	△18	―	―	△18	416	397
2018年９月30日現在		10,397	11,172	214,929	△11,498	36,874	261,874	8,076	269,950

 0104050_honbun_0435947003010.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		16,071	14,145
減価償却費及び償却費		5,298	5,514
受取利息及び受取配当金		△843	△923
支払利息		8	6
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分（△は純利益）		△1,452	△1,575
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加）		2,714	1,406
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少）		△906	△2,686
預り金の増減額（△は減少）		△886	1,946
前受金の増減額（△は減少）		△2,518	△2,730
その他		3,268	△1,339
小計		20,755	13,765
配当金受取額		805	849
利息支払額		△8	△6
利息受取額		38	75
法人所得税支払額		△2,273	△1,374
法人所得税還付額		4,784	522
営業活動による正味キャッシュ・フロー		24,101	13,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の売却による収入		57	―
子会社又はその他の事業の売却による支出	８	―	△628
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入		881	2,194
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出		△363	△28
有形固定資産の取得		△369	△1,945
無形資産の取得		△7,102	△7,126
その他		73	29
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△6,822	△7,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		―	1,200
借入金の返済		△1,300	―
配当金支払額	５	△4,641	△4,640
非支配持分からの払込による収入		12	―
非支配株主への配当金支払額		△1,154	△653
自己株式の処分による収入		94	74
その他		―	△0
財務活動による正味キャッシュ・フロー		△6,990	△4,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		10,289	2,308
現金及び現金同等物の期首残高		88,152	103,668
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△68	618
現金及び現金同等物の四半期末残高		98,373	106,595

 0104100_honbun_0435947003010.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計方針

以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準は以下のとおりであります。

これらの適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識の包括的な基準
IFRS第９号	金融商品（2014年７月改訂）	ヘッジ会計、減損会計、分類及び測定に関する改訂

当社グループが第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（以下、併せてIFRS第15号）を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりになります。

当該基準の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択しておりますが、収益の認識及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。

IFRS第15号は、５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、他の基準で定めのあるものを除き、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産として認識されるものはありません。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益

(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益

当社グループは、スマートフォン・携帯電話向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。

(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage」の利用期間にわたって売上収益を認識しております。

(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する役務提供期間にわたって売上収益を認識しております。

②EC事業における手数料・会費に係る売上収益

(a)決済代行サービスに係る売上収益

当社グループは、オンライン事業者向けの決済代行サービスを提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるオンライン事業者に対して当社グループが決済代行業務を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、オンライン事業者に対する決済代行業務を行った時点で売上収益を認識しております。

(b)ECサイト運営に係る売上収益

当社グループは、ECサイトを運営し、顧客にオンライン取引を行う場を提供しております。当該サービスにおいては、顧客である加盟店又は会員顧客に当社グループがECサイトを一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、加盟店又は会員顧客によるECサイトの利用期間にわたって売上収益を認識しております。

③スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益

(a)チケット販売に係る売上収益

当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。

(b)広告に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。

(c)グッズ販売に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(6) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分」及び「前受金の増減額」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間よりそれぞれ独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△702百万円は、「持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分」△1,452百万円、「前受金の増減額」△2,518百万円、「その他」3,268百万円として組み替えております。

３　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分	サービスの種類
ゲーム事業	モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「Mobage（モバゲー）」等

EC事業	eコマース関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 決済代行サービス、「モバオク」、「DeNAトラベル」(注)　等
スポーツ事業	スポーツ関連サービス（日本国内） 主要サービス： 「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」、「横浜DeNAランニングクラブ」等
新規事業・その他	新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） 主要事業領域： IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、ネットサービスインキュベーション事業等

(注)　当社は、「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラベルの全株式を、2018年５月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、「注記２　作成の基礎　(4)重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	48,700	7,657	12,397	4,561	―	73,314
セグメント間の売上収益	15	345	86	2	△447	―
計	48,714	8,002	12,482	4,562	△447	73,314
セグメント利益（損失）（注）１	13,465	△135	4,410	△2,477	△1,773	13,490
その他の収益・費用（純額）						168
営業利益						13,658
金融収益・費用（純額）						961
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分						1,452
税引前四半期利益						16,071

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業 （注）２	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）３	調整額 （注）４	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	42,697	5,767	14,564	5,187	―	68,215
セグメント間の売上収益	18	314	48	0	△380	―
計	42,715	6,081	14,612	5,187	△380	68,215
セグメント利益（損失）（注）１	10,063	621	5,403	△3,548	△909	11,630
その他の収益・費用（純額）						△957
営業利益						10,674
金融収益・費用（純額）						1,897
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分						1,575
税引前四半期利益						14,145

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「EC事業」に属する「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラベルの全株式を、2018年５月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。

３　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。

４　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(2) 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	7,015	7,001	―	―	7,001

（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、

注記を省略しております。

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	5,208	5,206	―	―	5,206

（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、

注記を省略しております。

(4) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(2018年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	1,786	1,786
株式	―	―	1,503	1,503
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	―	―	3,289	3,289
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	84,871	―	559	85,430
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	84,871	―	559	85,430
合計	84,871	―	3,848	88,719

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

				(単位：百万円)
	当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	2,445	2,445
株式	―	―	977	977
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	―	―	3,423	3,423
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	74,946	―	562	75,508
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	74,946	―	562	75,508
合計	74,946	―	3,985	78,931

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において963百万円、当第２四半期連結会計期間末において554百万円であります。

レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

５　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2017年６月24日	32	4,643	2017年３月31日	2017年６月26日

当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2018年６月23日	32	4,645	2018年３月31日	2018年６月25日

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

６　売上収益

「注記３　セグメント情報　(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。なお、売上収益の主要な区分に係る履行義務は、「注記２　作成の基礎　(4)重要な会計方針」で記載しております。

（単位：百万円）

セグメント区分	売上収益の主要な区分	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
ゲーム事業	アイテム等の販売に係る売上収益	42,180
その他	517
計	42,697
EC事業	手数料・会費に係る売上収益	5,552
その他	215
計	5,767
スポーツ事業	プロスポーツ興行に係る売上収益	14,516
その他	48
計	14,564
新規事業・その他	―	5,187
合計		68,215

７　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	10,346	9,666
基本的期中平均普通株式数　(株)	145,130,986	145,262,076
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	239,474	224,033
希薄化後の期中平均普通株式数	145,370,460	145,486,109
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	71.29	66.54
希薄化後１株当たり四半期利益	71.17	66.44

	前第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	5,024	4,434
基本的期中平均普通株式数　(株)	145,148,028	145,322,168
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	239,474	197,928
希薄化後の期中平均普通株式数	145,387,502	145,520,096
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	34.61	30.51
希薄化後１株当たり四半期利益	34.56	30.47

８　株式譲渡

当社は、2018年５月31日付で、当社の連結子会社である株式会社DeNAトラベル（以下「DeNAトラベル」という。）の全株式を、株式会社エボラブルアジア（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、以下「エボラブルアジア」という。）に譲渡いたしました。

１  取引の概要

(1) 株式譲渡の目的

当社グループは、2006年に株式を取得し連結子会社化したDeNAトラベルにおいて旅行サービス事業を展開してまいりましたが、今般、エボラブルアジアより、DeNAトラベルを譲り受けたいとの要望があり、今後の当該事業のさらなる発展を考慮し、株式譲渡に至りました。

(2) 異動する子会社の概要

① 名称等　

名称	株式会社DeNAトラベル（現名称：株式会社エアトリ）
所在地	東京都新宿区新宿五丁目15番５号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　大見　周平
事業内容	旅行商品・サービスの提供等
資本金	100百万円
設立年月日	1979年７月
セグメント区分	EC事業

② 経営成績 （自　2018年４月１日　至　2018年５月31日）

売上収益：　737百万円

営業利益：△209百万円

③ 資産、負債の項目及び金額（2018年５月31日時点）　　　

資　産		負　債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産（注）	12,286百万円	流動負債	15,141百万円
非流動資産	3,483百万円	非流動負債	21百万円
合計	15,769百万円	合計	15,162百万円

（注）現金及び現金同等物が1,628百万円含まれております。

(3) 株式譲渡の概要

2018年5月31日に、当社が保有するDeNAトラベルの全株式をエボラブルアジアに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は1,200百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。

２  実施した会計処理の概要

譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額から、売却に伴う付随費用を控除した移転損益413百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。

９　重要な後発事象

該当事項はありません。

10　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月９日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。 

 0104110_honbun_0435947003010.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0435947003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。