MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181105102706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　清
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　山田　晃生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　山田　晃生
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00201-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2018-11-09 E00201-000 2018-09-30 E00201-000 2018-07-01 2018-09-30 E00201-000 2018-04-01 2018-09-30 E00201-000 2017-09-30 E00201-000 2017-07-01 2017-09-30 E00201-000 2017-04-01 2017-09-30 E00201-000 2018-03-31 E00201-000 2017-04-01 2018-03-31 E00201-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105102706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第77期 第２四半期連結 累計期間	第78期 第２四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日
売上高	（百万円）	40,746	39,194	88,421
経常利益	（百万円）	2,103	1,618	5,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,525	1,089	4,279
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,795	2,493	5,925
純資産額	（百万円）	41,528	46,696	44,481
総資産額	（百万円）	82,599	88,695	82,461
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.43	43.15	169.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	50.05	52.42	53.71
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,189	△3,394	3,236
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△330	△462	△730
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,043	3,687	178
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,179	13,171	13,341

回次		第77期 第２四半期連結 会計期間	第78期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.70	21.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計処理』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181105102706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資など内需が順調に持ち直し、相次ぎ自然

災害が起こりましたが景気回復は継続しております。しかし海外経済におきましては米国政権の保護主義政策における貿易対立激化や通商政策による景気の下振れリスクが懸念されております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に好調を維持す

るなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は39,194百万円（前年同期比 1,551百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が1,468百万円（前年同期比 494百万円減少）、経常利益は1,618百万円（前年同期比 484百万円減少）で、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百万円（前年同期比 436百万円減少）となりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、電子記録債権が327百万円、現金預金が169百万円、建物構築物で178百万円減少しましたが、未成工事支出金が2,809百万円、投資有価証券が2,001百万円、受取手形・完成工事未収入金が516百万円増加したことなどにより6,234百万円増加して88,695百万円となりました。

負債につきましては、電子記録債務が1,105百万円、賞与引当金が1,434百万円、未払法人税等が789百万円減少しましたが、短期借入金が4,150百万円、未成工事受入金が3,123百万円、繰延税金負債が602百万円、工事損失引当金が422百万円増加したことなどにより総額では4,018百万円増加の41,999百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が811百万円、その他有価証券評価差額金が1,376百万円増加したことなどにより、2,215百万円増加の46,696百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は主に建築部門が増加したことにより36,305百万円（前年同期比 6,339百万円増加）となりました。売上高は繰越工事が少なかったこともあり39,194百万円（前年同期比 1,551百万円減少）となりました。利益におきましては、完成工事高の減少及び工事利益率の低下により営業利益で1,468百万円（前年同期比 494百万円減少）、経常利益で1,618百万円（前年同期比 484百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百万円（前年同期比 436百万円減少）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（建設事業）

当第２四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比1,726百万円（4.2％）減少の39,403百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比611百万円（13.9％）減少の3,773百万円となりました。

（不動産事業等）

当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比13百万円（2.5％）減少の530百万円となりましたが、セグメント利益は55百万円(前年同期は12百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、13,171百万円となり、前連結会計年度末比169百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは3,394百万円の支出超過（前年同期は7,189百万円の支出超過）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,617百万円、未成工事受入金の増加3,123百万円等の収入要因がありましたが、未成工事支出金の増加2,809百万円、仕入債務の減少1,086百万円、法人税等の支払1,316百万円等の支出要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは462百万円の支出超過（前年同期は330百万円の支出超過）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が375百万円、無形固定資産の取得による支出が56百万円等があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは3,687百万円の収入超過（前年同期は4,043百万円の収入超過）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加4,000百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	2,139	8.47
名工建設社員持株会	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	1,763	6.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,200	4.75
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　４ＱＡ，ＵＫ	1,013	4.01
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	948	3.75
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	913	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	806	3.19
興和株式会社	名古屋市中区錦三丁目６番29号	635	2.51
楽天損害保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町７番地	632	2.50
東鉄工業株式会社	東京都新宿区信濃町34番地	524	2.07
計	－	10,577	41.90

（注）上記のほか、自己株式が1,815千株( 6.71%)あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）　　　普通株式　1,815,800	－	－
（相互保有株式）　　　普通株式　　98,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,121,200	251,212	－
単元未満株式	普通株式　24,200	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数	27,060,000	－	－
総株主の議決権	－	251,212	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義　所有株式数（株）	所有株式数の　　合計　　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,815,800	－	1,815,800	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 　　252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,600	－	1,914,600	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,341	13,171
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 32,099	※３ 32,616
電子記録債権	1,000	673
未成工事支出金	1,814	4,624
その他のたな卸資産	※１ 240	※１ 204
その他	1,595	3,106
貸倒引当金	△19	△19
流動資産合計	50,073	54,377
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	7,647	7,469
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	717	811
土地	3,913	3,914
建設仮勘定	0	40
有形固定資産合計	12,279	12,234
無形固定資産
ソフトウエア	771	737
その他	24	24
無形固定資産合計	796	761
投資その他の資産
投資有価証券	18,828	20,829
その他	510	515
貸倒引当金	△26	△23
投資その他の資産合計	19,312	21,322
固定資産合計	32,388	34,318
資産合計	82,461	88,695

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,186	10,204
電子記録債務	6,696	5,591
短期借入金	1,868	6,018
未払法人税等	1,388	598
未成工事受入金	1,529	4,652
完成工事補償引当金	40	20
工事損失引当金	3	425
賞与引当金	2,397	962
役員賞与引当金	70	10
その他	6,040	5,162
流動負債合計	30,221	33,646
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	1,382	1,198
繰延税金負債	2,653	3,256
退職給付に係る負債	1,814	1,938
その他	708	759
固定負債合計	7,758	8,352
負債合計	37,980	41,999
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	33,436	34,248
自己株式	△948	△948
株主資本合計	35,905	36,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,577	9,954
退職給付に係る調整累計額	△192	△175
その他の包括利益累計額合計	8,385	9,779
非支配株主持分	190	200
純資産合計	44,481	46,696
負債純資産合計	82,461	88,695

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 40,746	※１ 39,194
売上原価	36,370	35,362
売上総利益	4,376	3,832
販売費及び一般管理費	※２ 2,413	※２ 2,364
営業利益	1,962	1,468
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	120	132
受取地代家賃	31	39
その他	16	12
営業外収益合計	169	184
営業外費用
支払利息	24	27
その他	4	6
営業外費用合計	28	34
経常利益	2,103	1,618
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	229	-
特別利益合計	230	0
特別損失
固定資産除却損	2	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	2,331	1,617
法人税等	788	517
四半期純利益	1,542	1,100
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,525	1,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,542	1,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,211	1,376
退職給付に係る調整額	41	17
その他の包括利益合計	1,252	1,393
四半期包括利益	2,795	2,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,777	2,483
非支配株主に係る四半期包括利益	18	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,331	1,617
減価償却費	481	528
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	0	△20
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△37	422
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,422	△1,434
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	△59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	183	148
受取利息及び受取配当金	△120	△133
支払利息	24	24
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△229	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
有形固定資産除却損	2	1
売上債権の増減額（△は増加）	△4,015	△187
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△2,213	△2,809
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	8	36
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,927	△1,526
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,710	△1,086
未成工事受入金の増減額（△は減少）	495	3,123
その他の負債の増減額（△は減少）	2,529	△827
小計	△6,682	△2,186
利息及び配当金の受取額	120	133
利息の支払額	△24	△24
法人税等の支払額	△603	△1,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,189	△3,394

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△448	△375
有形固定資産の売却による収入	2	0
固定資産の除却による支出	△0	△0
無形固定資産の取得による支出	△134	△56
投資有価証券の取得による支出	△0	△30
投資有価証券の売却による収入	197	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	53	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330	△462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,255	4,000
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△34	△1,034
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△176	△277
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,043	3,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,476	△169
現金及び現金同等物の期首残高	10,656	13,341
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,179	※ 13,171

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が897百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加しており、また「固定負債」の「繰延税金負債」が869百万円減少しております。なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ869百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
販売用不動産	207百万円	169百万円
材料貯蔵品	33	35
計	240	204

２．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	27百万円	21百万円
従業員（金融機関からの借入）	5	5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	6	6
計	39	32

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	49百万円	2百万円
計	49	2

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	796百万円	749百万円
賞与引当金繰入額	208	205
減価償却費	124	173
退職給付費用	73	65
役員賞与引当金繰入額	10	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	7,179百万円	13,171百万円
現金及び現金同等物	7,179	13,171

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月28日 取締役会	普通株式	277	11.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	227	9.0	平成30年９月30日	平成30年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,242	504	40,746	－	40,746
セグメント間の内部売上高 又は振替高	887	40	927	△927	－
計	41,130	544	41,674	△927	40,746
セグメント利益又は損失（△）	4,384	△12	4,372	△2,409	1,962

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,409百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,413百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	38,723	471	39,194	-	39,194
セグメント間の内部売上高 又は振替高	679	59	739	△739	-
計	39,403	530	39,933	△739	39,194
セグメント利益	3,773	55	3,828	△2,360	1,468

（注）１．セグメント利益の調整額△2,360百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,364百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	60円43銭	43円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,525	1,089
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,525	1,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,244	25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年10月29日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　227百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　９円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年11月26日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181105102706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。