Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
| 【英訳名】 | HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市東浅川町553番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1431(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中沢 徳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00708-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2018-11-09 E00708-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20181107111622
| 回次 | 第50期 第3四半期累計期間 |
第51期 第3四半期累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日 |
自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,329,872 | 5,164,585 | 7,101,329 |
| 経常利益 | (千円) | 194,688 | 191,938 | 207,232 |
| 四半期純利益又は四半期( 当期)純損失(△) |
(千円) | △178,459 | 154,942 | △49,321 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 798,288 | 798,288 | 798,288 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,815,294 | 5,815,294 | 5,815,294 |
| 純資産額 | (千円) | 6,748,215 | 6,903,173 | 6,936,004 |
| 総資産額 | (千円) | 9,382,710 | 9,824,947 | 9,462,096 |
| 1株当たり四半期純利益金 額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) |
(円) | △30.86 | 26.80 | △8.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 23.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.9 | 70.3 | 73.3 |
| 回次 | 第50期 第3四半期会計期間 |
第51期 第3四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.38 | 2.15 |
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第50期及び第50期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第51期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20181107111622
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や世界景気の回復を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権の政策運営の不安定さや緊迫化する国際情勢、また国内の人手不足問題など、先行き不透明な状況にあります。
フォーム印刷業界におきましては、電子媒体やデジタル化の進展により一般ビジネスフォーム印刷の需要が逓減しており、その中で企業の経費削減や価格競争に加え、人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。
この様な情勢の中、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつける活動を積極的に進めてまいりました結果、売上高5,164百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益179百万円(前年同四半期比1.8%減)、経常利益191百万円(前年同四半期比1.4%減)、四半期純利益154百万円(前年同四半期は四半期純損失178百万円)となりました。
なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム2,002百万円(前年同四半期比2.2%減)、一般帳票類1,111百万円(前年同四半期比1.3%減)、データプリント及び関連加工1,813百万円(前年同四半期比5.9%減)、サプライ商品237百万円(前年同四半期比2.7%増)となっております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて362百万円増加し、9,824百万円となりました。資産の部においては、流動資産が400百万円増加し3,050百万円、固定資産が38百万円減少し6,774百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が316百万円増加し1,879百万円、固定負債が78百万円増加し1,041百万円となりました。この結果、純資産の部においては、32百万円減少し6,903百万円となり、自己資本比率が70.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,400,000 |
| 計 | 15,400,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,815,294 | 5,815,294 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,815,294 | 5,815,294 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日 |
― | 5,815,294 | ― | 798,288 | ― | 600,052 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 33,200 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,779,800 | 57,798 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,294 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,815,294 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 57,798 | - |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式63株が含まれております。
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 光ビジネスフォーム株式会社 |
東京都八王子市 東浅川町553番地 |
33,200 | - | 33,200 | 0.57 |
| 計 | - | 33,200 | - | 33,200 | 0.57 |
該当事項はありません。
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1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 975,956 | 1,707,473 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,234,486 | ※ 885,668 |
| 有価証券 | 30,000 | - |
| 製品 | 137,867 | 176,945 |
| 仕掛品 | 5,815 | 13,786 |
| 原材料 | 39,666 | 37,040 |
| その他 | 226,475 | 229,777 |
| 貸倒引当金 | △555 | - |
| 流動資産合計 | 2,649,712 | 3,050,693 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 1,309,528 | 1,265,615 |
| 機械及び装置(純額) | 122,951 | 109,043 |
| 土地 | 2,507,281 | 2,507,281 |
| その他(純額) | 706,027 | 811,496 |
| 有形固定資産合計 | 4,645,790 | 4,693,437 |
| 無形固定資産 | 63,716 | 52,387 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,335,151 | 1,241,518 |
| その他 | 769,535 | 788,721 |
| 貸倒引当金 | △1,810 | △1,810 |
| 投資その他の資産合計 | 2,102,877 | 2,028,430 |
| 固定資産合計 | 6,812,383 | 6,774,254 |
| 資産合計 | 9,462,096 | 9,824,947 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,034,515 | 848,479 |
| 短期借入金 | - | 300,000 |
| 未払法人税等 | 8,413 | 132,766 |
| 引当金 | 48,413 | 109,802 |
| その他 | 471,750 | 488,811 |
| 流動負債合計 | 1,563,092 | 1,879,860 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 187,052 | 196,774 |
| 資産除去債務 | 26,151 | 26,556 |
| その他 | 749,796 | 818,582 |
| 固定負債合計 | 962,999 | 1,041,913 |
| 負債合計 | 2,526,091 | 2,921,773 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 798,288 | 798,288 |
| 資本剰余金 | 600,052 | 600,052 |
| 利益剰余金 | 5,230,057 | 5,252,011 |
| 自己株式 | △20,836 | △20,862 |
| 株主資本合計 | 6,607,562 | 6,629,490 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 328,442 | 273,683 |
| 評価・換算差額等合計 | 328,442 | 273,683 |
| 純資産合計 | 6,936,004 | 6,903,173 |
| 負債純資産合計 | 9,462,096 | 9,824,947 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 売上高 | 5,329,872 | 5,164,585 |
| 売上原価 | 4,235,089 | 4,097,635 |
| 売上総利益 | 1,094,783 | 1,066,950 |
| 販売費及び一般管理費 | 911,495 | 887,013 |
| 営業利益 | 183,288 | 179,936 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,474 | 1,061 |
| 受取配当金 | 10,627 | 12,488 |
| 受取保険金 | 3,059 | 3,284 |
| 受取賃貸料 | 3,326 | 3,315 |
| 複合金融商品評価益 | 9,190 | - |
| 雑収入 | 3,920 | 8,449 |
| 営業外収益合計 | 33,598 | 28,598 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,372 | 12,931 |
| 有価証券償還損 | 3,740 | - |
| 固定資産除却損 | 2,345 | 491 |
| 雑損失 | 2,738 | 3,174 |
| 営業外費用合計 | 22,198 | 16,597 |
| 経常利益 | 194,688 | 191,938 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,074 | - |
| 投資有価証券売却益 | 10,041 | 56,171 |
| 特別利益合計 | 11,115 | 56,171 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 515 | - |
| 固定資産売却損 | - | 338 |
| 投資有価証券売却損 | 842 | - |
| 減損損失 | ※ 310,874 | - |
| 特別損失合計 | 312,231 | 338 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △106,427 | 247,770 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,660 | 119,864 |
| 法人税等調整額 | △29,627 | △27,036 |
| 法人税等合計 | 72,032 | 92,828 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △178,459 | 154,942 |
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 21,476千円 | 21,886千円 |
※ 減損損失
前第3四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 日本橋営業所 (東京都中央区) |
営業所 | 土地 | 303,200 |
| 建物 | 7,659 | ||
| 工具、器具及び備品 | 14 | ||
| 計 | 310,874 |
当社は、印刷事業用資産(共用資産を含む)、賃貸資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングを行っております。
平成29年9月に移転いたしました日本橋営業所は、移転後の将来の使用が見込まれておらず、遊休資産化することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(310,874千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 262,837千円 | 247,671千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,093千円 | 18.00円 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成30年1月1日 至平成30年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 132,987千円 | 23.00円 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月30日 | 利益剰余金 |
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △30円86銭 | 26円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △178,459 | 154,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △178,459 | 154,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,782 | 5,782 |
(注) 当第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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