JAPAN PURE CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108182242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	日本高純度化学株式会社
【英訳名】	JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　茂樹
【本店の所在の場所】	東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】	03（3550）1048
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部長　　小坂　悟
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】	03（3550）1048
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部長　　小坂　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01060 49730 日本高純度化学株式会社 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01060-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01060-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01060-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01060-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01060-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01060-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01060-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01060-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01060-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01060-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01060-000 2018-11-09 E01060-000 2018-09-30 E01060-000 2018-04-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108182242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期 累計期間	第48期 第２四半期 累計期間	第47期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	5,031,512	5,498,571	10,668,455
経常利益	（千円）	602,982	626,095	1,179,824
四半期（当期）純利益	（千円）	422,389	455,315	829,099
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,283,196	1,283,196	1,283,196
発行済株式総数	（株）	6,317,200	6,317,200	6,317,200
純資産額	（千円）	10,964,734	11,225,581	11,101,283
総資産額	（千円）	13,256,145	13,251,112	13,385,274
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.48	79.02	144.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.84	78.18	142.70
１株当たり配当額	（円）	40	40	80
自己資本比率	（％）	82.1	83.9	82.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	415,111	507,980	699,431
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,668	△69,051	27,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△206,294	△204,068	△430,686
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,947,230	4,328,321	4,093,461

回次		第47期 第２四半期 会計期間	第48期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.97	35.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181108182242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第２四半期業績の概要は以下の通りであります。

当期の日本経済は設備投資の拡大に加え、賃上げと雇用改善を背景に個人消費も回復に転じ、期前半は実質GDPが3％成長を達成するなど順調に推移しました。しかし、米国の金融出口政策で世界の通貨供給量が鈍化し、さらに米中貿易戦争の激化で世界貿易が減速し、中国の景気後退や途上国の通貨不安など世界景気に陰りが広がりました。アベノミクスの下で拡大を続けた日本経済も期後半には輸出にブレーキが掛かり、加えて対イラン経済制裁による供給不安から原油価格が上昇して交易条件が悪化するなど、海外要因の変化によって景気拡大の勢いに鈍化の気配がみられるに至りました。

電子部品業界におきましては、自動車の電装化やデジタル家電、エッジコンピュータなどIoT化へ向けて新しい需要が高まってきています。牽引役であるスマートフォンにつきましては、高性能カメラ、OLED、非接触充電、画像認証など、高機能化へ向けて性能向上が進んでおります。一方、高機能化に伴い高価格帯となった事から、買い替え需要は鈍化傾向となっています。

当社におきましては、底堅い電子部品需要に支えられて引き続き好調に推移いたしました。

ワイヤーボンディング用純金めっき薬品の販売はパソコンの買い替え需要、メモリー向け半導体需要に支えられて堅調に推移しました。パッケージ基板やスマートフォン向けの無電解めっき薬品につきましては、スマートフォンの高機能化に伴い技術的優位性から好調に推移いたしました。リードフレーム用パラジウムめっき薬品につきましては、昨年からのパラジウム価格高騰に伴う懸念から販売量の鈍化傾向が見受けられました。

その結果、売上高は5,498百万円（前年同四半期累計期間比9.3％増）、営業利益は550百万円（前年同四半期累計期間比0.2％減）、経常利益は626百万円（前年同四半期累計期間比3.8％増）、四半期純利益は455百万円（前年同四半期累計期間比7.8％増）となりました。

売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,005百万円、コネクター・マイクロスイッチ用960百万円、リードフレーム用2,419百万円、その他113百万円であります。

(2)財政状態に関する説明

(単位：百万円）

	2018年3月末	2018年9月末
増減額	主な増減理由
流動資産	6,702	6,735	32	現金及び預金＋234、受取手形及び売掛金△95
固定資産	6,682	6,515	△167	投資有価証券△195
資産合計	13,385	13,251	△134	―
流動負債	719	525	△193	買掛金△143
固定負債	1,564	1,499	△64	繰延税金負債△64
負債合計	2,283	2,025	△258	―
純資産合計	11,101	11,225	124	利益剰余金＋224、その他有価証券評価差額金△141
負債純資産合計	13,385	13,251	△134	―

（資産）

資産合計は13,251百万円となり、前事業年度末に比べて134百万円の減少となりました。

流動資産は6,735百万円となり、前事業年度末に比べて32百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が234百万円増加、受取手形及び売掛金が95百万円減少したことによるものであります。

固定資産は6,515百万円となり、前事業年度末に比べて167百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が195百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は2,025百万円となり、前事業年度末に比べて258百万円の減少となりました。

流動負債は525百万円となり、前事業年度末に比べて193百万円の減少となりました。これは主に買掛金が143百万円減少したことによるものであります。

固定負債は1,499百万円となり、前事業年度末に比べて64百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が64百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は11,225百万円となり、前事業年度末に比べて124百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が224百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が141百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フロー状況の分析

(単位：百万円）

	2017年 ４月～９月	2018年 ４月～９月
増減額	主な増減理由
営業活動による キャッシュ・フロー	415	507	92	売上債権の減少＋158、たな卸資産の減少 ＋182、仕入債務の減少△214
投資活動による キャッシュ・フロー	△58	△69	△10	有形固定資産の取得による支出△43、 無形固定資産の取得による支出＋33
財務活動による キャッシュ・フロー	△206	△204	2	自己株式の処分による収入＋2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	150	234	84	―
現金及び現金同等物の期首残高	3,797	4,093	296	―
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,947	4,328	381	―

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,328百万円（前年同四半期は3,947百万円）となり、前事業年度末に比べ234百万円の増加となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは507百万円の収入となり（前年同四半期は415百万円の収入）、前年同四半期比92百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少で158百万円の収入増、たな卸資産の減少で182百万円の収入増、仕入債務の減少で214百万円の収入減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規測定機器等の有形固定資産の取得等により69百万円の支出となり、前年同四半期比10百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは204百万円の支出となり、前年同四半期比2百万円の支出減となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が2百万円の収入増となったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108182242

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,640,000
計	24,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在 発行数　（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,317,200	6,317,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,317,200	6,317,200	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年６月15日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ５名
新株予約権の数　※	129個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　　 12,900株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※	2018年７月10日～2048年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	１株当たり発行価格　　　 1,943円 １株当たり資本組入額　　　 972円
新株予約権の行使の条件　※	①　当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

※　新株予約権証券の発行時（2018年７月６日）における内容を記載しております。

決議年月日	2018年６月15日
新株予約権の数	291個
付与対象者の区分及び人数　※	取締役 ７名 使用人 45名
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　　29,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　 2,545円
新株予約権の行使期間　※	2020年７月１日～2023年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	１株当たり発行価格　　 2,639円 １株当たり資本組入額　 1,320円
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。但し、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予約権を譲渡してはならないことを定めることができる。

※　新株予約権証券の発行時（2018年７月６日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	6,317,200	－	1,283,196	－	1,026,909

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	307,100	5.32
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO ONTARIO CANADA （東京都新宿区新宿六丁目27－30）	285,200	4.94
渡辺　雅夫	東京都世田谷区	189,300	3.28
下田　益弘	神奈川県横浜市西区	189,300	3.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	175,800	3.05
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	135,200	2.34
ワタナベホールディングス株式会社	東京都世田谷区用賀三丁目25－18－1405	118,300	2.05
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町六丁目１－12	116,800	2.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟)	108,700	1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８－11	106,200	1.84
計	－	1,731,900	30.01

（注）2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド	カナダ　M5J　2T3　オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510	394,700	6.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2018年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　546,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,768,800	57,688	－
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	6,317,200	－	－
総株主の議決権	－	57,688	－

②【自己株式等】

（2018年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本高純度化学株式会社	東京都練馬区北町三丁目10番18号	546,700	－	546,700	8.65
計	－	546,700	－	546,700	8.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108182242

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,394,495	4,629,335
受取手形及び売掛金	※ 1,751,872	※ 1,656,227
商品及び製品	139,821	134,040
原材料及び貯蔵品	259,635	224,040
その他	157,881	92,230
貸倒引当金	△948	△199
流動資産合計	6,702,758	6,735,675
固定資産
有形固定資産	103,329	137,813
無形固定資産	143,938	135,804
投資その他の資産
投資有価証券	6,388,215	6,192,618
その他	47,032	49,200
投資その他の資産合計	6,435,248	6,241,819
固定資産合計	6,682,515	6,515,436
資産合計	13,385,274	13,251,112
負債の部
流動負債
買掛金	359,610	216,576
未払法人税等	229,487	180,116
賞与引当金	61,674	63,313
その他	68,950	65,904
流動負債合計	719,721	525,909
固定負債
長期未払金	278,442	278,442
繰延税金負債	1,246,234	1,181,513
資産除去債務	39,593	39,665
固定負債合計	1,564,269	1,499,620
負債合計	2,283,990	2,025,530
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金	1,027,351	1,026,909
利益剰余金	6,774,312	6,998,525
自己株式	△1,303,344	△1,274,210
株主資本合計	7,781,515	8,034,421
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,221,223	3,080,140
繰延ヘッジ損益	1,863	2,090
評価・換算差額等合計	3,223,086	3,082,231
新株予約権	96,680	108,929
純資産合計	11,101,283	11,225,581
負債純資産合計	13,385,274	13,251,112

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	5,031,512	5,498,571
売上原価	3,977,278	4,413,860
売上総利益	1,054,233	1,084,711
販売費及び一般管理費	※ 502,305	※ 534,150
営業利益	551,928	550,560
営業外収益
受取利息	42	34
受取配当金	50,543	73,851
為替差益	354	1,025
その他	113	625
営業外収益合計	51,054	75,535
営業外費用
営業外費用合計	－	－
経常利益	602,982	626,095
特別利益
新株予約権戻入益	1,081	968
特別利益合計	1,081	968
特別損失
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	3	0
税引前四半期純利益	604,060	627,064
法人税、住民税及び事業税	189,938	174,303
法人税等調整額	△8,266	△2,555
法人税等合計	181,671	171,748
四半期純利益	422,389	455,315

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	604,060	627,064
減価償却費	16,862	33,886
新株予約権戻入益	△1,081	△968
受取利息及び受取配当金	△50,585	△73,885
売上債権の増減額（△は増加）	△63,217	95,644
たな卸資産の増減額（△は増加）	△141,098	41,376
仕入債務の増減額（△は減少）	71,882	△143,034
その他	61,200	78,387
小計	498,023	658,470
利息及び配当金の受取額	41,215	60,693
法人税等の支払額	△124,127	△211,184
営業活動によるキャッシュ・フロー	415,111	507,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,240	△6,240
有形固定資産の取得による支出	△12,442	△56,283
無形固定資産の取得による支出	△40,645	△6,924
その他	658	397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,668	△69,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	23,481	26,251
配当金の支払額	△229,776	△230,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	△206,294	△204,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	150,147	234,860
現金及び現金同等物の期首残高	3,797,082	4,093,461
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,947,230	※ 4,328,321

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	6,425千円	7,720千円
電子記録債権	1,323千円	2,550千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---
給与手当	107,147千円	給与手当	108,407千円
賞与引当金繰入額	50,094千円	賞与引当金繰入額	53,009千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

現金及び預金	4,448,264千円
計	4,448,264千円
預入期間が３か月超の定期預金	△501,033 〃
現金及び現金同等物	3,947,230千円

現金及び預金	4,629,335千円
計	4,629,335千円
預入期間が３か月超の定期預金	△301,013 〃
現金及び現金同等物	4,328,321千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	229,776	40	2017年３月31日	2017年６月19日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	230,212	40	2017年９月30日	2017年12月１日

当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	230,320	40	2018年３月31日	2018年６月18日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	230,820	40	2018年９月30日	2018年12月３日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	73.48	79.02
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	422,389	455,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	422,389	455,315
普通株式の期中平均株式数（株）	5,748,357	5,762,068
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	72.84	78.18
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権）	50,259 （50,259）	61,888 （61,888）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権方式によるストックオプション 第14回新株予約権 （2017年６月16日株主総会決議、株式の数29,700株）	新株予約権方式によるストックオプション 第14回新株予約権 （2017年６月16日株主総会決議、株式の数29,100株) 第15回新株予約権 （2018年６月15日株主総会決議、株式の数29,100株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・　　　 230,820千円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・　2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20181108182242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。