NICHIREI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108082113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大谷  邦夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ  グループリーダー    大角  浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ  グループリーダー    大角  浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00446-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2018-09-30 E00446-000 2018-07-01 2018-09-30 E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 E00446-000 2017-09-30 E00446-000 2017-07-01 2017-09-30 E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 E00446-000 2018-03-31 E00446-000 2017-04-01 2018-03-31 E00446-000 2017-03-31 E00446-000 2018-11-09 E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108082113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第２四半期 連結累計期間	第101期 第２四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	(百万円)	282,799	289,017	568,032
営業利益	(百万円)	16,254	13,792	29,897
経常利益	(百万円)	16,434	14,040	30,650
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	10,179	9,421	19,097
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	13,910	10,504	23,767
純資産額	(百万円)	162,527	178,112	169,680
総資産額	(百万円)	363,811	377,130	367,268
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	75.33	70.70	142.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.9	45.4	44.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,664	9,262	29,859
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,710	△6,671	△20,269
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△692	△1,822	△13,749
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	16,950	17,155	17,076

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	38.88	36.10

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108082113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きましたが、相次ぐ自然災害や貿易摩擦の懸念などにより景気の先行きに不透明感が増しました。

食品業界では、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方、労働力不足に伴う人件費や物流費、原材料価格などが上昇しました。また、食品物流業界では、旺盛な保管需要を背景に在庫が高水準で推移する一方、作業費や車両調達コスト、電力料金などが上昇しました。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の最終年度を迎え、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献しつつ、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率の向上に向けた施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、低温物流事業や畜産事業が堅調に推移し、2,890億17百万円（前期比2.2％の増収）となりました。利益面では、海外関係会社の業績影響などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は137億92百万円（前期比15.1％の減益）となり、経常利益は140億40百万円（前期比14.6％の減益）となりました。

特別利益は３億89百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は５億31百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億21百万円（前期比7.4％の減益）となりました。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---
売上高	289,017	6,217	2.2
営業利益	13,792	△2,462	△15.1
経常利益	14,040	△2,394	△14.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,421	△757	△7.4

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
（セグメント）	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	114,402	540	0.5	6,455	△2,074	△24.3
水産	35,152	△608	△1.7	126	△98	△43.6
畜産	44,731	871	2.0	705	25	3.8
低温物流	99,945	5,198	5.5	5,505	△204	△3.6
不動産	2,375	△13	△0.6	1,077	2	0.2
その他	2,599	336	14.8	232	△123	△34.6
調整額	△10,189	△106	－	△311	9	－
合  計	289,017	6,217	2.2	13,792	△2,462	△15.1

①  加工食品事業

家庭用・業務用ともにチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力し、家庭用調理品などの販売が拡大したものの、前期大幅増収となった業務用調理品の反動により加工食品事業全体の売上高は前期並みとなりました。営業利益は生産性の改善などに注力したものの、海外関係会社の業績影響などを吸収できず減益となりました。

（単位：百万円）

		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---
売上高  計		114,402	540	0.5
	家庭用調理品	29,561	2,215	8.1
	業務用調理品	49,081	△1,950	△3.8
	農産加工品	10,232	446	4.6
	海外	16,005	71	0.4
	その他	9,521	△242	△2.5
営業利益		6,455	△2,074	△24.3

（注）海外は平成30年１月から平成30年６月までの累計期間

家庭用調理品

継続して強化してきた商品力や主力商品におけるテレビＣＭなどの販売促進活動などにより、冷凍炒飯カテゴリーで売上No.1の「本格炒め炒飯」、食べやすいサイズの「焼おにぎり」や夕食向けの食卓ニーズに合わせた唐揚げ「特から」などの販売が好調に推移しました。

業務用調理品

需要が堅調に推移する中食市場に向け、業態別ニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力し、有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや春の新商品「特撰　和風鶏竜田揚」などの販売が伸長したものの、大手ユーザー向けの取扱いが拡大し大幅増収となった前期の反動減を吸収できませんでした。

農産加工品

加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を続けるなか、天候不順による生鮮野菜の供給不足から冷凍野菜へのニーズが高まったこともあり、ブロッコリーやほうれん草など「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長しました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、アジアンフーズ市場向け冷凍食品の積極的な販売促進活動や、個食向け新商品の投入などが寄与しました。

②  水産事業

収益性に配慮した慎重な買付や販売に徹したことにより減収となりました。また、「えび」「貝類」の利益率は回復しつつあるものの、「たこ」「魚卵」の調達コストが増加したことにより減益となりました。

③  畜産事業

中食・外食市場向けの販売が伸長したことや、豚肉の採算が改善したことなどにより増収・増益となりました。

④  低温物流事業

物流ネットワーク事業や海外事業において取扱高が伸長したことに加え、地域保管事業において集荷拡大が進み増収となりました。また、業務改善及び運送効率化などの施策を引き続き推進しましたが、荷役作業コストなどの上昇により、営業利益は前期を下回りました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---
		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---
国内小計		79,671	2,318	3.0	5,250	△377	△6.7
	物流ネットワーク	46,526	1,431	3.2	2,002	151	8.2
	地域保管	33,145	886	2.7	3,248	△529	△14.0
海外		18,948	2,585	15.8	537	107	25.0
その他・共通		1,324	294	28.6	△283	66	－
合  計		99,945	5,198	5.5	5,505	△204	△3.6

（注）海外は平成30年１月から平成30年６月までの累計期間

国内

ＴＣ（通過型センター）事業において取扱いが拡大したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に畜産品や冷凍食品の保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。営業利益は業務効率化や主に運送事業における適正料金の収受などの施策を引き続き推進しましたが、荷役作業コストや電力料などの上昇により減益となりました。

海外

欧州地域はブラジル食肉不正問題によるチキン搬入量の減少や輸配送コストの上昇がありましたが、小売店向け輸送業務などの運送需要の着実な取り込みや輸入果汁の取扱拡大などにより増収・増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

		前会計年度末	当第２四半期 会計期間末	比較増減
---	---	---	---	---
	〔資産の部〕
	流動資産	153,564	163,490	9,926
	固定資産	213,703	213,640	△63
①	資産合計	367,268	377,130	9,862
	〔負債・純資産の部〕
	流動負債	110,489	101,872	△8,616
	固定負債	87,098	97,145	10,047
②	負債合計	197,587	199,018	1,430
	うち、有利子負債 （リース債務を除く）	97,745 （79,844）	98,744 （81,598）	999 （1,754）
③	純資産合計	169,680	178,112	8,431
	（うち自己資本）	（162,729）	（171,390）	（8,661）
	Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.6 （0.5）	0.6 （0.5）	0.0 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

①  総資産のポイント  3,771億円（98億円の増加）

販売が堅調に推移し売上債権が増加したことなどにより流動資産が99億円増加しました。

②  負債のポイント  1,990億円（14億円の増加）

設備投資による支出や営業資金の増加などにより有利子負債は９億円増加しました。

③  純資産のポイント  1,781億円（84億円の増加）

親会社株主に帰属する四半期純利益94億円の計上、配当金の支払い19億円などにより利益剰余金が73億円増加、その他の包括利益累計額は12億円増加しました。

(4) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	比較増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,664	9,262	3,597
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,710	△6,671	2,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	△692	△1,822	△1,129
フリーキャッシュ・フロー	△3,045	2,590	5,635

①  営業活動によるキャッシュ・フローのポイント

経常利益は140億円、減価償却費は85億円を計上する一方、売上げ増加などによる営業資金（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の支出や法人税等の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは92億円の収入となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フローのポイント

有形固定資産の取得による支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは66億円の支出となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フローのポイント

配当金の支払いなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは18億円の支出となりました。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。

②  基本方針実現のための具体的な取組み

(イ)  基本方針実現のための特別な取組み

平成28年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。

財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。

(ロ)  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記「②  基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「①  基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,142百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備投資等の概要

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間		当第２四半期 累計期間		比較増減
設備投資等 （うちリース資産除く）	7,966 （6,880）		10,178 （9,062）		2,211 （2,182）
減価償却費 （うちリース資産除く）	7,824 （6,016）		8,516 （6,729）		692 （712）

当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
平成30年 ６月	(株)ニチレイ・ ロジスティクス北海道 十勝物流センター	北海道 音更町	低温物流	物流センターの増設	656	150 (656）	冷蔵 3,190ｔ
平成32年 ４月（予定）	(株)ニチレイ・ ロジスティクス東海 名古屋みなと物流センター	愛知県 名古屋市	〃	物流センターの新設	※10,161	164 （1,505）	冷蔵 30,635ｔ

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108082113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,925,532	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	139,925,532	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	139,925,532	－	30,307	－	7,604

(5)【大株主の状況】

		（平成30年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	16,857	12.65
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	13,170	9.88
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋３－５－12	5,744	4.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	4,136	3.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,813	2.86
みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	2,799	2.10
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	2,765	2.07
株式会社日清製粉グループ本社	東京都千代田区神田錦町１－25	2,719	2.04
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,675	2.01
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,323	1.74
計	－	57,005	42.76

（注）１  上記のほか、当社所有の自己株式6,656千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.76％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          15,565千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      11,164千株

３  平成30年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1)   株式会社みずほ銀行から、平成28年12月５日付で、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルを共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	6,613	4.47
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	5,673	3.84
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House，30 Old Bailey，London，EC4M 7AU，UK	203	0.14
計	－	12,490	8.44

(2)   野村證券株式会社から、平成29年６月22日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	76	0.05
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	１ Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom	256	0.18
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１－12－１	6,845	4.89
計	－	7,178	5.13

(3)   三井住友信託銀行株式会社から、平成29年７月６日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,167	2.26
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３－33－１	191	0.14
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	3,792	2.71
計	－	7,151	5.11

(4)   株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成30年４月13日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	4,866	3.48
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	3,320	2.37
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	2,148	1.54
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－５－２	349	0.25
計	－	10,685	7.64

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成30年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     6,656,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   133,057,200	1,330,572	－
単元未満株式	普通株式       212,232	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	139,925,532	－	－
総株主の議決権	－	1,330,572	－

（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成30年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	6,656,100	－	6,656,100	4.76
計	－	6,656,100	－	6,656,100	4.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108082113

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,299	18,008
受取手形及び売掛金	85,103	92,946
商品及び製品	37,132	37,557
仕掛品	835	984
原材料及び貯蔵品	7,290	7,557
その他	4,989	6,524
貸倒引当金	△86	△88
流動資産合計	153,564	163,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 70,465	※２ 69,020
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 25,510	※２ 24,828
土地	※２ 35,643	※２ 35,607
リース資産（純額）	16,792	16,084
建設仮勘定	2,261	3,589
その他（純額）	※２ 2,119	※２ 2,147
有形固定資産合計	152,792	151,278
無形固定資産
のれん	2,307	2,139
その他	5,755	5,715
無形固定資産合計	8,062	7,854
投資その他の資産
投資有価証券	41,225	42,605
退職給付に係る資産	45	51
繰延税金資産	2,099	1,778
その他	9,850	10,410
貸倒引当金	△372	△338
投資その他の資産合計	52,848	54,507
固定資産合計	213,703	213,640
資産合計	367,268	377,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,944	28,794
電子記録債務	2,417	2,330
短期借入金	6,237	7,266
コマーシャル・ペーパー	3,000	3,000
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	4,016	4,700
リース債務	3,579	3,476
未払費用	32,782	30,079
未払法人税等	4,552	4,259
役員賞与引当金	290	125
その他	15,670	17,840
流動負債合計	110,489	101,872
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	26,591	26,632
リース債務	14,321	13,669
繰延税金負債	5,469	6,417
役員退職慰労引当金	151	144
退職給付に係る負債	1,888	1,891
資産除去債務	3,448	3,446
長期預り保証金	3,072	3,079
その他	2,154	1,864
固定負債合計	87,098	97,145
負債合計	197,587	199,018
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	7,617	7,617
利益剰余金	126,510	133,885
自己株式	△17,432	△17,435
株主資本合計	147,002	154,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,451	16,348
繰延ヘッジ損益	△739	1,208
為替換算調整勘定	1,014	△540
その他の包括利益累計額合計	15,726	17,016
非支配株主持分	6,951	6,721
純資産合計	169,680	178,112
負債純資産合計	367,268	377,130

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	282,799	289,017
売上原価	235,058	243,282
売上総利益	47,740	45,735
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	7,968	8,413
販売促進費	1,089	643
広告宣伝費	2,184	2,043
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	8,594	8,793
退職給付費用	473	448
法定福利及び厚生費	1,632	1,725
旅費交通費及び通信費	1,168	1,170
賃借料	1,016	998
業務委託費	1,502	1,904
研究開発費	929	1,142
その他	4,928	4,660
販売費及び一般管理費合計	31,486	31,943
営業利益	16,254	13,792
営業外収益
受取利息	68	62
受取配当金	422	452
持分法による投資利益	94	245
その他	236	225
営業外収益合計	822	985
営業外費用
支払利息	449	440
その他	192	296
営業外費用合計	642	737
経常利益	16,434	14,040
特別利益
固定資産売却益	39	184
投資有価証券売却益	13	205
その他	4	－
特別利益合計	57	389
特別損失
固定資産売却損	1	5
固定資産除却損	576	276
減損損失	4	46
災害による損失	－	187
その他	104	16
特別損失合計	686	531
税金等調整前四半期純利益	15,805	13,898
法人税等	4,751	4,382
四半期純利益	11,054	9,515
非支配株主に帰属する四半期純利益	875	93
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,179	9,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	11,054	9,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,794	898
繰延ヘッジ損益	606	1,898
為替換算調整勘定	473	△1,762
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	△45
その他の包括利益合計	2,855	988
四半期包括利益	13,910	10,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,989	10,709
非支配株主に係る四半期包括利益	920	△205

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,805	13,898
減価償却費	7,824	8,516
減損損失	4	46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△7
受取利息及び受取配当金	△491	△514
支払利息	449	440
持分法による投資損益（△は益）	△94	△245
固定資産売却損益（△は益）	△37	△179
固定資産除却損	576	276
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△205
売上債権の増減額（△は増加）	△13,476	△8,459
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,653	△1,135
仕入債務の増減額（△は減少）	4,005	894
その他	△368	419
小計	10,533	13,746
利息及び配当金の受取額	557	605
利息の支払額	△450	△437
法人税等の支払額	△4,975	△4,653
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,664	9,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,166	△10,913
有形固定資産の売却による収入	116	647
無形固定資産の取得による支出	△675	△1,278
投資有価証券の取得による支出	△27	△404
投資有価証券の売却による収入	29	564
その他	△1,986	4,712
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,710	△6,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,704	1,249
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	－
長期借入れによる収入	－	1,253
長期借入金の返済による支出	△7,323	△516
社債の発行による収入	－	9,948
社債の償還による支出	－	△10,000
リース債務の返済による支出	△1,843	△1,832
自己株式の取得による支出	△14,004	△3
配当金の支払額	△2,197	△1,995
非支配株主への配当金の支払額	△29	△18
非支配株主からの払込みによる収入	－	91
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△692	△1,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	176	△688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,562	79
現金及び現金同等物の期首残高	20,512	17,076
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,950	※１ 17,155

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	3
合計	103

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	2
合計	102

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	654百万円	665百万円
機械装置及び運搬具	913	933
土地	105	1,366
その他の有形固定資産	8	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,725百万円	18,008百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△775	△852
現金及び現金同等物	16,950	17,155

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,201	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,999	15	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式4,327,600株、13,999百万円の取得を行いました。

また、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年５月16日に普通株式8,000,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が10,620百万円、利益剰余金が1,151百万円、自己株式が11,772百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,999	15	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年11月６日 取締役会	普通株式	2,132	16	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	113,616	35,742	42,824	87,043	1,676	280,902	1,897	282,799	－	282,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	245	19	1,036	7,703	712	9,716	366	10,082	△10,082	－
計	113,862	35,761	43,860	94,746	2,388	290,618	2,263	292,882	△10,082	282,799
セグメント利益	8,530	225	679	5,709	1,075	16,219	356	16,575	△321	16,254

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,543百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,221百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	114,220	35,113	43,690	92,062	1,695	286,782	2,235	289,017	－	289,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	181	38	1,041	7,882	679	9,824	364	10,189	△10,189	－
計	114,402	35,152	44,731	99,945	2,375	296,607	2,599	299,206	△10,189	289,017
セグメント利益	6,455	126	705	5,505	1,077	13,871	232	14,103	△311	13,792

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,713百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,401百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	75円33銭	70円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,179	9,421
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,179	9,421
普通株式の期中平均株式数（千株）	135,129	133,269

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第101期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    2,132百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       16円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成30年12月５日 

 第２四半期報告書_20181108082113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。