DAIICHIKOSHO CO. , LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	株式会社第一興商
【英訳名】	DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保志　忠郊
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　西原　康尚
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　西原　康尚
【縦覧に供する場所】	株式会社第一興商千葉支店 (千葉市中央区新宿２丁目７番16号) 株式会社第一興商横浜支店 (横浜市南区高砂町２丁目25番地20) 株式会社第一興商豊橋支店 (愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２) 株式会社第一興商大阪支店 (大阪市中央区島之内１丁目14番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02824 74580 株式会社第一興商 DAIICHIKOSHO CO. , LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02824-000 2018-11-09 E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 E02824-000 2017-04-01 2018-03-31 E02824-000 2018-04-01 2018-09-30 E02824-000 2017-09-30 E02824-000 2018-03-31 E02824-000 2018-09-30 E02824-000 2017-07-01 2017-09-30 E02824-000 2018-07-01 2018-09-30 E02824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02824-000 2017-03-31 E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 69,022 | 69,823 | 141,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,474 | 11,225 | 21,857 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,373 | 7,253 | 13,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,568 | 7,291 | 13,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,527 | 129,491 | 125,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,821 | 182,759 | 180,190 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 129.16 | 127.33 | 229.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 129.04 | 127.19 | 229.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 70.0 | 68.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,296 | 13,239 | 33,303 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,951 | △9,101 | △22,841 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,911 | △3,563 | △21,951 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 53,941 | 50,563 | 49,736 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	63.37	60.46

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づいております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日、以下「当第２四半期」という。）におけるわが国の経済は、引続き堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続くものの、相次ぐ自然災害の経済への影響や米国発の保護主義的な通商・外交政策による貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。

当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しており、また、カラオケボックス市場における事業者間の競争が激しさを増すなか、一部大手カラオケチェーン店間の経営統合が実行されるなど、同市場の寡占化が進行しております。一方、エルダー市場においては、「歌うこと＝健康」の認知が拡がり、市場は順調に拡大しております。

この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第２四半期は、台風等による影響が一部にあったものの、期初計画を上回る利益を確保し、売上高は69,823百万円（前年同期比1.2％増）、利益におきましては、営業利益は10,474百万円（同2.8％減）、経常利益は11,225百万円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては7,253百万円（同1.6％減）となりました。

				(百万円)
	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	対前期増減	増減率
売　　上　　高	69,022	69,823	800	1.2％
営　業　利　益	10,776	10,474	△302	△2.8％
経　常　利　益	11,474	11,225	△248	△2.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,373	7,253	△120	△1.6％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（業務用カラオケ）

当事業におきましては、引続き安定収益と位置付ける機器賃貸件数の拡大に加え、旧機種から新機種への入替え促進による情報提供料収入単価の向上に注力いたしました。また、カラオケ市場の活性化とカラオケＤＡＭの差別化を図るため、「Ｂ’z」や「安室奈美恵」を始めとする人気アーティストのＭＶやＬＩＶＥ映像を独占配信するなど、商品力の強化に努めました。エルダー市場におきましては、（一社）日本音楽健康協会との連携により、ＤＫエルダーシステムの普及活動を展開するなど、稼働台数の拡大に注力しております。また、下期には宿泊市場・宴会市場に特化した新商品「Party DAM 20V」の発売による商品ラインアップの強化に加え、安定収益基盤の強化を引き続き推進してまいります。

以上の結果、「LIVE DAM STADIUM」の発売から３年経過したことに伴い、商品出荷が軟調に推移したことにより、売上高は前年同期比0.5％の減収となりました。利益面におきましては、商品販売や機器賃貸の原価低減に努めたことにより、営業利益は前年同期比2.4％の増益となりました。

				(百万円)
	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	対前期増減	増減率
売　　上　　高	32,107	31,941	△166	△0.5％
営　業　利　益	7,888	8,082	193	2.4％

（カラオケ・飲食店舗）

当事業におきましては、将来に向けたブランド力の更なる向上を図るため、新店舗の出店を始め顧客満足度を高めるハード・ソフト両面の強化に注力するなか、カラオケルーム「ビッグエコー」の新たなフラッグシップ店舗、「梅田茶屋町本店」「渋谷センター街本店」を含む10店舗を出店いたしました。

ハード面におきましては、ビッグエコー30周年キャンペーン企画として、大手カラオケチェーン初となる、ビッグエコー全店へのWi-Fi及びスマホ充電器の設置やNTTドコモ社の「dポイント」サービスを導入するなど、お客様への利便性向上に努めました。

ソフト面におきましては、採用方法の多様化を進めると共に、全国約30拠点を結ぶWeb研修の拡充を図り教育体制を強化するなど、人材の確保と育成に努めました。

以上の結果、当事業の売上高は、７月の記録的な豪雨や９月の大型台風などの影響から、既存店売上高は軟調に推移したものの、前期に子会社化した株式会社Airsideの売上貢献により、前年同期比3.9％の増収となりました。一方、営業利益におきましては、上記フラッグシップ店舗を含む新店舗の出店や、店舗スタッフの平均時給の上昇による原価増のほか、30周年を記念したお客様への還元キャンペーンなどの販管費の増加もあり、前年同期比14.4％の減益となりました。

				(百万円)
	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	対前期増減	増減率
売　　上　　高	28,907	30,031	1,123	3.9％
営　業　利　益	3,566	3,054	△512	△14.4％

（音楽ソフト）

当事業におきましては、業務用通信カラオケ事業をはじめとしたグループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力いたしました。また、積極的にヒット曲の創出に努め、新人アーティストの発掘においては一定の成果をおさめたものの、厳しさを増す市場環境のなか、売上高が前年同期比10.4％減少したことにより99百万円の営業損失となりました。

				(百万円)
	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	対前期増減	増減率
売　　上　　高	4,022	3,606	△416	△10.4％
営　業　利　益	△3	△99	△96	－

（その他）

当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用した「スターデジオ光」に加え、モバイル回線を活用した「スターデジオAir」をこの４月より提供開始いたしました。また、「ザ・パーク」ブランドで展開するコインパーキング事業の拡大に努めるほか、不動産賃貸、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移するなか、不動産賃貸収入やパーキング事業収入等の増加により売上高は前年同期比6.5％の増収、営業利益におきましては、前年同期比5.9％の増益となりました。

				(百万円)
	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	対前期増減	増減率
売　　上　　高	3,984	4,244	260	6.5％
営　業　利　益	784	830	46	5.9％

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加し、182,759百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が5,785百万円及びその他に含まれる前払費用が1,222百万円それぞれ増加し、有価証券が4,969百万円減少しております。

固定資産では、敷金及び保証金が691百万円増加しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,565百万円減少し、53,268百万円となりました。

これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が1,493百万円減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ4,135百万円増加し、129,491百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加7,253百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少3,190百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、50,563百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が11,243百万円、減価償却実施額が7,237百万円及び法人税等の支払額が4,470百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,056百万円減少し、13,239百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が5,032百万円、無形固定資産の取得による支出が2,247百万円、映像使用許諾権の取得による支出が1,009百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が1,111百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4,850百万円減少し、9,101百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が3,190百万円、長期借入金の返済による支出が1,063百万円及び長期借入れによる収入が520百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4,348百万円減少し、3,563百万円となりました。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,234,200	57,234,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	57,234,200	57,234,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年６月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名
新株予約権の数※	246個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　24,600株(注)２
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間※	2018年７月12日～2058年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　4,240円(注)３ 　　　　　　　　資本組入額　2,120円(注)４
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。なお、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。また、その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)５

※　新株予約権の発行時（2018年７月11日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は新株併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(１株当たり4,239円)を合算しております。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	57,234,200	－	12,350	－	4,002

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
保志  忠郊	東京都港区	6,246	10.96
保志  治紀	東京都目黒区	6,119	10.74
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	3,508	6.16
JP MORGAN CHASE BANK 380072 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟)	2,542	4.46
㈱ホシ・クリエート	東京都港区高輪１－27－37－3501	2,449	4.30
アサヒビール㈱	東京都墨田区吾妻橋１－23－１	2,120	3.72
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	2,083	3.66
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９)	東京都中央区晴海１－８－11	1,646	2.89
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,148	2.02
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３－11－１)	1,046	1.84
計	－	28,911	50.75

(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,406千株であります。

1. 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,995千株であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,646千株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	266,200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	56,961,600

569,616

－

単元未満株式

普通株式	6,400

－

－

発行済株式総数

57,234,200

－

－

総株主の議決権

－

569,616

－

(注)　「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都品川区北品川 ５丁目５番26号	266,200	－	266,200	0.47
㈱第一興商
計	－	266,200	－	266,200	0.47

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								45,538	51,323
		受取手形及び売掛金								5,132	5,091
		有価証券								4,969	－
		たな卸資産								※２ 6,252	※２ 6,305
		その他								5,660	6,876
		貸倒引当金								△175	△177
		流動資産合計								67,378	69,419
	固定資産
		有形固定資産
			カラオケ賃貸機器（純額）							9,794	9,520
			カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）							19,299	19,303
			土地							38,053	38,053
			その他（純額）							8,258	8,177
			有形固定資産合計							75,405	75,054
		無形固定資産
			のれん							4,065	3,733
			その他							6,198	6,579
			無形固定資産合計							10,263	10,313
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,288	5,404
			敷金及び保証金							14,263	14,954
			その他							7,656	7,678
			貸倒引当金							△65	△64
			投資その他の資産合計							27,142	27,972
		固定資産合計								112,812	113,340
	資産合計									180,190	182,759

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,421	3,550
		短期借入金								4,015	3,998
		1年内償還予定の社債								－	6,500
		未払法人税等								4,652	4,068
		賞与引当金								1,128	1,596
		その他								12,146	10,547
		流動負債合計								25,365	30,261
	固定負債
		社債								6,500	－
		長期借入金								12,587	12,256
		役員退職慰労引当金								1,047	822
		退職給付に係る負債								6,176	6,429
		その他								3,157	3,497
		固定負債合計								29,469	23,006
	負債合計									54,834	53,268
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,350	12,350
		資本剰余金								4,003	4,003
		利益剰余金								108,489	112,552
		自己株式								△1,309	△1,309
		株主資本合計								123,534	127,597
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,261	1,218
		土地再評価差額金								△733	△733
		為替換算調整勘定								87	89
		退職給付に係る調整累計額								△356	△309
		その他の包括利益累計額合計								258	264
	新株予約権									203	250
	非支配株主持分									1,359	1,379
	純資産合計									125,356	129,491
負債純資産合計										180,190	182,759

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高										69,022	69,823
売上原価										41,544	42,448
売上総利益										27,478	27,374
販売費及び一般管理費										※ 16,701	※ 16,900
営業利益										10,776	10,474
営業外収益
	受取利息									25	35
	受取協賛金									173	169
	為替差益									235	219
	その他									540	568
	営業外収益合計									975	993
営業外費用
	支払利息									161	81
	解約違約金									18	76
	その他									97	84
	営業外費用合計									278	242
経常利益										11,474	11,225
特別利益
	固定資産売却益									97	7
	固定資産譲受益									24	－
	投資有価証券売却益									0	61
	特別利益合計									121	68
特別損失
	固定資産処分損									71	41
	減損損失									122	9
	特別損失合計									193	50
税金等調整前四半期純利益										11,401	11,243
法人税、住民税及び事業税										3,997	3,928
法人税等調整額										△1	29
法人税等合計										3,995	3,957
四半期純利益										7,405	7,285
非支配株主に帰属する四半期純利益										31	32
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,373	7,253

 0104035_honbun_0342947003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益										7,405	7,285
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									126	△43
	為替換算調整勘定									△15	1
	退職給付に係る調整額									51	46
	その他の包括利益合計									162	5
四半期包括利益										7,568	7,291
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,536	7,258
	非支配株主に係る四半期包括利益									31	32

 0104050_honbun_0342947003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									11,401	11,243
	減価償却費									7,328	7,237
	のれん償却額									299	331
	減損損失									122	9
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△89	△224
	受取利息及び受取配当金									△78	△124
	支払利息									161	81
	為替差損益（△は益）									△254	△252
	固定資産譲受益									△24	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△61
	固定資産処分損益（△は益）									△25	34
	売上債権の増減額（△は増加）									1,677	41
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,044	△48
	カラオケ賃貸機器の売上原価振替									11	37
	仕入債務の増減額（△は減少）									472	126
	未払金の増減額（△は減少）									△1,431	△908
	その他									△1,220	142
	小計									17,308	17,665
	利息及び配当金の受取額									107	125
	利息の支払額									△218	△81
	法人税等の支払額									△2,939	△4,470
	その他									38	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,296	13,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△567	△37
	定期預金の払戻による収入									573	48
	有形固定資産の取得による支出									△6,638	△5,032
	有形固定資産の売却による収入									144	11
	無形固定資産の取得による支出									△1,875	△2,247
	映像使用許諾権の取得による支出									△714	△1,009
	投資有価証券の売却による収入									5	61
	投資有価証券の取得による支出									－	△181
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△5,142	－
	貸付けによる支出									△285	△58
	貸付金の回収による収入									246	233
	敷金及び保証金の差入による支出									△154	△1,111
	敷金及び保証金の回収による収入									367	141
	その他									90	82
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△13,951	△9,101

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									72	186
	長期借入れによる収入									900	520
	長期借入金の返済による支出									△1,218	△1,063
	社債の償還による支出									△3,500	－
	配当金の支払額									△3,141	△3,190
	自己株式の取得による支出									△1,001	△0
	その他									△22	△15
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△7,911	△3,563
現金及び現金同等物に係る換算差額										254	252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△7,313	826
現金及び現金同等物の期首残高										61,254	49,736
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 53,941	※ 50,563

 0104100_honbun_0342947003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
販売特約店の借入債務の保証	12	百万円	6	百万円

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	5,969	百万円	5,877	百万円
仕掛品	158		297
原材料及び貯蔵品	124		130
合計	6,252		6,305

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
広告宣伝費	1,085	百万円	1,058	百万円
販売促進費	595		628
役員報酬	728		723
役員退職慰労引当金繰入額	129		66
給料及び賞与	6,048		6,099
賞与引当金繰入額	1,234		1,207
退職給付費用	305		302

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
現金及び預金勘定	49,532百万円	51,323百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金	△759	△760
有価証券（ＭＭＦ）	5,168	－
現金及び現金同等物	53,941	50,563

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,142	55.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月６日 取締役会	普通株式	3,133	55.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,190	56.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 取締役会	普通株式	3,190	56.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
業務用 カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	32,107	28,907	4,022	65,038	3,984	69,022	－	69,022
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	7,888	3,566	△3	11,451	784	12,236	△1,459	10,776

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,459百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な異動)

「カラオケ・飲食店舗事業」において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、3,603百万円であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
業務用 カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	31,941	30,031	3,606	65,578	4,244	69,823	－	69,823
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	8,082	3,054	△99	11,036	830	11,867	△1,393	10,474

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,393百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　 

(金融商品関係)

当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
（１）株式	3,271	5,133	1,862
（２）債券　国債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	3,271	5,133	1,862

(注)１．非上場株式（連結貸借対照表計上額154百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額4,969百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

	取得原価 （百万円）	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
（１）株式	3,447	5,249	1,802
（２）債券　国債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	3,447	5,249	1,802

(注)　非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額154百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益		129円16銭	127円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	7,373	7,253
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	7,373	7,253
普通株式の期中平均株式数	(千株)	57,093	56,967
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		129円04銭	127円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	50	62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0342947003010.htm

２ 【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	3,190百万円
②１株当たりの金額	56円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0342947003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。