Genki Global Dining Concepts Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108135900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	元気寿司株式会社
【英訳名】	GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員　　法師人　尚史
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03176 98280 元気寿司株式会社 GENKI SUSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSMember E03176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSMember E03176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03176-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSMember E03176-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSMember E03176-000 2018-11-09 E03176-000 2018-09-30 E03176-000 2018-07-01 2018-09-30 E03176-000 2018-04-01 2018-09-30 E03176-000 2017-09-30 E03176-000 2017-07-01 2017-09-30 E03176-000 2017-04-01 2017-09-30 E03176-000 2018-03-31 E03176-000 2017-04-01 2018-03-31 E03176-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181108135900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	20,232,541	21,102,675	39,999,255
経常利益	（千円）	955,409	1,448,865	1,745,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	553,649	1,133,537	529,136
四半期包括利益または包括利益	（千円）	559,175	1,177,477	500,627
純資産額	（千円）	6,942,563	7,953,729	6,829,844
総資産額	（千円）	21,065,682	21,135,933	21,101,885
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.71	128.40	59.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	37.6	32.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,656,630	1,509,055	3,995,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△591,048	△579,474	△1,246,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△151,256	△1,241,459	△1,355,632
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,392,613	4,567,617	4,875,030

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.74	51.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108135900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、国内で相次ぐ自然災害や世界的な通商問題等により、先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは平成30年12月に創業50周年を迎えますが、「つぎの50年も、おいしい元気を。」をスローガンに掲げ、より一層の顧客満足度向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加し、211億３千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億７百万円があった一方で、建物及び構築物の増加１億５千５百万円、売掛金の増加６千８百万円があったこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億８千９百万円減少し、131億８千２百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少５億７千５百万円、買掛金の減少１億８千４百万円があったこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億２千３百万円増加し、79億５千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億３千３百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は5.2ポイント上昇し、37.6％となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高211億２百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益14億５千８百万円（前年同期比54.2％増）、経常利益14億４千８百万円（前年同期比51.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億３千３百万円（前年同期比104.7％増）となりました。

増収増益の主な要因としましては、一部店舗において自然災害による影響を受けたものの、既存店の売上高が堅調に推移し、引き続き生産性向上並びに食品廃棄ロス削減に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えられたことや、店舗建物の耐用年数の変更による減価償却費の減少等により営業利益、経常利益ともに増加したことによります。さらに、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に地道に取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。

商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成を見直すほか、ご注文データを活用した店舗在庫管理適正化並びに食品廃棄ロス削減に取り組むことで、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー、デザートメニュー、話題性のある催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。

なお、相次ぐ台風の上陸や、９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響で、一部店舗において営業を休止いたしましたが、各種営業政策の効果もあり、既存店の売上高前年比は堅調に推移いたしました。

店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新設店５店舗を出店し、不採算店７店舗を退店したことにより、総店舗数は150店舗となりました。この結果、国内事業の売上高は、既存店が堅調に推移したこと等により177億５千９百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、生産性向上等の取り組みによる仕入価格上昇の影響の最小化、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少等により、セグメント利益は８億２千４百万円（前年同期比53.1％増）となり、増収増益となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。

子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。相次ぐハリケーンの上陸や接近による影響があったものの、各種営業政策の効果もあり、業績は堅調に推移いたしました。

店舗展開につきましては、香港４店舗、中国４店舗、インドネシア１店舗、フィリピン１店舗、カンボジア１店舗、ミャンマー１店舗、シンガポール１店舗を出店し、また、米国１店舗、中国１店舗を退店したことにより、総店舗数は187店舗となりました。

この結果、海外事業の売上高は、米国子会社が堅調に推移した一方で、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したこと等により33億４千３百万円（前年同期比12.1％減）となりました。また、米国子会社の売上増加に伴い原価率が改善したこと等により、セグメント利益は６億４千３百万円（前年同期比24.8％増）となり、減収増益となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には45億６千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、15億９百万円（前年同四半期は16億５千６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億７千８百万円、減価償却費８億４千５百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額４億５千３百万円による減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億７千９百万円（前年同四半期は５億９千１百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出６億７千７百万円があった一方で、差入保証金の回収１億２千６百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億４千１百万円（前年同四半期は１億５千１百万円）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済６億２千７百万円、リース債務の支払５億６千万円を行ったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108135900

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,882,908	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	8,882,908	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	8,882	－	1,151,528	－	1,344,671

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱神明	兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21	3,600	40.78
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	597	6.77
元気寿司取引先持株会	栃木県宇都宮市大通り２－１－５	275	3.12
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜４－１－25	178	2.02
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.	134	1.52
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	118	1.34
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE YUKI ASIA （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2, IRELAND	111	1.26
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	101	1.15
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	96	1.10
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）	東京都中央区晴海１－８－11	85	0.97
計	－	5,299	60.02

（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　　　 596千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　 118千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）　　　 101千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）　　　　96千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）　　　　85千株

２．㈱神明は、平成30年10月１日に㈱神明ホールディングスに商号変更しております。

３．平成30年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託㈱が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託㈱	東京都千代田区丸の内１－９－１	555	6.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,814,500	88,145	－
単元未満株式	普通株式	13,708	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,882,908	－	－
総株主の議決権		－	88,145	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
元気寿司㈱	栃木県宇都宮市大通り２－１－５	54,700	-	54,700	0.62
計	－	54,700	-	54,700	0.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108135900

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,875,030	4,567,617
売掛金	619,840	688,464
商品及び製品	368,029	355,852
原材料及び貯蔵品	90,494	95,621
その他	399,693	412,399
貸倒引当金	△6,854	△7,774
流動資産合計	6,346,233	6,112,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,282,276	8,438,092
土地	728,824	728,824
リース資産	7,053,550	7,049,553
その他	1,515,061	1,604,615
減価償却累計額	△8,300,873	△8,598,870
有形固定資産合計	9,278,839	9,222,214
無形固定資産	225,909	239,556
投資その他の資産
差入保証金	3,536,000	3,603,808
その他	1,715,791	1,958,985
貸倒引当金	△888	△814
投資その他の資産合計	5,250,903	5,561,980
固定資産合計	14,755,652	15,023,751
資産合計	21,101,885	21,135,933

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,640,866	1,456,665
1年内返済予定の長期借入金	1,203,954	1,146,107
未払法人税等	526,000	404,000
賞与引当金	323,000	244,000
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	6,800	19,180
その他	3,170,443	3,155,026
流動負債合計	6,878,624	6,432,539
固定負債
長期借入金	2,415,511	1,897,942
リース債務	4,261,433	4,183,233
転貸損失引当金	35,310	33,730
資産除去債務	546,277	529,740
その他	134,884	105,018
固定負債合計	7,393,416	6,749,665
負債合計	14,272,041	13,182,204
純資産の部
株主資本
資本金	1,151,528	1,151,528
資本剰余金	1,344,671	1,344,671
利益剰余金	4,530,070	5,610,638
自己株式	△75,097	△75,719
株主資本合計	6,951,172	8,031,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△110	△270
為替換算調整勘定	△121,218	△77,119
その他の包括利益累計額合計	△121,328	△77,389
純資産合計	6,829,844	7,953,729
負債純資産合計	21,101,885	21,135,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	20,232,541	21,102,675
売上原価	8,397,370	8,560,185
売上総利益	11,835,170	12,542,490
販売費及び一般管理費
給料及び手当	5,163,194	5,326,719
賞与引当金繰入額	204,689	241,374
その他	5,521,829	5,516,102
販売費及び一般管理費合計	10,889,712	11,084,195
営業利益	945,457	1,458,294
営業外収益
受取利息及び配当金	13,631	14,189
受取賃貸料	20,104	22,511
受取手数料	33,504	29,899
その他	17,206	7,853
営業外収益合計	84,447	74,454
営業外費用
支払利息	57,236	51,530
賃貸費用	16,831	17,980
その他	426	14,371
営業外費用合計	74,495	83,882
経常利益	955,409	1,448,865
特別利益
子会社株式売却益	127,140	－
特別利益合計	127,140	－
特別損失
固定資産除却損	17,813	－
減損損失	175,807	58,840
賃貸借契約解約損	32,080	11,919
特別損失合計	225,701	70,759
税金等調整前四半期純利益	856,848	1,378,106
法人税、住民税及び事業税	373,876	358,956
法人税等調整額	△70,677	△114,387
法人税等合計	303,198	244,568
四半期純利益	553,649	1,133,537
親会社株主に帰属する四半期純利益	553,649	1,133,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	553,649	1,133,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	△160
為替換算調整勘定	5,594	44,099
その他の包括利益合計	5,525	43,939
四半期包括利益	559,175	1,177,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	559,175	1,177,477

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	856,848	1,378,106
減価償却費	1,034,196	845,617
減損損失	175,807	58,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	517	846
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,500	△79,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△3,780	△1,580
受取利息及び受取配当金	△13,631	△14,189
支払利息	57,236	51,530
子会社株式売却損益（△は益）	△127,140	－
固定資産除売却損益（△は益）	17,813	－
賃貸借契約解約損	32,080	11,919
売上債権の増減額（△は増加）	7,792	△68,529
たな卸資産の増減額（△は増加）	53,425	8,444
仕入債務の増減額（△は減少）	△167,165	△191,358
その他	△1,371	13,182
小計	1,927,130	2,013,829
利息及び配当金の受取額	206	142
利息の支払額	△55,683	△51,527
法人税等の支払額	△215,022	△453,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,656,630	1,509,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△828,119	△302,979
無形固定資産の取得による支出	△27,273	△8,195
差入保証金の差入による支出	△283,718	△366,641
差入保証金の回収による収入	175,335	126,026
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	289,451	－
その他	83,274	△27,684
投資活動によるキャッシュ・フロー	△591,048	△579,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,225,610	－
長期借入金の返済による支出	△736,276	△627,008
リース債務の返済による支出	△578,646	△560,859
配当金の支払額	△61,800	△52,969
その他	△142	△622
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151,256	△1,241,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	971	4,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	915,296	△307,412
現金及び現金同等物の期首残高	3,477,316	4,875,030
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,392,613	※ 4,567,617

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する店舗建物（建物附属設備を除く）は、従来、耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、ドミナントエリアの再構築・強化方針のもと、従来の「回転寿司」からオールオーダー型「回転しない寿司」への転換が一巡し、店舗構造がほぼ鉄骨造りとなったこと、また今後は新店投資に注力する方針としたことを契機に、今後の使用年数や投資計画を検討した結果、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が92,018千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,392,613千円	4,567,617千円
現金及び現金同等物	4,392,613	4,567,617

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	61,800	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	52,971	6.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	52,969	6.0	平成30年３月31日	平成30年6月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	132,422	15.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,427,621	3,804,919	20,232,541	－	20,232,541
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	16,427,621	3,804,919	20,232,541	－	20,232,541
セグメント利益	538,839	515,683	1,054,523	△109,065	945,457

（注）１．セグメント利益の調整額△109,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」「海外事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において国内事業119,939千円、海外事業55,868千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間において、GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡に伴い、のれんが減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては244,231千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,759,188	3,343,487	21,102,675	－	21,102,675
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	17,759,188	3,343,487	21,102,675	－	21,102,675
セグメント利益	824,919	643,574	1,468,494	△10,200	1,458,294

（注）１．セグメント利益の調整額△10,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　1．四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社が保有する店舗建物（建物附属設備を除く）の耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で92,018千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円71銭	128円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	553,649	1,133,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（千円）	553,649	1,133,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,828	8,828

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………132,422千円

(2）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181108135900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。