TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108091823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第147期第２四半期（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大  橋  淳  男
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	管理部門理財部長    中  村  真  次
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	管理部門理財部長    中  村  真  次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注）第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00904-000 2018-07-01 2018-09-30 E00904-000 2018-04-01 2018-09-30 E00904-000 2017-09-30 E00904-000 2017-07-01 2017-09-30 E00904-000 2018-03-31 E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 E00904-000 2017-04-01 2018-03-31 E00904-000 2017-03-31 E00904-000 2018-11-09 E00904-000 2018-09-30 E00904-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00904-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00904-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00904-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00904-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00904-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00904-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00904-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00904-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00904-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108091823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第146期 第２四半期連結累計期間	第147期 第２四半期連結累計期間	第146期
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年９月30日	自  2018年４月１日 至  2018年９月30日	自  2017年４月１日 至  2018年３月31日
売上高	（百万円）	21,891	21,978	44,866
経常利益	（百万円）	933	573	1,724
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	614	359	1,157
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,039	89	1,516
純資産額	（百万円）	23,077	23,454	23,472
総資産額	（百万円）	46,481	45,937	46,490
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	227.33	132.87	428.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.4	50.8	50.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	855	705	2,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△831	△742	△1,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△479	△167	△897
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,235	1,496	1,710

回次		第146期 第２四半期連結会計期間	第147期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益	（円）	85.90	51.69

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20181108091823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格の上昇や米国の通商政策を巡る中国をはじめとする世界各国との通商摩擦の懸念、更に豪雨、大地震等、自然災害による経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が219億７千８百万円で前年同四半期比８千７百万円の増収（0.4%増）、営業利益は４億６千万円で前年同四半期比３億２千８百万円の減益（41.7%減）、経常利益は５億７千３百万円で前年同四半期比３億６千万円の減益（38.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千９百万円で前年同四半期比２億５千５百万円の減益（41.6%減）となりました。

次にセグメント別に概況をご報告いたします。

第１四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。

なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

また、第１四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。

（インキ事業）

オフセットインキは、商業・出版印刷の市場縮小が、当社グループの想定を超えて継続しており、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

グラビアインキは、機能性や意匠性、バイオマス由来材料を使用した製品の販売に注力いたしましたが、厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

インクジェットインクは、産業用機能性インクと受託インクが増加し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加しており、今後更なる成長が期待されます。

印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

印刷機械は、顧客の事業領域拡大に伴う設備投資等があり、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、インキ事業の売上高は、72億１千９百万円で前年同四半期比１億４千１百万円の減収（1.9%減）、セグメント利益は７千９百万円で前年同四半期比１億５千９百万円の減益（66.7%減）となりました。

（化成品事業）

マスターバッチは、西日本での水害や台風により、限定的な落ち込みはありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が引き続き好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

樹脂コンパウンドは、旺盛な需要に支えられ好調を維持しており、数量は前年同四半期に比べ同等、売上高は増加となりました。

この結果、化成品事業の売上高は、106億５千９百万円で前年同四半期比３億８千１百万円の増収（3.7%増）となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は９億４千５百万円で前年同四半期比６千万円の減益（6.0%減）となりました。

（加工品事業）

工業材料は、オリンピック用資材の需要が拡大しましたが、水処理用資材および太陽光発電用資材の販売が低調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムおよびコイン包装用フィルムの受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、加工品事業の売上高は、39億４千９百万円で前年同四半期比１億５千４百万円の減収（3.8%減）、セグメント利益は２億４千３百万円で前年同四半期比５千６百万円の減益（19.0%減）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業の売上高は、１億５千万円で前年同四半期比１百万円の増収（1.0%増）となりましたが、セグメント利益は大規模修繕工事のため４千８百万円となり、前年同四半期比２千８百万円の減益（37.4%減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は459億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千２百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億１千３百万円、受取手形及び売掛金の減少６億７千７百万円、たな卸資産の増加４億６千１百万円及び投資有価証券の減少３億３千万円等によるものです。

負債合計は224億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少８千５百万円、短期借入金の増加７億３千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億８千１百万円、未払法人税等の減少１億４百万円、長期借入金の減少５億２千１百万円、繰延税金負債の減少４千５百万円、退職給付に係る負債の減少１億３千４百万円等によるものです。

純資産の部は234億５千４百万円となり前連結会計年度末に比べ１千８百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加２億５千万円及びその他の包括利益累計額の減少２億６千６百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14億９千６百万円で、前連結会計年度末に比べ２億１千３百万円の減少（12.5％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億５百万円の収入となりました（前年同四半期は、８億５千５百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益５億５千５百万円、減価償却費６億３千９百万円が計上され、売上債権の減少６億７千１百万円、仕入債務の減少８千１百万円、たな卸資産の増加４億６千９百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億４千２百万円の支出となりました（前年同四半期は、８億３千１百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億６千万円、無形固定資産の取得による支出７千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６千７百万円の支出となりました（前年同四半期は、４億７千９百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額７億３千万円、長期借入金の返済による支出７億２百万円、配当金の支払額１億７百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,725,758	2,725,758	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株で あります。
計	2,725,758	2,725,758	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	2,725,758	－	3,246	－	2,511

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川四丁目14番12号	240	8.91
東京インキ取引先持株会	東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル	167	6.20
東京インキ従業員持株会	東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル	126	4.69
有限会社久栄	東京都文京区小石川四丁目16番13号	110	4.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	103	3.82
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	95	3.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	94	3.51
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	66	2.47
有限会社大葉志	東京都文京区小石川四丁目16番９号	66	2.44
三井住友信託銀行株式会社	東京千代田区丸の内一丁目４番１号	62	2.30
計	－	1,133	41.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 23,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,683,200	26,832	－
単元未満株式	普通株式 19,058	－	－
発行済株式総数	2,725,758	－	－
総株主の議決権	－	26,832	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号TIC王子ビル	23,500	－	23,500	0.8
計	－	23,500	－	23,500	0.8

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108091823

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,711	1,498
受取手形及び売掛金	※ 17,484	※ 16,806
商品及び製品	3,780	4,008
仕掛品	1,521	1,698
原材料及び貯蔵品	1,902	1,959
その他	255	325
貸倒引当金	△33	△27
流動資産合計	26,623	26,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,302	6,179
機械装置及び運搬具（純額）	1,953	2,105
工具、器具及び備品（純額）	396	398
土地	3,603	3,599
リース資産（純額）	394	369
建設仮勘定	47	153
有形固定資産合計	12,697	12,807
無形固定資産
リース資産	10	6
その他	534	565
無形固定資産合計	544	572
投資その他の資産
投資有価証券	6,175	5,845
繰延税金資産	184	165
その他	323	338
貸倒引当金	△58	△59
投資その他の資産合計	6,625	6,289
固定資産合計	19,867	19,669
資産合計	46,490	45,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 11,520	※ 11,434
短期借入金	2,160	2,890
1年内返済予定の長期借入金	1,409	1,227
リース債務	160	156
未払法人税等	295	190
賞与引当金	481	450
未払消費税等	130	95
未払費用	977	916
その他	※ 708	※ 675
流動負債合計	17,843	18,036
固定負債
長期借入金	2,913	2,392
リース債務	278	252
繰延税金負債	951	906
役員退職慰労引当金	230	228
退職給付に係る負債	633	498
その他	165	168
固定負債合計	5,173	4,446
負債合計	23,017	22,483
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,526	2,526
利益剰余金	16,182	16,433
自己株式	△59	△59
株主資本合計	21,896	22,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,656	1,424
繰延ヘッジ損益	△2	3
為替換算調整勘定	10	△50
退職給付に係る調整累計額	△220	△200
その他の包括利益累計額合計	1,443	1,176
非支配株主持分	133	130
純資産合計	23,472	23,454
負債純資産合計	46,490	45,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	21,891	21,978
売上原価	18,170	18,568
売上総利益	3,720	3,410
販売費及び一般管理費
給料及び手当	815	800
賞与	103	103
福利厚生費	197	191
減価償却費	96	98
貸倒引当金繰入額	3	－
賞与引当金繰入額	214	197
退職給付費用	67	56
通信交通費	157	162
荷造及び発送費	539	562
その他	737	776
販売費及び一般管理費合計	2,931	2,950
営業利益	789	460
営業外収益
受取利息	9	3
受取配当金	82	91
出資分配金	30	17
その他	45	24
営業外収益合計	168	137
営業外費用
支払利息	16	16
その他	6	8
営業外費用合計	23	24
経常利益	933	573
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	19	－
特別利益合計	20	0
特別損失
固定資産除売却損	19	14
減損損失	－	4
特別損失合計	19	18
税金等調整前四半期純利益	934	555
法人税、住民税及び事業税	248	137
法人税等調整額	43	61
法人税等合計	291	198
四半期純利益	643	357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	614	359

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	643	357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	378	△232
繰延ヘッジ損益	2	6
為替換算調整勘定	△33	△62
退職給付に係る調整額	47	20
その他の包括利益合計	395	△267
四半期包括利益	1,039	89
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,010	92
非支配株主に係る四半期包括利益	28	△3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	934	555
減価償却費	584	639
減損損失	－	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△120	△104
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△31
受取利息及び受取配当金	△92	△95
支払利息	16	16
有形固定資産処分損益（△は益）	18	13
投資有価証券売却損益（△は益）	△19	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,560	671
たな卸資産の増減額（△は増加）	△285	△469
仕入債務の増減額（△は減少）	1,592	△81
その他	△36	△239
小計	1,042	875
利息及び配当金の受取額	83	94
利息の支払額	△17	△15
法人税等の支払額	△253	△249
営業活動によるキャッシュ・フロー	855	705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△0
定期預金の払戻による収入	1	0
有形固定資産の取得による支出	△715	△660
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△156	△70
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	44	－
貸付金の回収による収入	3	3
その他	△2	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△831	△742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	370	730
長期借入れによる収入	20	－
長期借入金の返済による支出	△665	△702
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△99	△86
配当金の支払額	△81	△107
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△22	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479	△167
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△464	△213
現金及び現金同等物の期首残高	1,699	1,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,235	※ 1,496

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	792百万円	729百万円
支払手形及び買掛金	316	321
その他（流動負債）	17	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,236百万円	1,498百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	1,235	1,496

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	3	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月８日 取締役会	普通株式	81	3	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	108	40	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月７日 取締役会	普通株式	108	40	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,360	10,278	4,103	149	21,891	21,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44	－	－	44	44
計	7,360	10,322	4,103	149	21,936	21,936
セグメント利益	239	1,005	300	77	1,622	1,622

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,622
全社費用（注）	△833
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	789

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,219	10,659	3,949	150	21,978	21,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50	－	－	50	50
計	7,219	10,710	3,949	150	22,029	22,029
セグメント利益	79	945	243	48	1,316	1,316

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,316
全社費用（注）	△855
その他の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	460

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
株式	3,427	5,783	2,355
計	3,427	5,783	2,355

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

区分	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
株式	3,432	5,452	2,020
計	3,432	5,452	2,020

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	227円33銭	132円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	614	359
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	614	359
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,702	2,702

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第147期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　108,090,200円

②  １株当たりの金額                          40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2018年12月４日 

 第２四半期報告書_20181108091823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。